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令和2年(2020年)4月14日 震災復興本部会議後市長記者会見

最終更新日:2020年4月14日
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会見録

 

市長発表

 本日で熊本地震の発生から4年が経過を致しました。改めまして、お亡くなりになられた皆様方へ哀悼の意を表しますとともに、被災をされた全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
 本市では、震災直後に「熊本市震災復興計画」策定をいたしまして、この4年間、被災された方々の生活再建を最優先に、震災からの復旧・復興に全力で取り組んでまいりました。
 本日の震災復興本部では、被災者の住まいの再建状況や震災復興計画の進捗状況、また今後の課題などについて、報告がなされたところです。
 取組の結果、最大で約1万2千世帯ありました仮設住宅等の入居世帯数は、本年3月末時点で383世帯となり、96.8パーセント以上の方が恒久的な住まいへ移行され、また、生活困窮等の理由で再建が懸念される世帯につきましても、一昨年の3月末時点で64世帯の方がいらっしゃいましたが、2月末までにゼロとなり、全ての世帯の皆様に、一定の住まい再建の見通しが立ち、生活・住まいの再建が着実に進んでいると考えております。
 また、宅地液状化につきましても、先月近見地区の地下水位低下工法を実施する全ての地区で地権者の同意を得たことにより、いよいよ本格的な対策工事を実施いたしますほか、地盤改良工法による対策を行う地域につきましても、4地区のうち3地区で同意をいただいているところでございます。
 さらに、新しい市民病院の開院、熊本城の特別公開、また熊本城ホール開業など、令和元年度末までとしておりました震災復興計画の復興重点プロジェクトに位置付けた事業も順調に進んでおり、インフラや公共施設などの災害復旧工事の進捗率も概ね100%になるなど、復興への確かな手応えを感じているところです。
 あらためまして、これまで復旧・復興のあらゆる局面で多大なるご支援をいただきました市民の皆様と、国・県その他関係機関の皆様のご尽力、さらには国内外の多くの皆様からの心温まるご支援に心から感謝を申し上げます。
 しかしながら、この復興がいまだ道半ばである中に、現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という新たな危機に直面をしております。
 この新型コロナウイルス感染症の発生が全国的な経済活動に影響を及ぼし、熊本の復興も深刻なダメージを受けておりまして、本市にとって、復興の歩みを後戻りさせかねない非常に深刻な危機であると考えております。
 この復興の途上で、熊本地震の被災者の方が新型コロナウイルス感染症の影響をどの程度受けているか、被災者の方にはこれまで以上に個別具体的にきめ細かな支援を行っていくことが必要と捉えております。
 このように、非常に難しい対応を迫られている中ではありますけれども、本市は、熊本地震から力強い復興をこれまで進めてきたという市民力などの大きな経験、そして成果があります。
 復興の歩みを確実に前進させながら、さらにこの新型コロナウイルス感染症の拡大という大きな危機を乗り越えて行くため、市民の皆様をはじめ、本市の総力を上げて、熊本地震からの復興に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大という大きな危機に立ち向かってまいりたいと考えております。
 私からは以上です。

 

質疑応答

【記者】住まいの再建について、9割の方が住まいの再建が済んでいて、昨年2月の時点では、64世帯が見通しが立たなかったのが、既に全員が見通しがたったということでしたけど、今後そういった方の再建後の支援をどうしていくかということになってくると思うのですが、新型コロナウイルスの影響で多くの人が外出自粛する中で、先日県の発表の方で災害公営住宅に住む女性が孤独死したと。そういった方を新型コロナが流行する中でどう整理し見つけていくか、具体的にどういったことを考えられているのですか。

 

【市長】住まいの再建の目途が立ったとはいえ、見守りが非常に重要になってきます。これは、過去の震災でも災害公営住宅等での孤立死等々が言われている中で、こういった皆さんへのフォローというのが重要になってきます。今日の本部会議の方でも、一つは健康面でのこういった支援、見守りというものをしっかりやっていくと同時に、今年度アンケート調査を被災者の皆さん含めて行う予定ということで先日の記者会見でも発表させていただいたところでありますけれど、ここの手法については、経済的な側面がどういった影響を及ぼしているのか、こういったところを合わせて調査しながら被災者の今状況を的確につかんで、そしてそこに支援を重点化していくということが必要だと考えております。ですので、住まい再建の目途が立ったといえども、新型コロナウイルスの影響でそうした支援策が届きにくかったり、あるいは見守りの接触が非常に出来ない中で、電話であるとか、訪問が出来ない場合は地域での見守りをとるというようなものに一定程度切り替える必要があるのかなと考えております。

 

【記者】災害の時に融資を受けた企業の方が、更に新型コロナでダメージを受けて更に融資を受けるというのは、とても厳しいのではないかなと。そういった場合は、倒産も考えている企業もあるのではないかという民間の調査会社の資料もあるのですが、そういった方への具体的な支援等は考えていらっしゃいますか。


【市長】今その辺の検討にも入らせています。今日本部会議でも言ったのは、熊本地震でもう既にダメージを受けているということで、ある意味では健康体の中でコロナウイルスの影響に対応していくという状況ではなくて、熊本地震で弱ってまだ回復途上の中で新しい危機に対応しなければいけないということは、そこに何らかの支援をしていかないといけない。特に、雇用を守るという観点が一つ、それともう一つが雇用を守るためにも経営者の皆さん方が不安を払拭できるような状況にしていかなければならない。そのための国の支援等も出ていますけれども、本市としても様々な独自の支援というものを検討していく必要があると考えております。ここで具体的なものは申し上げられませんけれども、今各分野で検討するように指示をしているところです。

 

【記者】今の関連なのですが、福岡市の方では休業補償というのを打ち出すということもあるのですが、熊本市として独自に何か、具体的には言えないでしょうが、そういう方向性なのでしょうか。

 

【市長】まだその辺についての検討、それから財政のことも含めて、まだ十分にここで発表できるような状況にはなっておりませんが、今経済部門を含め、財政当局も含め全体的な事業自体を全て見直しながら、そういった支援策の検討というものに今入っている状況であります。ただ、福岡の場合は特に緊急事態宣言を出されたということで、休業要請というようなことをされているということでありますので、そこに応じた対策なんだろうと思いますので、その部分については福岡市と全く同じということではないかなと思いますが、福岡市の1つの取り組みが何らかの形で、やはりこの熊本の皆様方に不安を払拭させるような取り組みになるということになれば、ぜひ積極的にそういったことも参考にしながら、取り入れていきたいと思っています。

 

【記者】現時点で言うと、休業補償も検討というと書き過ぎになるのですか

 

【市長】そうですね。まだそこまでの検討には至っていません。まず、雇用を安定させるためにどうしたらいいのか。そして経営者の皆さん方の、その雇用を守るためのやはり不安を解消するためにはどうしたらいいのか。既に今ある既存の雇用調整助成金あたりも活用はどうなのか、あるいは制度融資の活用はどうなのか、そしてその隙間に我々が今ずっと、例えば利子補給というのは熊本市の独自の対策として既に打ち出したものでありますけれども、そういったものがどういうふうに今皆さんのニーズに応えているのかどうかの各部分をよく把握しながら、次のステップに行かなければいけないと考えています。

 

【記者】今コロナウイルスが蔓延している中で、もしこの状況で地震が起きたら、避難所を開設することになりますけれども、その場合はどのように運営をしていこうと考えられていますか。

 

【市長】実際に今この課題というのは、もうコロナウイルスが蔓延をし始めた当初から、非常に大きな問題になっているところです。まさに3密の状態というものがこの避難所ではできてしまうということで、実際に4年前の熊本地震発災後に、避難所にはそういうウィルスではなかったものの、食中毒であるとかこういったものが起きたケースがあります。ですので、やはりこの感染症の予防ということを考えますと、今のこの状況の中で、もし大きな災害、地震であるとか例えば土砂災害であるとか、これから出水期に入りますので、水害であるとかということになってきますと、避難所というのが非常に運営が難しくなってきます。ただ、幸いなことに、避難所運営委員会と、それから地域での校区防災連絡会、こういったものが今立ち上がっていまして、その中でもぜひ皆さんには考えていただきたいということ。あとは我々としては、スペースが非常に限られてくるということもありますので、やはり自宅でどういう形で避難をできるのか、それから水害の場合は例えば垂直避難みたいなこともよくありますけれども、そういった避難行動がとれるのかどうなのかということを、考えなければいけないということで、これは危機管理の方でも色々と検討をしているところでございます。実際にそういうことが起きかねない、実際昨日も千葉の方で、そういうアラームが発出されていましたので、土砂災害等々に影響があるという避難所の地域の皆さんは、じゃあこのウィルスが蔓延しているときにどこに避難すればいいのか、安全に避難できる場所はどういうところがあるのか、そして感染を拡大させないためにどうすればいいのかという、こういう非常に大きな問題があると思いますので、我々としては、既存の避難所の状況と、それからやはりそういう待機をしていただくような場所が他にどこかあるのかどうなのかということについては、色々なあらゆる検討をしなければならないと思います。

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