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令和2年(2020年)4月15日 第10回新型コロナウイルス感染症対策本部会議後市長記者会見

最終更新日:2020年4月15日
政策局 総合政策部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

会見録

 

市長発表

 本日、第10回の新型コロナウイルス感染症対策本部を開催いたしましたので、その内容について順次ご報告をさせていただきます。
 まず、本市におけるリスクレベルについてご報告をいたします。
 全国的に新型コロナウイルス感染症の感染者が急増をしておりますが、県内では、現時点で 31例、本市におきましても、3月25日以降、立て続けに感染者が発生し、現在までに24例が確認をされております。
 このような中、本市におけるリスクレベルについて、4月7日から13日までの1週間におきまして、リンク無し感染者が3名、新規感染者6名が確認をされ、引き続き「レベル3警報」の基準に該当をいたします。
 本市としては、このような感染者の発生状況等を総合的に判断いたしまして、先週に引き続き「レベル3警報」を維持することを決定いたしました。
 なお、3月下旬以降、拡大傾向が続いていること、また、今月7日にお隣りの福岡県が緊急事態宣言の対象地域に指定されたことを踏まえまして、感染症対策を更に強化をしていくということを確認したところでございます。よろしくお願いします。
 リスクレベルの評価については、お手元の資料の方がございますので、こちらの方をご参照いただければと思います。
 次に、区役所窓口における新たな感染症拡大防止対策についてご報告をいたします。
 区役所窓口につきましては、新型コロナウイルス感染症への感染拡大を防止するため、来週4月20日の月曜日から、窓口で交付いたします証明書を原則郵送での交付に切り替えるとともに、区役所区民課の窓口業務の体制を縮小させていただきます。
 まず1点目、証明書の郵送による交付への切り替えでございますが、窓口に来られた方についても、原則として受付のみを行いまして、交付は郵送で行うということにさせていただきます。このことにより、窓口に滞在する時間を短縮するもので、交付手数料は、これはコンビニエンスストアでの交付と同額の200円に減額をさせていただきます。
 2点目の区役所区民課の窓口業務につきましては、職員に感染者が発生をした場合、既に他の自治体でも起きておりますとおり、窓口の閉鎖あるいは市役所の閉鎖、先日福岡県の糸島市役所が閉鎖をされておりますけれども、こうしたことに繋がるおそれがありますことから、このような状況に陥らないよう、中央区役所と東区役所におきまして、窓口受付時間を縮小いたしますとともに、職員を2班体制に移行をいたします。
モニターをご覧いただければと思います。
 このように、体制を月曜日、水曜日、金曜日は午前中が受け付け、そして火曜日と木曜日については午後という形で、これは資料を後で、皆さんにお渡しをさせていただきたいと思いますが、こういう形で、リスクをある意味では分担するというか、そういった形にさせていただいて、要は窓口で市民の皆様が感染をしないように、そして区役所の職員も窓口で感染して、そして業務が停止をすることがないように、こういう2つの体制をとらせていただきたいと思います。
 また、西・南・北の各区役所の区民課においては、応援体制を敷いておりますことから、今回の窓口縮小の対象にはしておりません。また、中央区役所と東区役所においては、福祉、それから税関係の窓口は通常どおり行っております。
 ただ、いずれにしましても、外出を少しでも控えていただくとともに人との接触を減らすことが、新型コロナウイルス感染防止のためには極めて重要となって参りますので、市民の皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 詳細につきましては、後ほど担当課へお尋ねをいただきたいと思います。
 次に、新型コロナウイルス感染拡大の防止のため臨時休業中の子どもたちに向けての学習支援について、ご報告をさせていただきます。
 まず、本日より、授業時間の不足を補うため、市内の小中学校において、パソコンやタブレットの端末を活用した遠隔授業を既に開始をしております。
 この取組によりまして、休業期間中の学習の遅れを取り戻しますとともに、子どもたちの健康状態などが確認できるようになります。
 これに加えまして、この度、新たに小中学生向けのテレビ授業を行うこととなりました。
 こちらです。
 これは、「くまもっと まなびたいム」というものでございまして、4月20日(月)から28日(火)までの平日におきまして、本市の教育委員会と熊本の民放4社(RKK TKU KKT KAB)の皆様の連携により制作をいたしました、学習支援特別テレビ番組を放送するものでございます。
 また、NHK(日本放送協会)におかれましても、学習支援のための情報発信について、時間をいただいてご協力をいただくことになっております。
 このように、各テレビ局と行政が連携をして児童・生徒向けの教育番組を制作し、放送するというのは、全国初の取組であると考えます。
 番組の内容としては、教育センターの職員又は学校の先生方が出演をした授業を予定しているところです。
 また、本市のみならず、これは県内の児童生徒の皆様にも同じように等しくご覧になることが出来ますので、是非、番組を見ていただき、家庭での学習の充実に活用をしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
 詳細についてはお手元の報道資料をご確認ください。
 また、今申し上げました取組に加えまして、教育委員会の方では児童生徒の心のケアということで、SNS(LINE)を活用した児童生徒の心のケアに取り組んで参ります。
 新型コロナウイルス感染防止のための長期の休業によりまして、児童生徒のストレス、あるいは悩み等が増加する可能性があると懸念をしております。
 そこで、臨時休校をしております熊本市立の小中高校、特別支援学校の児童生徒を対象として、身近な伝達手段であるSNS(LINE)を活用しまして、気軽に相談できる取組を来週月曜日の4月20日から始めさせていただきます。
 4月20日から5月6日までの現在の臨時休校期間中は、平日の13時から16時まで毎日実施を予定しておりまして、5月7日から予定しております学校再開後は、7月末までの月・水・金の17時から20時まで行う予定としております。
 3日間の学校登校日に、LINEの友達登録のためのQRコードを既に配布しておりますので、児童生徒の皆さんは、家庭での学習や過ごし方、また不安に思うことや心配事など、なんでも気軽にご相談いただきたいと思っております。
 次に、中小企業者等に対するワンストップの総合相談窓口の拡充について、ご報告をいたします。
 現在、くまもと森都心プラザ4Fと市役所14階ロビーにワンストップの経営総合相談窓口を開設いたしまして、新型コロナウイルスの影響を受けておられる事業者の方々に対し、経営相談や資金繰りに関することなど、電話や面談による相談を行っております。
 本日、様々なご相談に対しまして、ワンストップで対応できるよう、市役所14階ロビーの総合相談窓口を拡充させていただきました。
 具体的には、現在配置をしております中小企業診断士に加え、社会保険労務士を新たに配置いたしまして、雇用調整助成金等の労務相談等を開始しましたほか、セーフティネット保証等の申請受付相談員を4名追加配備するなど、6名から11名体制に拡充することにより、事業者の皆様からのご相談に迅速かつ的確に対応してまいります。
 また、ワンストップの相談窓口に加えまして、この度、国・県・市の支援施策をまとめた中小企業者向けのガイドブックも作成をさせていただきました。それがこちらでございます。少し(分量が)ございますので、記者の皆さんよろしければホームページの方からダウンロードをするなり、見ていただければと思います。このガイドブックは、様々な各種の相談窓口、あるいは資金繰りの支援、補助金、助成金等の内容について、色々書いてございます。これは、国・県・市のそれぞれの取組がまとまった冊子になっておりますので、これをご覧になっていただければ、色々と皆さんにも活用するこの策を知っていただけると思っております。このガイドブック、これはワンストップ相談窓口、それから関係機関において配布を予定しておりますほか、先ほど申し上げたとおり、市のホームページからダウンロードが出来ますので是非ご活用をいただきたいと思います。
 次に、職員の在宅勤務の推進について、ご報告をさせていただきます。
 今般の新型コロナウイルス感染症拡大の防止のためには、「3密」いわゆる密閉、密集、密接の「3密」を避けることが重要なことから、私自身、4月3日から、原則、在宅勤務を行っております。実質的には、私は、ほぼ毎日出てきてこうやって記者会見をさせていただいているわけでありますが、ただ少しでも多くの職員が在宅にて勤務できるように、4月8日から既存の在宅勤務制度の弾力的な運用を図っております。
 これまでの実績値といたしまして、4月8日から13日までの実質の勤務日としては4日間になりますけれども、4日間で165名の職員が在宅勤務を実施しております。
 今後、できるだけ接触機会を避け、職員の感染リスクの軽減にも繋げてまいると共に、さらに多くの職員が在宅勤務をできるよう取り組むために、業務の見直しにも繋げてまいりたいと考えております。今日、私の方から更なる取り組みを強化するように各部局長に指示をさせていただいたところでございます。
 また、各学校においても教職員の在宅勤務の推進が図られますよう、私の方から教育長に要請をさせていただきました。
 最後に、新型コロナウイルスの対策に伴う事業の見直しについて、ご報告をいたします。
 本市としては、新型コロナウイルスの感染者が連日発生しまして、収束が見通せない中、刻々と変化する情勢を見極め、市民の皆様の生命と健康、そして生活を守るために、様々な対策を迅速かつ的確に講じていく必要がございます。
 そこで、私の方から今日の本部会議におきまして各局長等に対し、その対策に必要な財源を捻出するため、既存事業の延期もしくは中止などの見直しを行うよう指示をいたしました。
 以上が本日開催しました対策本部会議の内容となります。
 現在、本市は新型コロナウイルス感染症の拡大という非常に深刻な危機に直面をしておりまして、この危機を乗り越えていくためには、市民の皆様、お一人お一人が自らの命を守る行動を心がけていただく必要があります。
 国の対処方針では、全ての都道府県において「繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛について、強く促す。」とされておりまして、本市の専門家会議でも、先生方にお伺いしましたところ、特に夜の繁華街への外出については自粛するようご指摘をいただいたところでございます。
 これまでも、繰り返しお願いしてまいったところでございますけれども、ご自身を守るため、そして、大切な人を守るためにも、改めて不要不急の外出、夜間の外出について、自粛をしていただきますよう強く要請をさせていただきます。
 本市としては、今後とも国、県をはじめ、医療機関、事業者との緊密な連携を図りながら、全庁一丸となってさらなる感染拡大防止に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 私の方からは以上でございます。

 

 

質疑応答

【記者】まず、リスクレベルについてですが、この裏面にあるようにリンク無しの感染者がこの期間の間に3人で、もう一人出れば特別警報に上がるところだったのですか。

 

【市長】そうです。

 

【記者】今回4月10日公表の20歳代の男性、会社役員で東京から帰ってこられた方だと思いますけれども、この方は当初の説明では特にリンクが確認されていなかったのですが、今回外れているのは(なぜか)。

 

【市長】これは、専門家の方とも判断をしまして、ちょっと補足説明を(事務局から)。

 

【事務局】はい。この方は、発症前2週間においてずっと県外の方にいらっしゃったということが確認されましたので、本市での感染という意味では、リンク無しから外したところです。

 

【記者】市内での市中感染ではないということですか。

 

【市長】そうです。市内での市中感染ではなく東京にいらっしゃる間での感染ということで、そういう評価になったということでございます。この辺も専門家の先生方とご相談をした上で、こういう評価ということにさせていただきました。

 

【記者】11日、12日、13日と立て続けに出た、球磨病院のお医者さんと飲食店の方と奥さん、この件では、医師はリンクが無いけれども、奥さんと従業員については、リンクが有るということなので、お医者さんからこう移ったというような判断でここに記載しているのですか。

 

【市長】今のところそういうふうな評価になっているということであります。ただ、今後の感染状況、それから今実際に球磨病院の方に関しては、ほとんど県の方で感染の確認をされたところ、全て陰性だったということですので、今のところ院内感染については否定をされていると思っております。ただ、この医師の方が、実際に恐らく今の感じでありますと、飲食店に行かれてそこで感染を広げてしまったということになるのではないかと考えております。この医師の方が、どこでいったい感染をしたのかということについては、ご本人の行動履歴を(確認する必要があるのですが)、今ご本人が話せる状態ではないということで確認が出来ないわけですが、周りの例えば飲食店の従業員さんとかこれは昨日の段階では全て陰性が出ているということでありますけれども、それも今ずっと確認をさせていただいて、新たな感染者がここで出てきたということになれば、この飲食店を含めたクラスター、いわゆる集団感染ということが1つ考えられるのではないかと思いますが、今の時点ではそうした状況までは至っていないと判断をしているところです。

 

【記者】窓口の取り組みの中で、中央区役所と東区役所の体制を縮小して、ここで生まれた人材をどう活用するのか、そういうところ(の考え)はあるのですか。

 

【市長】ここで生まれた人材については、今、様々な業務をこの新型コロナウイルス感染症対策業務に充てるようにしておりまして、既に発表させていただきました通り、新型コロナウイルス感染症対策課を49人体制で拡充させていただいておりますが、そこにもリソースは、人的な派遣を事務職員の方も派遣したりしております。また、熊本市の環境総合センターの方にも、先日大変ご迷惑をおかけした事務処理のミス等もあったわけでありますけれども、そういったところへの人的な体制の拡充というのも行っております。これ以外にも、今後恐らくそうした色々な相談窓口、あるいは色々な受付業務であるとか、こういったことに人材が必要だと思いますので、体制が縮小された中で生み出された人材については、積極的に新型コロナウイルス感染症の対策に充てる要員にシフトをさせようと今考えて、総務局長の方に私の方から指示をさせていただいております。
ただ、やはり郵便請求ということになりますと、また違う手間もかかりますので、一気にそこが、全く人が縮小したまま生み出せるというわけではないということをご理解いただきたいと思っておりますが、ただ縮小によって感染リスクを減らすということ、それから、そういう意味では人の色々なやりくりと言いますか、人的な配置のしやすさというのが生まれてくると考えております。

 

【記者】先ほど最後の方で、市長が夜の街、特に繁華街の接客を伴う飲食店の自粛を強く促されましたけれども、市として独自に例えば休業を要請されるとか、そういったことは今お考えにありますでしょうか。

 

【市長】法的には、皆さんご承知のとおり緊急事態宣言というのは国の法に基づいた指定地域、指定の都道府県知事に権限が与えられておりますので、私にその権限はございません。ただ、私としてはそうやって自粛を呼びかける、それから飲食店等の、実際熊本市内の接客を伴う飲食店での感染の拡大が確認をされておりますので、こうしたところに対しては、是非営業の方も自粛をしていただきたいということをお願いするということに尽きると思っております。これは、やはり不要不急ということが、色々言われている中で、どこまでを不要不急だというふうな答え、もうちょっとはっきり色々言ってほしいということがありますけれども、今日特にこのリスクレベルの評価を行う中で専門家の先生方から、極めてリスクが高いというのが、この夜の繁華街への外出、そしてある意味ではそういう人と人が会話をしたり、割と近い状態でお客さんと接したり、あるいはそういう感染の広がりに繋がり兼ねないということで、これは大都市の事例を見ても、非常にそういったことが言われているということから、是非自粛をということで、それは改めて市長の方からも強く促してほしいという、そういったお話もいただきました。ですので、私としても繰り返しになりますけれども、是非皆様方、外出を自粛していただきたい。それから、お店についても出来るだけ、様々な対応を取っていただいて、営業の自粛をお願いしたい。ここまでしか私の方ではできない。そういった時に、色々な不安はある。お店の方についても、休業しようと思っても例えば風営法に関係するような業種に関しては、なかなか色々な金融支援とかそういったものが、制限があるという話がありますので、そういったことも含めて、ワンストップの相談窓口に是非ご相談をいただいて、そしてまたこの支援策、ガイドブックについても活用していただいて、まず相談をしていただくということ。今は、とにかく今出来る限り接触を減らすことが、2週間後にまた悪い状況にならないために非常に重要なことだと思います。ですので、これは今私が出来る限りこの熊本市のリスクレベルもきちんと専門家の方に評価をしていただき、そして今の客観的な情勢を踏まえ、感染者の発生状況を踏まえ、改めて皆さんにお願いしたいということでございます。

 

【記者】もう1点「くまもっと まなびたいム」のことについてなのですが、学習支援のための情報の番組というのは具体的にどういったものかというのは決まっていますでしょうか。

 

【市長】実際ですね、まず今、子ども達は休校の中で、タブレット端末等を使って授業等をしておりますけれども、テレビ放送を通じればタブレット機器がないご家庭でもしっかり学習をしていただくことができるということがまず1つ。特に内容としては、学び残しの部分がある、例えば学習支援で学び残しというのは、いわゆる学習指導要領において示された範囲があるのですけれども、これが3月2日からの休校の措置によって学年が新たに変わっていますけれども、そこでどうしても未指導の部分というのが生じてしまう。ここについては、休校の間に学習支援を行って、学習内容を紹介していこうというものが、「くまもっと まなびたいム」の中で皆さんに見ていただくことで、学習ができるように今工夫をしているということです。今番組の方は各社さんと協力をしながら、制作をさせていただいていると思いますが、熊本市の教育センターの先生方と学校の先生方を中心に内容の組み立てを今やっているところでございます。放映時間等についてなのですけれども、RKK熊本放送さんが午前の10:25~10:54の29分、約30分間の枠の中に小学校の低学年向けの放送を考えているということ。それから、TKUテレビ熊本さんが16:00~16:55の55分間(訂正:正しくは、15:50~16:50の1時間)の枠に小学校の中学年向けの放映をサブチャンネルで放映していただくということ。KAB熊本朝日放送さんが15:45~16:40の55分間の枠に小学校の高学年向けをサブチャンネルで放映をする。KKT熊本県民テレビさんが15:50~16:50の60分の枠に中学校向けをサブチャンネルで放映をするということ。それからNHKさんの方は18:10~18:59の「クマロク」の番組の中で、5分枠で教科書等の内容を放映していただくということで、今予定をしているということでございます。
タブレットも、今まだ生徒さん3人に1台というような配備状況でありますので、1人1台という状況の環境までまだ整っていないということがあります。そういうこともあって、どうしても学年によって今タブレットを使える学年、あるいは学校によってもちょっと違うということがあります。そこでまた差が生まれたらいけませんので、それを埋めるという意味でも、テレビとタブレットでの遠隔授業の両方を加える、そしてさらには、また先生方から出された課題等もあると思いますので、そういったものを組み合わせながら学習をしていくことで、これはあくまでも感染を拡大させないために今休校になっているわけですから、出歩かずに、こういう番組を観たり、それからタブレットで授業をして、学校が休校していても(学校が)あっている時の日常の環境に近い状態にできるだけしていきたい、あるいは規則正しい生活を送るためにも、十分な環境を保障したい、そういう願いでこういう対応をしているとご理解いただければと思います。テレビ局各社の皆さんには、非常にご協力をいただいているということで、心から感謝を申し上げたいと思います。

 

【記者】リスクレベルのところでもう一度確認なのですが、熊本市で19例目の20代の男性会社役員の方なのですが、最初の発表後の資料では3月22日から4月1日まで東京に滞在、4月3日に発熱症状なので、先ほどのご説明だと発症の日を4月3日にすると、3月22日から4月1日は11日間なので、先ほどの要件を満たしていないのですけれども、その辺をちょっと説明していただきたい。

 

【市長】それは(事務局で)お願いします。

 

【事務局】東京の前にも、別の県外のところに行ってらっしゃったということを確認したところです。

 

【記者】どちらかわかりますか。

 

【事務局】新潟と聞いています。

 

【記者】それで2週間ですか。

 

【市長】それでよろしいですか。あと、教育長何か今の授業の関係で補足があれば。

 

【教育長】テレビの内容ですけれども、先ほど市長から紹介がありましたように、3月からの授業の学び残し、それから小学校の、特に1年生向けには学校でやることの紹介といったような内容を考えています。それから、ずっと家にいるので、音楽とか体操とか、少しそういう勉強以外のことについてもサポートしていきたいと思っております。

 

【記者】リンク無し感染者のところなのですが、表の下に「リンク無し感染者とは、感染源が特定できないもの。」という部分で、東京や新潟だということで、感染源が特定できたというふうに評価することは(できないのか)。

 

【市長】それは、言えないです。言えませんけれども、要は市中感染という意味での拡がりという意味で、熊本市内において、どこでどういうふうな感染しているかがわからないという意味でのリンク無しということではないと評価をしているということであります。これは、なかなかこのリンク無し感染者、感染源が特定できないということも、現実的には、今リンクありの方はだいたい関係性の中で、わかっているわけでありまして、総合的に評価をしているところでありますけれども、やはりなかなか難しいところではあると思います。ただ、拡がりが東京あたりでは、今もうリンク無しという感染源が分からないという方が100人超えているというような話がありますけれども、そうなりますと非常に拡がりが、訳が分からなくなってくるわけでありますが、何とか今、リンク無しの方の周りでの感染ということに関しては、ある程度確認をしてつぶしている状態であるということで、今こういう総合的な評価をしているということであります。

 

【記者】専門家のご意見を受けてということなのですが、ちょっと無理があるのかなというイメージを受けたものですから。もう1点、まだ今回の件では出なかったかもしれないのですが、5月7日以降の学校の休校の再開についてどういう話が出たのですか。

 

【市長】まだそこまでの話は現時点ではしておりません。ただ、私の方から教育長の方には、仮に長期になったとしても、これが対応できるようなことも併せて今検討してくださいということで、先週の時点で実は、個別で話をさせていただいております。と言いますのが、収束がなかなか見えてこない、そして全体として本当にゴールデンウイーク明けくらいで学校の再開が果たしてできるのだろうか、保護者の皆様もまだまだ不安だ、みたいなことがあると、リスクレベルも含めてなんですけれども、判断をする時期が、もう少しあと1週間、だいたい1週間ごとくらいに今評価をしておりますので、おそらく来週くらいの時点になると、その判断が最終的にまた出てくると思われます。ただそうは言っても仮にその時点で、もしまだリスクが高いということになれば、おそらく5月7日の休校というのが、さらに延長される可能性も否定できないので、それは今のうちに予見ができますので、ということは、例えば「くまもっと まなびたいム」であるとか、タブレットでの授業とか、こういったもので学習保障の環境をできるだけ作っていく、休業の期間をできるだけそういう形で学習のサポートにつなげていくということを今私の方から、検討をしてほしいということでお願いはしております。ですから、これが今放送としては、4月28日までの放送ですかね、20日からということになっておりますけれども、あとはまた、放送局さんとかとの物理的な関係もあると思うので、その辺の協議にはなるとは思いますが、場合によっては、そういうリスクレベルの状況によっては、延長の可能性はあります。ただ今の時点では、今日の時点では、まだその評価はしていないということであります。今週1週間がひとつの目安だと思いますので、来週のこの本部会議あたりでは、休校の措置についてどういうふうに見通しを立てるのかということは、やはりこれは早めでないと学校の方の準備もそうですし、保護者の皆さんの準備もそうですし、心構えも含めてですけれど、そういったことが十分でないので、来週の今頃ちょうど1週間後くらいには、学校の休業再開についての判断を一定程度示すということになろうかと思っています。

 

【記者】新潟に行かれたのは何日か、わかれば教えていただければ。

 

【市長】後でもう1回確認をして、すぐお知らせをいたします。

 

【記者】先ほど、夜の繁華街の自粛をおっしゃいましたけれども、例えば東京の小池知事なんかは、若い方はカラオケとかライブハウス、中高年の方はナイトクラブやバーとか、こういうところをおっしゃいましたけれども、市長がイメージされている自粛の場所というのはどういったところですか。

 

【市長】やはりそういう場所です。東京都の小池知事が示されたような場所というのは、当然3密の状態を作り出しやすい場所であるということでありますので、この辺についてはやはり自粛をしていただくということであります。いずれにしても、夜息抜きで飲みに行きたいとか思われる方も多いと思うのですが、今息抜きしたことによって感染リスクが高まってしまえば、これはお店の方もそこで感染者を出してしまえば、営業ができないということになってしまいます。ですから、これは非常に経済活動との兼ね合いの中で難しいというお声もありますけれども、今は命を守ることを優先しなければ、これは経済を守ることもできないということです。ですから、優先順位を間違えないということが、私は非常に重要だと思っています。経済活動等をないがしろにしろというわけではございません。ただ、これも重要ではありますけれども、今、早くこの感染の拡大をできるだけやはり、一人でも少なくしていくことが、早く、この経済も含めてなんですけれども、ダメージを少なくすることにつながるのだということで、ここ1、2週間の我慢が次の2週間後の私たちの未来を決めるのだと、そういうふうな気持ちを持っていただいて、ぜひ緊張感を持っていただきたいと思っております。

 

【記者】昨日の感染者の会見の中で、夜の繁華街での店の話が出ましたけれども、昨日から大西市長のツイッターにも、なぜ店舗名を公表しないのかといったような話も寄せられていると思いますけれども、リンクが追えないような方もひょっとしたらそこに行っている可能性もあるので、公表はすべきではないのかなと思うのですが、そこのところは(どうですか)。

 

【市長】私もすべきだと思います。ただ、やはり同意が取れないということに関しては、非常にこれは難しい問題です。私たちも強制力を持っていない部分がありますので。そういう意味では、法の範囲の中で、例えば保健所の所長なりが、そうした指導をするということ、そして保健所の方から発表を促して発表するということは法的にできないかどうかというふうなことも含めて検討をしてもらうと思っております。あくまでもやはりこれは同意に基づいて、皆さんに安心をしていただいて、できるだけ感染者の方を、不特定の方がもしいらっしゃった場合には、申し出ていただいて調べることによって、感染の拡大を少しでも抑えるということがあります。ですので、私としてはその方が望ましいと思っていますし、そうすべきだと思っていますが、やはりこれは経営者の皆さんのご判断、それから風評被害等を恐れるということも心理的によくわかります。それと同時に、今我々も中小企業向けの支援策ということで打ち出させていただいておりますが、そうした感染者が出た場合には、さらに、公表していただいた場合には手厚い支援をするのだということも、併せて経営者の方などには、お伝えをさせていただければなと思います。

 

【記者】在宅勤務に関してなのですが、4月8日から13日までの4日間で165人ということですが、これは延べ人数ですか。

 

【市長】実人数です。実際に在宅勤務を行った職員の数ということです。これが4日間の合計でということになります。それで165名と。内訳として、管理職12名、それから一般職134名、会計年度任用職員19名という構成になっております。

 

【記者】分母は、何名中165名ということですか。

 

【市長】分母としては、市の全職員ということになるわけですよね。

 

【事務局】一般職員だけで言うと、6,000名強、それと会計年度任用職員が今数は確定をしておりませんので。

 

【市長】ですから、割合としては非常に少ないです。

 

【記者】約6,000名ということですか。

 

【市長】そうですね、約6,000名のうちに、165名ということであります。ただ、これが最初の時は11名でしたので、その10倍以上にはなっていると、数は少ないですけれども。でもやはり、これがもっともっと増えていけば、確実にそういう密の状態を減らすことができるだろうと思っています。私自身もできる限りそういうことで、テレビでの会議あるいはモバイル端末を使ってコミュニケーションを取ることを心がけております。ただ、昨日から今日にかけては非常に重要な会議でもありましたし、会見もございましたので、こういう形で出て来させていただいたということでございます。

 

【記者】テレワークに関して、弾力的に運用をされたということですけれども、具体的にはどういうことですか。

 

【事務局】これまでは、勤務実績が例えば1年以上あるとか、子育て中であるとか介護を要するとかというようなものがありましたけれども、これに関しては例えば新規採用職員も対象になりますし、そういった家庭の事情等がなくても、コロナの関係で必要であれば在宅勤務ができるというふうに要件を緩和しているということであります。

 

【市長】ちょっと厳密過ぎたんですよね。今この期間に、色々できるだけ広く、何で新規採用職員がダメで1年以上じゃないとダメなのかと、これは色々経験年数とかそういったこともあったのかもしれませんけれども、今は在宅で仕事をすることだって色々指示をしたり、業務上の色々な職務を行うことをミッションとして与えて、在宅でやっていいですよということはありますので、そういうことの要件は十分緩和するということと、同時にやはり管理職の意識というのは非常に大きいのかなと私自身は思っています。ですから私も、熊日さんの以前の問いに、パフォーマンスだとあえて答えたのも、自虐的に言ったということでもありますけれども、まだそのくらい広まっていないのだと、だからこそ私もどう言われようとこれは勧めてくべきだと、だから私自身が率先してやりましょう、そしてほかの人たちにももっと増やしていきましょう、こういうことを皆さんには申し上げていく。そして、民間の皆さんにもぜひ広げていただきたいという、そういう強い願いを込めています。そのためには、私たちがしっかり市役所の中でも広げていく必要があるのではないかなと思っているところでございます。

 

【記者】区民課窓口について、リスクレベルが元々施設の休館とか休校とかを判断するレベルだとおっしゃっていたと思うのですけれども、窓口のこの運用はリスクレベルが2になったらやめるとかはあるのですか。

 

【市長】今のところ、そこについてこの具体的な対策例というところには、窓口のことが入っていませんが、やはり窓口については、相当密接に色んな方が集中されます。昨日とかの中央区役所の1階の状況を見ていますと、比較的に実は少ない状況になっております。激減をしている状況だというふうに担当の方から聞いております。ですから、そういうこともありますけれども、このリスクレベルとは、ある程度、一定程度リンクをしていくことになると思いますので、次の評価の時に、また来週ということになりますけれども、これもどういうふうにするのかということは検討しなければいけないと思っています。ただ、住民の皆さんとっても、もし2日間か3日間くらいで、郵送で返ってくるということが苦痛でないという場合においては、これは今のところの措置でありますけれども非常に料金も安く、しかも、皆さん方も接触のリスクを減らすことが出来ますので、これは一定程度続けることも効果があるのではないかというふうに見ています。これは、総合的に評価をしていった方が良いかなと思っています。あとは、働き方改革ということにも、これをせっかくですから繋げていかないと、ただ単にコロナウイルスの対策というだけではなくて、業務改善という意識、改善意識に繋げていく。改革マインドに繋げていくということも一方では必要かなと思っています。
 すみません、ちょっと速報をお知らせしたいと思います。
 新型コロナウイルス感染症患者の新たな発生です。本日、熊本市北区在住の60歳代の日本人男性が検体検査の結果、先程14時20分、新型コロナウイルスに感染しているということで確認をされました。もう一度申し上げます。熊本市北区在住の60歳代の日本人男性が新たに新型コロナウイルスに感染をしていることが確認をされました。詳細については、今まだわかりませんので、まず、第一報として皆さんにお知らせをさせていただいて、後ほど担当部局の方から説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

【記者】先ほどから出ている店名の公表については、交渉を続けられるということですか。

 

【市長】そうです。

 

【記者】そして、このお店は休業をされているのですか。

 

【市長】はい。今、お店は閉められていると伺っています。

 

【記者】いつ閉めたかというのは(わかりますか)。

 

【市長】これは、感染が分かったときにもう閉めたということで聞いています。それは確認をしてまたお知らせをします。正確なことが必要ですから。

 

【記者】閉まってはいる(ということですか)。

 

【市長】はい。閉まっている状態です。

 

【市長】最後にまた新たに感染者が確認されたということで、また、これは、厳しい状況だと私は改めて認識をしているところでございます。市民の皆様には、本当に重ねてのお願いになりますけれども、外出の自粛、どうか強く要請をさせていただきたいと思います。ご協力のほどよろしくお願いをしまして、私の記者会見を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

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