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令和2年(2020年)4月16日 緊急事態宣言全国拡大方針を受けての臨時市長記者会見

最終更新日:2020年4月16日
政策局 総合政策部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

会見録

  

市長発表

 政府は、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大するという方針を固め、現在、諮問委員会に意見を求めているところと伺っております。
 本市においては、3月末以降、感染者が増加をしておりまして、専門家会議の開催、また独自のリスクレベルの設定、そして不要不急の外出の自粛など、強い危機感をもって、これまでこのリスクレベルよりも一段上の感染防止策に取り組んできたところでございます。
 仮に、今回対象地域が全国に拡大をされた場合にも、この法的根拠に基づいた感染防止策が講じられるということになります。このことは重く受け止め、そして先ほど、蒲島知事とも直接電話でお話をさせていただきましたが、緊急事態宣言が発令した後も、引き続き、県市連携を強化しながら、感染拡大防止に全力を挙げて取り組んでいくということを確認させていただきました。
 いずれにしましても、本日の諮問委員会の中でどのような議論がなされ、またどのような決定がされるかということを踏まえた上で、今後対応策を引き続き検討していきたいと考えております。
 ただ、こうして全国に拡大をするという方針は、政府としての強い危機感の表れだと受け止めております。
 そこで感染拡大の防止に向けては、より一層市民の皆様の不要不急の外出は引き続き自粛をしていただくということを、強くお願いをいたします。
   私の方からは、以上です。

 

 

質疑応答

【記者】今日まだ宣言自体は議論中ですけれども、今回の方針を受けて熊本市として、何か独自の支援策、そういったものを検討されるご予定はありますか。

 

【市長】ご承知のとおり、国のこの緊急事態宣言が対象地域を拡大したとしても、法令的には何ら市町村がやることについては、変わらないということになっておりますので、今まで我々は、そのために、独自の専門家会議を設置しまして、そしてその専門家のご意見に基づき、対応を取ってきたということでありますので、今後もその状況を継続していくということで変わりはございません。

 

【記者】九州で言いますと、すでに福岡県が緊急事態宣言の対象地域となっていて、その中でも政令市でいうと福岡市と北九州市、特に福岡市では、店舗の賃料の8割をみると、それに合わせて北九州市も同じような対策をとろうと、そういう方針であると聞いておりますが、そういうふうな経済面での支援策というものを検討される余地はありますか。

 

【市長】これは昨日の対策本部会議の中でも、すでにもう指示もしておりますし、経済対策も含めてですけれども、市民の皆さんの、やはり不安をできるだけ小さくしていく。そして雇用をしっかり守っていくということ、この点に関する、対策を打つように、検討するように、指示を担当部局には、もうすでにしておりますので、そうしたことを引き続きやっていくということになろうかと思っております。

 

【記者】ここは例えば、財政的な出動があることもあり得るのですか。

 

【市長】それは当然対策ですから、我々としては、財政の色々なやりくりを考えながら、熊本市としてできる限りの対策をとっていくということでございます。

 

【記者】突然、熊本まで拡大されるということで、想定外だったのか、想定内だったか。

 

【市長】これは想定云々というよりも、国の危機意識の表れだと思っています。これは、これだけ狭い国土の日本において、東京や大きな大都市圏で感染が拡大をしているということは、これはいつ地方の方にこれが広がってもおかしくない状態、要は日本全土が、オーバーシュートの状態になってもおかしくない状態であるというふうに、国の方も危機感を非常に強められていると思います。これは特に、最近首都圏、東京都を中心に、感染源、感染経路が不明の感染者の方がもう3桁という、そういった状態になっているということを考えると、これはこうしたことが全国の方にも及んでくるんではないかなということで、この特措法を検討される中では、そういうふうに感じておりました。ですので、実は私の方から、緊急事態宣言が発令をされ、もし、熊本県内も対象になった場合には、熊本市としてどういうことを、権限として与えられ、そして、どういうことをしなければならないのかということについて、その時点で、実は副市長の方に整理をさせておりまして、そういったことについては、我々ももうすでに想定をした中で、今動いているということでございます。この法に基づくという意味では、特措法の34条だったと思いますが、この市町村長はこの法に基づいてこの対策本部を設置するということになっていまして、これはもうすでに、この法に基づく対策本部を熊本市としては設置が済んでいます。ですので、これはもう先週の段階で移行をしました。元々1月27日に、最初に対策本部を設置したわけですけれども、それを法に基づく対策本部に移行したというのは、もうすでに先週の段階で移行をさせていただいているということでございます。あとはやはりこの緊急事態宣言の中で一番重要になってくるのは、医療崩壊を招かないということです。非常にここは強くやっていかなければいけないことであって、これは、県にかなり大きな権限が与えられています。ですので、これは知事とも今日お話をさせていただく中で、この医療崩壊をやはりしっかり招かないように、対応について県市連携を深めながら、取っていきましょうということで、県の方にも随分調整をしていただいて、そういった病床の確保、こういったものも今進めていただいているところです。

 

【記者】先ほど福岡市、北九州市と政令市を挙げましたけれども、例えば行橋市だとか飯塚市だとか、そういったところも休業に応じた支援金だとか応援金みたいなものを、一部されているんですけれども、今の段階ではそういったものはないということですか。

 

【市長】今まだ、様々なそういう他の自治体の状況動向も見ながら、我々の財政が許す中でどういったことができるのか、そして一番効果的なことが何なのかということを今、検討している最中です。ですから今月中ぐらいには大まかにでしょうが、色々な方向性というのは、出てくるのではないかなと思っています。今、急がなければならないのは、特に医療の部分で、感染拡大防止のために皆さんに自粛していただくということ、そして、医療の部分での体制をしっかり構築して、仮に重症化した患者さんが増えても、きちんとそこが守られるようにしていくということ、ここがもう最優先であります。ですからここに今全力に傾注をしている状況ということです。それと同時に、皆さん自粛をしておられて、そして資金繰りの面とか、そういったものが悪化をしている、非常に困っているというようなことに対しては、もうすでに緊急対策を、熊本市としても第1弾、第2弾、第3弾ということで、打ち出してきておりますので、その範囲の中で今対応をさせていただいている。そして、そこに加えて、今国の方でも、それぞれの給付金の話が出てきていますので、そういったことも、今から出てきますでしょうし、他の自治体が色々な補助であるとか助成であるとか、色々なことを今検討されていますので、今、我々は少し先取りして、第3弾まで、これまで対策を打ってきましたので、その状況を見極めながら、これから対応をとっていくというふうに考えているところです。

 

【記者】もう一つ、福岡市は医療機関に対しても、40万~600万円といったものを出して、医療崩壊を招かないようにという対策を取られていますけれども、事業者ではなく医療機関に対しての給付だとか、そういった部分については今いかがですか。

 

【市長】医療機関への対応については、まず今一番足りないのが物資です。医療物資をどうするかということであります。ですからマンパワーできちっと応援をいただくようなことは、今熊本市の感染症指定医療機関に対しても、他の病院からのいろいろな支援というのがあっておりますので、マンパワー的にそういったことで支援があっておりますが、その現場から聞かれるのは、例えばN95マスク、こういったものがもう本当に間もなく底をつきそうだというような状況にあるということでありますので、ぜひ、市民の皆さん、あるいは企業や団体の皆さんで、こうしたものをお持ちの方には、提供していただきたいということをあらためて呼びかけをさせていただきたいと思っています。そして、医療従事者に対しても、十分やはり頑張っておられることに対して、福岡市あたりでも、色々な手当をされると伺っておりますので、そうしたことも参考にしながら、今内部的に検討をさせていただいていると、こういうことでございます。

 

【記者】先ほど蒲島知事とお話されたと伺いましたけれども、医療の他にはどういうことを話されたのでしょうか。

 

【市長】基本的にはそんなに長時間ではなく、知事の方も何か会見をされる直前だということもありましたので、電話で、こういうふうになったのでこれが国の方からどういう形で、言ってこられるかっていうのは、内容がまだわからない部分はありますけれども、仮に拡大された場合には、やはり県と市と連携しながら、特に一番重要なのはこの医療の体制をしっかり守っていくということが重要ですので、そうした点も含めて、今まで県市の連携を深めてきましたので、さらに、今まで以上に、緊密な連携をとっていきましょうということでお話をした、ということでございます。

 

【記者】政府の強い危機感の表れという表現でしたけれども、拡げたこと自体は評価されているのか、評価されていないのかはいかがですか。

 

【市長】これだけ全国で感染者が増加をしているという現状を鑑みますとですね、やはり早い段階でもっと強い対策を、やはり政府として打つべきだったと多分思われているんじゃないかなと思っています。私も、実際にはやはり、首都圏や全国各地の今かなり感染が拡大している地域の状況を見ますと、もう少しやはり早い段階で、そうした危機意識を発していただく必要があったと、私自身は思っていますので、そういう意味では、今のタイミングで、特に若干踏み込んで申し上げましたけれども、やはりこれは強い危機感を持って、出していただくということは、私は評価に値するというふうに思っております。個人的にはもう少し早く出していただいてもよかったのではないかというぐらい今の感染の拡がりは、やはり深刻であると私自身は厳しく受けとめているところです。

 

【記者】色々今準備されているのはわかるんですが、まず、今のところ市長が口にされているのは、夜の街の接客を伴う店に関しては、休業自粛を呼びかけて、それ以外で、他のところに休業要請されるのか、それともそれは県知事の要請待ちなのか、そこはいかがですか。

 

【市長】皆さんも法律を読まれていると思いますけれども、現実、実際に法の36条に規定されているのは、市町村長で与えられている権限というのは、知事に総合調整をお願いするというような権限しかありません。ですので、自粛の要請というのも、お願いベースの話しか、私どもにはできないということでございます。ですので、これは知事のご判断を、今の状況を踏まえて、考えていただくということを申し上げると。他の自治体で独自にということで、法に基づかない形でやられていることも、これは基本的には私が申し上げている、自粛要請をしているということと、何ら法的な意味というか、変わらないものだというふうに私自身は思っていますので、もちろん強い危機感を私もこれまで、かなり再三再四この記者会見でも申し上げてきておりますけれども、やはり熊本市の現状を考えると、特に熊本県内の中でも一番都市圏で、人の集積、それから、色々な商業施設や事業所の集積も非常に大きいところですから、やはりそこに対しては皆さんに、自粛を要請していくということ。先ほど夜の街にということは、昨日、専門家の皆さんからも色々なお話があった中で、自粛をぜひお願いしますということで、申し上げたところでありますけれども、全体的には当然今感染を拡げないという意味では、全体的に色々な事業所の皆さんに対しても、テレワークのことがあったり、出勤をできるだけ抑えていただくとか、そういったお願いベースのことを要請をするということ以外にはできないと思っています。

 

【記者】商業施設とおっしゃいましたけれども、商店とか商業施設に対しても自粛をお願いしたいということでよろしいでしょうか。

 

【市長】基本的にはもうすでに、経済団体の方には、私の方から文書をもう発出をさせていただいております。これは4月7日の時点だったと、私自身記憶しているのですが。ですから、そういうことで、その範囲の中でお願いをしているということ。そして、あともう一つはやはりここまで国の方が、全国的にこの範囲を拡げられるということになれば、やはりそれはそれぞれの企業の皆さん、あるいは商店に関しては、特に流通の部分に関して不安を出さないということと、やはり、それから食料であるとか日用品であるとか生活必需品ということに関しては、皆さんそれぞれ感染対策等も色々されているとは思いますけれども、やはりここは、市民生活を守っていくというところでの最低限ぜひお願いをしたいと思っていますが、それ以外の部分に関して、不要不急といいますか、とにかく今できるだけ接触を増やさないというような面では、商店であろうが、企業であろうが、ぜひ、最大限の努力をしていただきたいという、こういうお願いをさせていただいて、こういう理解をしていただければと思います。

 

【記者】先ほど県市の連携を深めると言われましたが、先日発足させた県市連絡会を明日にでも開くとか、そういった予定はあるのでしょうか。

 

【市長】今その段階の話はまだしておりません。とにかく国がまだ、ご承知の通り今議論をされている最中で、まだ国会にすら報告をされてない状況でありますので、そういう意味では今ニュースが入ったということで、皆さんに、コメントということでありましたので、こうやって記者会見をさせていただいておりますが、今後は十分この県市連絡会は、可能性があると思っております。

 

【記者】これまで市は一段階高いレベルで対策をとってきている中で、仮に今夜緊急事態宣言が出された場合、市民の生活とか、明日の朝から何に気をつければいいとかありますか。

 

【市長】基本的にはやはり、連日申し上げております通り、外出自粛をしていただく。そして今までの行動をもう一度皆さんに見直していただいて、例えば出勤であるとかそういったこと、あるいは企業活動について、皆さんもぜひ検討していただいて、在宅で勤務できる方にはぜひ強く在宅での勤務をお願いしたいと思いますし、どうしてもやはり、お仕事の関係で出なければいけないということであれば、やはり三つの密を避けていただく、そしてできるだけ人との接触を、減らしていただくような努力をしていただくと、ここに尽きるかなと思っております。

 

【記者】休業要請に関してなんですが、県知事にその権限があると思うのですが、例えば熊本市だと遊興施設が他の市町村より多いと思います。その中で熊本市として県に特定の業種に限った休業要請など働きかけを行うということはあるのでしょうか。

 

【市長】先ほどの県市連絡会等を開催するということも視野に、これから県と調整をしていきますので、政府の方の本部の方が開かれて、そしてそこで決定をされた後に、県とは調整をしていきたいと思っています。

 

【記者】積極的な休業要請の働きかけはされるのですか。

 

【市長】基本的には今我々が求めていることについても、やはり企業の皆さんにこういうことを今お願いしている。しかし、それがどうしても人との接触が非常に増えていてリスクが高まると、このリスクレベルがさらに上がるようなことがあってはいけないので、そういう意味で、この熊本にも、この特別措置法に基づく緊急事態宣言の範囲が拡大されたということになれば、当然知事にもそういった意見具申を行うことはあると思っております。

 

【記者】熊本市のリスクレベルでいうと、まだレベル3警報ですけれども、これが緊急事態宣言の拡大とどうリンクするのでしょうか。

 

【市長】これは変わらないです。あくまでも我々は今の実態、この熊本市内での感染者の拡大状況、それからいわゆるリンクなし、感染経路が特定できない患者さんの発生状況、それから新規の感染者数、こういったものでリスクレベルに応じてやっていくということでは変わりません。ただ、国の方で、またさらに、専門家会議なり何なりで、その辺の範囲の見直し、今は3つの段階ということになっておりますけれども、それが見直されるということになれば、再検討することはあるとは思いますけれども、現段階では、我々が、今の熊本市の状況を踏まえて、設定したこのリスクレベルに基づいて、対処をしていくということで、そこは変わりません。ですから、これまでも一段高い対策をとってきていますので、そういう意味では、今回、国の方の緊急事態宣言というのがそこにちょうど同じようなレベルに来たというような、気持ち的には、認識をしているということでございます。

 

【記者】つまり、東京や大阪や福岡と同じであるかというと、たぶんこの状況は違うと思いますが、そこを市民として見るうえでの指標としては、今の熊本市のリスクレベルはこれからも生きていくということでしょうか。

 

【市長】そうです。そう思っています。ただ、今回この緊急事態宣言を全国に拡げる意味というのは、先ほどちょっとテレビで、諮問委員会に対する、厚生労働大臣あるいは西村担当大臣の方のご発言を聞いておりました。その中でやはり聞いていて、一番危機感があったのは、このゴールデンウィークの期間中に、全国各地で人がまた動いてしまったら、せっかくここまで我慢してきたことが、もう無駄になるということ、そういう危機感が非常にあるんだなと、私は読み取りました。ですので、そういう意味では、ゴールデンウィークという期間においても、皆さんには、引き続き自粛をしていただくということが必要であり、そのことが、1日も早い収束に繋がるというこの政府の判断、国の判断ということで、私としては受けとめているところです。

 

【記者】市長の昨日の発言もあって、夜の街はだいぶ少なくなっているのですが、お気づきだと思いますけれども、昨日今日と天気も良くて、気温も高くて、下通上通に人が増えています。この状況を見て何か感じられることはありますか。

 

【市長】もっと自粛していただきたいという、気持ちを持っています。昨日テレビ番組にも出させていただいて、その中継のカメラでの映像を観て、こんなにまだ人がいらっしゃるのかと思いましたし、また今日もちょうど通りを通って、車の車窓からですけれども、今の街の状況、繁華街の状況を見ますと、やはりまだ人が日中出かけられていると、ですからこれもやはり最低限の状況にしていただかなければ厳しいなと思っています。つまり、感染者が、今日の時点ではまだ感染者が、この熊本市内で発生をしていませんけれども、これが今我慢をしなければ、天気がいいからといって出かけてしまえば、またこれは長引く、自粛なり何なり収束が非常に長引いてしまうという、そういう危機感を持っておりますので、ぜひ市民の皆さんには、この、国の範囲が、法に基づいて、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大された意味というのを、ぜひ重く受けとめていただきたいと思っております。

 

【記者】やはり魅力的なお店が開いているんですよね、街で。これが今後、県知事の要請に従って、ひょっとしたら閉まるのかもしれない。その時、熊本市として何ができるのかというところを今後考えられるのでしょうか。

 

【市長】当然そういうことも考えております。だから、皆さん店を開けられるというのはやはり、売り上げであったり、従業員の雇用であったり、そういった経営面での不安が非常にあると思います。ですからこの経営者の皆さんの不安を払拭していくということ、そして一定程度、経済に悪いインパクトを与えないように、我々として全力で対応策を考えていくということ、そこをしっかりしていく必要があると思っております。

 

【記者】独自の支援策について積極的に検討するということでしょうか。

 

【市長】今積極的に検討している状態だと考えていただければいいと思います。もちろんそれが、例えば、福岡市のような100億円ぐらいの規模のものということは、熊本市の今の財政状況からしても、それは直ちに考えられることではありません。ただ、そうやって皆さんが少しでも安心していただけるように、そして、今よく要望を聞いているところです。一番大事なのは、その額の規模というよりも、本当にニーズに合った対策を行うことで、対策の効果が生まれてくると思います。それは昨日私も経済担当のセクションの幹部にも、そういう指示をさせていただいておりますので、十分話を今、聞かせていただいて、市民ニーズにお応えさせていただくようにしているところです。

 

【記者】今のお話に関係して、先ほど今月中には検討して、大まかな方向性が出てくるのではというふうにおっしゃっていたと思うのですけれども、今月中には何らかの支援策であったりとかというのを打ち出される予定ということですか。

 

【市長】もちろん議会の方にも、色々ご相談も申し上げなければいけません。ですので、今までの取り組みの状況、そしてその対策の成果といいますか、経過、こういったものを踏まえて、早く出すタイミングのものは早く対策を打ち出していきますし、月末というのは、全体的な、今経済対策も含めて、今まで第3弾まで出してきておりますので、これがしっかり効果が生まれているかどうかということを見極めて、次の第4という形になろうかと思いますので、大まかな時期として、今休業を皆さんしておられるとか、例えば自粛をしておられるとかという方々も、今声をずっとお聞きしていますので、そういったものを踏まえて、効果的な対策が打てるのはそのぐらいの時期に、全体のものが見えてくるのではないかなと思っております。ここは、事務的にいろんなことを急がせております。

 

【記者】今まで第3弾をされていましたけれども、第4弾を何らかまとめて、今月中に出される予定だということでしょうか。

 

【市長】そうですね、今そのくらいのスケジュール感でやっているということですね。もう少しかかりますかね。つまり、なかなか皆さんとしては、何月くらいに出すといった方が、ニュースとしてはなりやすいと思いますが、申し訳ないですけれど、そこは事務的に色々な作業を詰めて、そしてやはり本当に効果的になるためには、慌てて制度を作って、二転三転するということではなくて、しっかりご意見を踏まえて、しっかりした制度を出していくということが、効果があると思っておりますので、時期については今なかなか明言はできませんけれども、おおむね目途としては今月のうちには、何らかの対策、一部であっても、それは出させていただきたいという気持ちで今、作業を進めているということです。今月中と言ってもあと2週間しかもうありませんので、ただ議会等にも十分ご説明をする必要もあるということでございます。それから、国の対策が実は見えてないところがあるので、こことの整合もしっかり取る、それから財源についても、やはり国の方が、これだけ全国にこの緊急事態宣言を、対象範囲を拡げられたということであれば、当然そこに対しては、何らかの検討がなされていると思っておりますので、そこに対しては、政府の強いリーダーシップに期待をしたいと思っております。

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