会見録
市長発表
まず冒頭にあたって、本日より手話通訳の方を同席させていただいております。
今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、大変ご不安を強く感じていらっしゃる聴覚障害のある方々に正確な情報をお伝えするため、今回一般財団法人熊本県ろう者福祉協会様にご協力をいただいたものでございます。
また、この会見の動画につきましては、終了後すぐ編集作業を行いまして、できるだけ早く市のホームページとYouTubeにて発信をしたいと考えておりますので、ぜひご覧いただければと思います。
また、今回、会見に先立ちまして、これを皆様方にご紹介をさせていただきたいと思います。
花束でございますけれども、これは現在熊本市で、新型コロナウイルス感染症に対する、花き等の緊急消費拡大対策に取り組んでいることへのお礼として、熊本県花き事業協同組合、また、熊本県花き園芸農業共同組合の二つの団体から、熊本市に対して、いただいたものでございます。
実は、明日4月23日は、サンジョルディの日ということで、これはスペインで男性が女性にバラを送り、女性が男性に本を贈るという日のようでございまして、今回は、このバラの花束をいただきました。
本市としては、引き続きこうして関係団体の皆さんと連携をしまして、非常に消費が落ち込んでいます花きをはじめとする農産物等の消費拡大対策を進めて参りたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、本日第12回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催いたしましたので、その内容について、順次、ご報告をいたします。
まず、本市におけるリスクレベルについてご報告をさせていただきます。
全国的に新型コロナウイルス感染症の感染者が急増をしておりますが、県内では現時点で42例、本市におきましても連日のように感染者が発生し、34例が現在まで確認をされております。このような中、本市におけるリスクレベルにつきましては、4月14日から20日までの1週間に、初めて二桁となる新規感染者11名が確認をされまして、感染者数の増加など事態は先々週よりも明らかに悪化をしております。
また、専門家会議の皆様からも、「レベル4特別警報」に極めて近い瀬戸際の状況になっているとの指摘を受けたことから、本日の本部会議で、「レベル3＋の警報」レベルにあることを決定いたしました。
この「＋」については、リスクレベルを変更するものではなく、あくまでも市民の皆様にわかりやすいメッセージをお伝えすることが重要と判断をいたしまして、「＋」を追加してレベル4にも極めて近い状況にあるということを表現させていただいたものでございます。
このようなことから、市民の皆様にはさらに人と人との接触機会を可能な限り低減するよう、行動の自粛をお願い申し上げます。
次に、学校の休校の延長、再開についてご報告をさせていただきます。
現在、熊本市立の小・中・高等学校等の休校につきましては、ゴールデンウィーク最終日の5月6日までとなっております。このような中、先ほど申し上げましたとおり本市の現状は極めて厳しい状況にありまして、専門家会議でも、しばらくは感染拡大傾向期が継続し、児童生徒等への感染リスクを低減するため、学校の再開時期を慎重に見極める必要があるとの見解が示されたところです。
私としましては、このことを大変重く受けとめ、熊本市立の小・中・高等学校等の休校を、5月31日まで延期するよう教育長に要請をいたしました。
なお、市内の小中学校においては、すでにパソコンやタブレット端末を活用した遠隔授業を実施するとともに、テレビ授業などによりまして、引き続き学習支援が行われます。
また、認可保育所、認定こども園、地域型保育事業所につきましても、登園の自粛要請を5月31日まで延長するよう指示をしたところでございます。
次に、特別定額給付金、これは仮称でございますが、この事業の実施についてご報告をいたします。
一昨日、国においては新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策として、国民1人当たり現金10万円を一律に配る「特別定額給付金（仮称）事業」の概要をまとめられました。
また、この専管組織となる「特別定額給付金課」を直ちに立ち上げるとともに、これは仮称でございますが、一刻も早くこの給付金が市民の皆様のお手元に届くよう、万全の体制をとるよう指示をいたしました。
今後、5月のできるだけ早い時期に、各ご家庭への申請書の送付を行いたいと考えておりますが、詳細につきましては、決定次第改めてお知らせをいたします。
次に、新型コロナウイルス感染拡大防止に係る大型連休期間中、ゴールデンウィーク中の県境をまたぐ移動自粛についてご報告をいたします。
大型連休期間中の公共交通の予約状況は、平年に比べまして大幅に落ち込んでおりますものの、それでも九州新幹線、航空機等を合わせますと、数万単位の予約が入っております。
大型連休での人の動きが増加をすれば、都市から地方への感染が、さらに拡大をする可能性があります。
また本日、国の専門家会議において、緊急事態宣言発令以降の外出自粛要請の効果分析なども行われるとお聞きしておりますが、本市の交通量の減少率などを見ても、地方において移動自粛の効果が表れていないということが言われております。
そこで大変申し上げにくいことでございますが、この大型連休期間中、ゴールデンウィーク期間中は、真に必要の場合を除き、熊本市にお越しにならないようお願いをいたします。また、市民の皆様に対しましても、移動の自粛を強く要請をいたします。
本市としましても、今回の大型連休期間中の移動の最小化に向けて、熊本県とも連携・協力しながら、引き続き必要な対策を講じてまいります。
次に、今年8月に開催を予定しておりました「火の国まつり」、及び「江津湖花火大会」につきましてご報告をいたします。
現在、国の方針や新型コロナウイルス感染拡大を受け、全国各地でイベントの中止が相次いでおります。
このような中、「火の国まつり」及び「江津湖花火大会」の各委員に対し、開催の可否を確認しました結果、「中止はやむを得ない」との意見で一致をしたところであり、私といたしましても大変残念ではございますが、今年は中止をすることといたしました。
この2つのイベントは多くの皆様に親しまれておりまして、今年も楽しみにされていた方も大勢いらっしゃると思いますが、新型コロナウイルス感染症の収束の先行きが見えない中、市民の皆様、来場者の皆様の健康や命を守ることを、最優先に決断をしたものでございます。
市民の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
最後に、熊本市電臨時急行バスの運行開始につきましてご報告をいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには、3密状態をできるだけ回避するなど、人と人との間隔を可能な限り空ける必要があります。
このことは、日々運行しております市電についても同様でありまして、特にお客様が混雑をいたします平日の通勤時間体の市電の乗車密度を下げるため、4月23日木曜日から当面の間、平日の午前7時から9時までの2時間に、概ね10分間隔で、健軍から中心部に向けて、貸切バスを活用した臨時の急行バスを運行することといたしました。
その具体的な内容につきましては、お配りをしております資料をご確認ください。
これはどうしても通勤等をせざるをえない市民の皆様の感染リスクを軽減するために実施するものでありまして、市民の皆様にもできる限り臨時バスのご利用をお願いいたします。
以上が、本日開催をいたしました対策本部会議の内容となります。
次に、今年10月19日、20日に熊本城ホールで開催を予定しておりました、「第4回アジア・太平洋水サミット」の延期についてご報告いたします。
現在、新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大を続けておりまして、我が国においても、感染者数が1万人を超えまして、去る4月16日には、緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大をされました。
サミットを意義あるものとして開催するためには、各国の首脳・閣僚・国際機関等への招致活動等の働きかけや、市民に対してもサミット開催に向けた機運醸成などのイベントや広報活動が重要でありますが、現在新型コロナウイルス感染症の影響で全くそれらを行えない状況にあります。
このような状況を踏まえ、共催者でありますアジア・太平洋水フォーラムと協議を行った結果、サミットを1年程度延期することとなりました。
新たな開催時期につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めつつ、アジア・太平洋水フォーラムと協議のうえ決定し、改めてご報告させていただきます。
最後に、市民の皆様へ、注意喚起をさせていただきます。
最近、市民に対して、本市職員を装い、新型コロナウイルスに関する支援金名目に口座番号等を聞き出そうとする不審電話がかかるなど、新型コロナウイルスを口実にした事案が発生をしております。
緊急事態宣言の対象が全国に拡大をされまして、今後、市民の皆様が外出を控え、自宅で過ごす機会が増えることによりまして、新型コロナウイルス関連に限りませんが、これから特に、先ほどご報告をいたしました、特別定額給付金交付に関する電話による詐欺被害の増加が懸念をされます。
そこで、先ほどの対策本部会議の中で、これらへの対策を強化するよう私の方から指示をいたしました。今後も、熊本県警と連携を強化し、詐欺被害をなくすため、不正を許さない姿勢でしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
不審な電話は詐欺を疑い、十分注意していただくようお知らせをしてきたところですが、改めまして、電話で「お金」の話が出ましたら、すぐに110番していただくか、消費者センターにご相談いただきますよう、お願いをいたします。
これが、電話でお金詐欺を防止する啓発のポスターでございます。非常にこうした事案が増えてくるということが予想されておりますので、電話で「お金」の話がでたら詐欺です。ということで、すぐに警察にご相談をいただきたいと思います。
私の方からは以上です。
質疑応答
【記者】先ほど市長がおっしゃっていた、小中高校の休校措置の延長ですけれども、対象は熊本市立の特別支援学校や専門学校、それから保育園（幼稚園）も含むということですか。
【市長】そうです。今までと同じ措置をそのまま5月31日まで延長するということでございます。そのことを遠藤教育長の方に要請をいたしましたので、明日、教育委員会議が開かれる予定と伺っておりますので、そこで決定がなされるということでございますが、基本的にはこの方針に則っていただくことになると思います。それから、市内の私立の学校、それから、県立学校につきましては、これは県の方が所管をされておりますので、県の方に私の方から要請をするということで、またご判断をいただくことになろうかと思います。
【記者】この要請はいつ行われるのですか。
【市長】今日行います。それをもとに、県の方でまた検討されるのではないかなと思います。
【記者】リスクレベルですけれども、さっき県の方でも発表があっていて、感染拡大傾向地域という県の指標みたいなものが出ているのですけど、熊本市との連携もされているものですか。
【市長】熊本市リスクレベルについても、参考にされていると思います。ただ、県下全域を見てみますと、熊本市ほど感染の患者さんの確認がそれほど増えていない地域もございますので、そこは県全体の中で、また、県の方で評価されるということで、このリスクレベルを別に設定されたと思われます。その辺については、我々も県市連携のいろいろな会議あるいは専門家会議の先生方ともご相談しながらということでございますので、そこは一定程度、熊本市の状況と県下全域の状況等がリンクしていくことになるのではないかなと思われます。
【記者】リスクレベルは、今日は「レベル3＋」。この「＋」はもっといくつか増えていくものなのですか。
【市長】基本的に「レベル3＋」。よく色々な格付機関が「＋」とかやりますが、もうこの段階でいくと、今のところ新規感染者もう11名ということでありますので、「レベル4（特別警報）」では新規感染者判明5名以上となっています。ただ、このリンク無し感染者ということに関しましては、4名以上にまだ至ってないということもありますので、そういうことで、今回は「レベル3」でありますけども、ほぼ「レベル4」にもう近い状態にあるということで、専門家会議の先生方からもご指摘をいただいているところでございますので、それを今までと変わらないじゃないかということでありまして、基本的にはこのリスクレベル自体は、変わらないわけでありますけれども、やっぱりその中でも、もう「レベル4」にいつ移ってもおかしくないような状態が、昨今続いているということを、改めて市民の皆様にわかりやすく認識していただくためには、この「レベル3＋」という表現をあえてさせていただいたということでございます。
【記者】先ほどの市議会の対策会議の中で、市長のおっしゃった中で、新幹線で宿泊施設5.4％と9.7％という数字がありましたけれども、それでも予約が2万席だとか、3万2百室ホテルの予約、ここもう少し詳しくお聞きしてもよろしいですか。
【市長】我々も様々な影響をちょっと調べているところで、実際、ゴールデンウィーク期間中は非常に全体的に混み合う状況になっているわけであります。それで、航空各社あるいは県、それからですねJRさんあたりにお話を伺いまして、色々聞いてみたところ、やはり全体としては、例年に比べれば極めて（少ない）、9％とかそういったパーセンテージでありますので、移動的にはやはり少ないわけであります。それでも、例えばJRの新幹線で言えば2万人ということで、予約が入っているということであればこのゴールデンウィークの期間中でありますけれども、そうなると全ての方が熊本に降りないにしても、そして宿泊もこの4月の今ちょうど自粛要請をしているこの期間中と比べても、千室以上予約が増えているという状況です。ですので、また細かな数字等うちが確認しているものについては事務方の方からまた後程ご説明させていただきますが、これを見ますと極めてこれは危機的な状況であると思います。つまり、多くの方々が熊本にこのゴールデンウィークの期間中に、お越しになる可能性が非常に高いということであります。そこで、やはりこういう時期に、やはり特別警戒をしているような時期で、皆さんが移動されるのは、極めてご本人のリスクも、そして、周りの方に感染をさせてしまうリスク、それから移動中に感染が広がってしまうリスクというのが非常に高いということで、これはもう国の方でも県の方でも、今、全国的にも呼びかけをされているところでありますので、この点については私どもとしても、本当に申し上げにくい話ですが、熊本市にはお越しにならないでくださいということですね。私の方から申し上げるというような状況になっているということでございます。
【記者】休業要請が県の方で出されまして、いくつかの自治体では県内でも、事業者向けの支援策を打ち出されているところもあります。熊本市としても独自の支援策を検討されていると思いますが、これはどういうタイムスケジュールですか。
【市長】まだですね、今休業要請が県の方から発出をされたばかりであります。そして県の方でも、様々な協力金でありますとかそういったことが対応としてされているところでありますので、これからその辺の状況を踏まえて、国の対策、それから県の対策というものがそれぞれ打たれています。そして私たち、熊本市としてもこれまで緊急対策として第3弾まで行ってきました。これらの効果を見極めて、そして、その上で更にやはり今この休業による様々な不安、それから、例えば福岡市や北九州市、同じ九州内の政令指定都市でも行われているような様々な経済支援策について、よく分析を行って、そして熊本の地元の事業者の皆さんが、本当にお困りのところにきちっと届くような形のものをやりたいと考えておりまして、今実はその新たな制度も検討をスタートしたところでございます。これについては、まだ公表をできる状況ではないのですが、詳細が決定しましたら直ちに改めて皆さんにお示しをしたいと思います。また議会の方にもご報告をして、これは予算措置が必要なことになってきますので、議会でもこれは検討していただく必要があるかなと考えております。
とにかく、新型コロナウイルスの影響が、やっぱり日増しにこう長くなってきますので、その影響を受けておられる事業者さんのニーズというのがやっぱり刻一刻と、変わってきます。ですので、例えば、資金繰りの色々な支援をまた受けられた方だと、また状況がそこで少し変わりますので、違う支援が必要だとか、そういったことになろうかと思いますので、そういったところも総合的に見ながら、できるだけニーズに沿ったものを早くお示しできればなと考えております。
【記者】いつ頃までにというのは。
【市長】そうですね。まだそこまで、今制度設計中なので、いつ頃というのはちょっと申し上げられませんけども、できるだけ早い時期にと申し上げておきたいと思います。
【記者】イベントに関してですが、8月、そして10月のイベントも既に中止の決定ということで、そのお考えというのはどういったところに。
【市長】新型コロナウイルス感染症の影響で、青森のねぶた祭り等、もうイベント中止が発表されておりますし、全国各地でも花火大会は中心になっているというようなことで、特に4月16日の国の緊急事態宣言が発出された後、博多祇園山笠も中止と全国的にイベントの中止、延期が相次いでおります。これは、それぞれ実行委員会ですら実はなかなか開催できない、既にそういう状況にあって、各委員の皆さんにはそれぞれご意向を電話等々で確認をさせていただいたのです。こういう今の状況を考えるといつ収束をして、そこから、例えば、色々なお祭りにしても花火にしても取り掛かって、それから支援者の皆さんやスタッフの皆さんを集める、あるいはいろんなことを対策するのも非常に時間もかかります。そして、それを短期間でやるというのはかなり厳しいものになってきます。
また、その時期に確実に収束しているというのが、今の段階で見えていない状況であれば、例えば、準備をしなきゃいけないということになりますので、早い時期に皆さんが集まったりいろんな協議をしたりするということで、また感染のリスクが増えてしまうということが出てきます。確か沖縄の方でも今色々集団感染が、その集まりや協議の中で起こってしまったというようなことを報道で知りました。そういうことで、打ち合わせレベルであっても感染が拡大してしまうということを考えますと、こういった準備に時間のかかるものについては、やはり早めの判断をした方がいいと考えました。
また、「アジア・太平洋水サミット」につきましては、10月の開催ですけれども、まだ世界各地で、この感染の状況というのが、まだまだ収束する状況にありませんので、首脳の皆さん方もこのサミットのことを考えている時間的な余裕も、それから、そういった皆さん方を招聘する余裕も全くない状況でございます。また、そういう開催を盛り上げるための機運醸成のイベントというのも、今開催できない状況にあるということで、これは大変やむを得ないことで、中止の判断をしたということでございます。
水サミットについては、特に関係機関、国を跨いで関係の皆さん方がたくさんいらっしゃいますので、3月下旬に事務局で開催延期に向けた協議を行って、4月3日に当該サミットの共催者でありますアジア太平洋水フォーラムの森喜朗会長と合意をしまして、関係省庁それから関係機関との調整を行いまして、正式に記者会見で、今日発表させていただいたということでございます。そういうことで、非常に熊本としては残念なのですが、中止ではなく延期、「アジア・太平洋水サミット」については延期ということでございますので、この辺については、また改めて収束をした後に各国の首脳の皆さんに多く来ていただいて、コロナ収束後にこのアジア太平洋地域の水問題にどう取り組むのかということも、しっかり議論していきたいと思っております。
【記者】1人当たり10万円の給付金、特別定額給付金についてなんですけれども、一刻も早く申請書が届くように、今指示をしているということでしたけれども、申請の受付開始と給付の開始は各市町村で設定ができると思うのですけれども、市長として今、いつまでにという目標はあるんでしょうか。
【市長】目標としてはですね、5月の早い時期に申請書を皆さんにお届けできるようにしたいと考えております。
【記者】ゴールデンウィーク明けてなるべく早くっていうイメージですか。
【市長】そうですね。これ実は4月27日が基準日になるんですね。そうなると、住民基本台帳に記載されている方ということになりますが、その前後に異動であるとか、色々なことで時間を少し見なければいけないということもある。それから、郵送の申請またはオンライン申請で、この辺も国の方で今一生懸命制度を作っておられますが、それがやはり確定しないと、例えば同じ申請書を発送するにしても十分な資料がなく発送するということはできませんので、その辺のことを考えると、今現実的には5月のゴールデンウィーク明けぐらいの時期に何とか、（ゴールデンウィーク）明けからもうちょっとかかるかもしれませんが、そのぐらいの時期に、5月上旬の時期には最初のお届けができるように、最大限努力したい。そのためには、この予算自体も国会でまだ通っていませんけれども、もう敢えてこれは早くお届けするためには、我々としては専決処分で、今日、議会にもお願いをさせていただきましたけども、専決処分で行いたいと考えておりまして、もう明日にはこの組織を立ち上げ、できれば今週中には専決処分を行うようなスケジュール感でやりたいと思っております
【記者】ということは、申請の受付開始も、その申請書が届いた段階とほぼ同じからということですね。
【市長】そうですね。ですから、全国的に見ればかなり私は早い方になるのではないかなと思います。やっぱりそれだけ熊本の場合、なぜこの給付金を急ぐかって言ったら、もう資金的な面もそうなんですけれども、とにかく今熊本地震で（受けた被害から）ようやく復旧復興が少しずつ見えてきたという時に、今回のコロナウイルスで市民の皆さん、県民の皆さん、非常に今苦しんでおられます。少しでも早くこういう給付金をお届けすることで、何とか生活の少しでも足しになると言いますか、国の方からの財源ではありますけれども、そういうふうに努めるのが我々現場を預かる市町村の責務だろうと思いましたので、特に熊本市は人口が県内の中でも多くございますので、準備やそれから発送、こういった申請のやりとりについても時間がかかると思います。できるだけ皆さんには速やかにお渡ししたいという思いだということです。
【記者】休校の延長に関してなんですが、全国的に見てもかなり早い判断だと思われて、これは市長の危機感の表れだと思うんですが、一方で学習期間のことで専門家会議の中で意見が出たとかは（ありますか）。
【市長】専門家会議の方では、感染症拡大のリスクについて（の議論）が主ですので、そこについて、特段お話はございません。ただ、やはり学校現場あるいは保護者の皆さんからも非常に心配の声がございます。ですので、そういうものに対応できるように、これまでタブレットを使った遠隔授業、それからテレビ局各局にご支援をいただきまして、今、テレビ授業等も行っております。ただそれだけでは十分ではないのですけれども、少なくともこうした環境を整えていくことで、少しでもお子さんたちの学習支援をしていきたいと考えているところです。
例えば、これ連休明けの5月7日に学校を再開しますという判断をいつするのかと。これは再開するまでに、例えば連絡をしたり、それから授業組み立て等いろんなものを段取りしたりするだけでも、2週間ぐらいやっぱり時間が必要だというような声も現場から上がっておりました。そう考えますと、これはもう早く決断をして、出来るだけ余裕を持って対応した方が、その後の例えば授業日数をどういうふうに組み立てるか、そういったプランが、ある程度早めに立てられるということもありますので、そういう意味では早めに決断することで、リスクを少なくして、子どもたちへの影響を少なくしたいという気持ちで早く決断をしたということです。
【記者】休業された方への保障のところでのお尋ねで、熊本市の独自の支援策として、なかなか支援の届かないフリーランスの方への支援というのは検討されていますか。
【市長】こういったことも、まさにこの前ご紹介させていただきましたが、「熊本市経済・市民生活再建計画（仮称）」のプロジェクトチームの方で、今、分析させていただいております。国の方も、そういうフリーランスの方に対する支援も幾つか出ておりますので、こうした対策と、それからそういうフリーランスの皆さんから、今、要望もいただいておりますので、そういったことも含めて、当然検討していくということです。ですから、何かこの支援策も単発で何かということではなくて幾つものこのメニューを組み合わせる形になると考えております
【記者】特に接待を伴う飲食店の方たちもかなり厳しい状況にあるという話を聞くものですから、そういった方々も含めてということですか。
【市長】そうですね。できるだけ幅広く、そういう対象にしたいと考えております。
【記者】教育の関係なんですけれども、期限としてなぜ5月いっぱいという期限を設けられたのか。
【市長】1つは、例えば、今のリスクレベルでは何とか2週間に1度、登校日を設けながら、もちろん感染防止対策を講じた上でということでありますけども、そういったことで、臨時登校日みたいなものも設定をしながらやっております。そうなりますと大体2週間ごとということでありますけれども、5月末までとある程度の幅を持って決めた方が、先ほど申し上げたように授業日数の組み立てであるとか、そういったものが非常にしやすいということ。それから、例えばこれが5月7日から、また1週間とか2週間とかとなると、これは例えば、遠隔授業もそうですし、それからテレビ授業等もそうですし、一定程度やはり準備が必要になってきますので、そういったものが間に合わないということもありますので、そう考えますと、今、収束時期というのはよくわかりませんけれども、少なくともこのゴールデンウィーク明けに、学校に子どもたちがすぐ通えるような状況には、今のこのリスクレベルの考え方からしても、これはもう無理だと考えますと、やはり余裕を持って設定する方が、度々休校してまた延長また延長となりますと、保護者の方も、それから生徒さんもそれから学校現場も、非常に混乱が大きくなります。ですので、できるだけ長く見ると、もし万一ですけれども、リスクレベルがかなり早めに下がったということになれば、繰り上げもその場合はできますので、そういった考え方も、現場で柔軟にできるようにということで5月末と設定をしたということです。これは、教育長ともある程度協議をしながら大体時期的なことは考えたということであります。
【記者】繰り上げというのは、5月31日より前に再開するということですか。
【市長】例えば、全くここから感染者の増加が見られない。国の方の緊急事態宣言が5月6日までということになっていますが、これも延長されないということになって、なおかつ、熊本市の感染者がもう全く出ないような状況になってきて、専門家の皆さんからお話を伺ったときに、これは少し収束が当初のリスクレベルの評価よりもかなり速くなったなということで、例えば、来週以降、そういう評価がされれば、またそういった検討もあり得ると思いますが、ただ原則的にはもう5月31日までということで設定して動いた方がこれは動きやすいだろうと考えてございます。
【記者】熊本市にお越しにならないようにというようなゴールデンウィーク中の要請ですが、これは熊本市以外の方に向けてなのか、県外の方なのですか。
【市長】県外の方を対象に申し上げています。これは、飛行機の予約状況、それから九州新幹線のそういった予約状況等々を見ますとそのように思います。ただ一方で、県内でも、やはり移動については、自粛をしていただきたいということは、これまでも私は申し上げてまいりました。ですので、そういう意味ではもう全域からということになろうかと思いますが、特にゴールデンウィーク期間中は大都市圏、こういったところから、しかも、今、感染者がどんどん増えているような地域からお越しになると、それはご本人の不安も、それから迎え入れる側の地元の地域の方も、非常に戸惑いも多くなると思いますので、ここはやはり余程の何か事情がない限りは、移動していただかない方がいいのではないかと。例えば仕事の面においても、札幌から先日出張された方が熊本で感染の確認がされたというような事例もございますので、やはりそれは、様々な移動に伴うリスクがあるということで、そう考えているということです。
【記者】火の国まつりの中止は、おてもやん総踊りが導入された43回の歴史の中で初めてなのかということと、他のイベントが中止しているだけでなく、密になる状況を回避する結果ということですか。
【市長】そういうことです。火の国まつりに関しましては。
【事務局】地震の時はしました。平成3年の普賢岳の噴火の時に中止をしております。
【市長】普賢岳の時に中止をして、熊本地震のときはもう収束して、みんなで気持ちを一つにということで復興の気持ちを込めてやりました。平成3年の普賢岳の時に1回、それ以来ということで2回目でございます。
それから密にならないようにというのも、火の国まつりはもうご承知の通り多くの人が集まるし、踊りに出られる方も非常に密になります。ですので、そういった感染リスクをやはり考える。それから、花火の方もそういう状況だということでございます。
【記者】休校の延長要請についてですが、児童育成クラブの預かりに関しては止まっていて、それに対してある一定の職種の方が学校に預ける。その措置は続けるということですか。
【市長】それも続けるということです。
【記者】登園自粛を要請された保育園等は、数は前回の発表と同じですか。
【市長】同じです。ですから、同じ規模のことをこのままの状態で5月31日まで。5月6日までだったのが31日までということで約1ヶ月延びるということですから、これも非常に皆さんに影響があるのですが、これを直前にお知らせするよりも、やはり早くお知らせする。そして判断をした方がいいという、そういうことでございますので、大変皆さんにご苦労をかけると思いますが、ご理解いただきたいと思います。
【記者】タクシーの運転手の方がもう既に昨日で3人目で、昨日の知事の休業要請の中には交通機関というのは除外されています。そういう中でなんか市長として、タクシーの運転手さんだけでなくて、乗客の方に呼びかけられるようなことは。
【市長】1つは、例えば先日の事例で言いますと30分間車に乗っていただけで、おそらく感染したということが確認されるということは、短時間であっても非常にそういうリスクがあるということを皆さんには理解していただきたい。そして、運転手さんと同乗するということは、本当に密な空間になりますので、そこはもうできるだけ換気をとにかくしていただく。それから、やはりそういうタクシー会社や、乗務員の方々は、昨日の事例でも健康状態が非常に不安定な中で業務をされているということを考えますと、タクシー会社が事業を継続されるということであれば、相当なリスク管理をしていただかなければ、やはりまた同じようなことが起こりうると大変強い危機感を持っています。ですから、そういうタクシー事業者の皆さんあるいはそういう組合もございますので、そういったところには感染症防止のための様々な取り組みについて、我々の保健所なり健康福祉当局の方から、必要な助言をしながら、やはりどうしても公共交通機関に乗れないとして、自家用車も中々ないという方がもう最後の手段としてタクシーに乗らざるを得ないということもありますので、そこを考えて、県の方もそこを対象に入れられなかったと思いますけれども。とはいえ、リスクは高いのでぜひ注意をしていただきたい。こう考えております。
【記者】花火大会の方は、市長が実行委員長の実行委員会があって、火の国まつりは、運営委員会の委員長であるので、それぞれの委員に聞かれた上なので、今日の市長の発表をもって中止の決定ということですから、正式な手続きを踏んでということでよろしいですか。
【市長】そうです。中止が決まったということを発表させていただいているということです。もちろん皆さんが集まることはしておりません。ですから、もう持ち回りの協議という形になりますけれども、そういう形で合意を得て、私の今日の記者会見で発表をさせていただくということで、関係の委員の皆さん方には全てご同意をいただいているということです。
【記者】熊本城の工事の件についてなんですけれども、新型コロナウイルス感染拡大を受けて25日から一旦中断をするということですが、それに対する市長の認識と、今後の感染状況拡大次第では更に延長をして工期に響く可能性というのは捨てきれないのかどうかっていうところ教えていただきたいです。
【市長】熊本城の工事も含めてですけれども、やはり工事現場で非常に多くの方々が働いておられて、特に今、熊本城の工事を請負っておられる企業の中で、熊本ではないものの、感染者の方が見つかって、そして、全社的な対応という形で、自粛をされていると聞いております。ですので、これは感染拡大防止のためにそれぞれの企業、事業者の皆さんが色々と検討された結果ということ、それは感染拡大防止に非常に資する取り組みだと私は評価をしております。
一方で、工期といいますかそういったものに影響するのではないかという話でございますけども、当然それは影響すると思います。ただ、元々ゴールデンウィークの期間中はおそらく工事は休止をする予定があったのではないかと思われますので、そういう意味ではこの辺は、今後の工程管理の中で出来るだけ、収束後は影響が出ないようにしていただきたいなと思っております。ただ、今はまずは安全、そして、命を守るというための対策をそれぞれとっていただければと思っております。
【記者】10万円の給付金に関する新しい部署の名前と体制を（教えてください）。
【市長】専管組織は、一応、一両日中に設置する予定でございますが、8名程度の正規職員を配置します。担当局は文化市民局内に置く予定でございまして、名称は特別定額給付金課とする予定でございます。国の方の名称が変わればちょっとまたここが変わりますが、ほぼ変わらないと思いますので、特別定額給付金課と現時点でして、人事の辞令を発令する見込みです。明日、辞令を出すということです。
それから、特別定額給付金は、全市民、全国民に、それぞれ皆さんに給付されますので、そういう意味ではやはり体制が、お問い合わせも含めて相当準備しなければいけないと思いますので、まず準備をスタートさせて、明日以降やってみて、必要であればまたそこは増強をするということを考えております。
【記者】今の段階では、先ほどの議会の会議でもあったように737億くらいが予算に（なったということですか）。
【市長】そうですね。大体人口×10万円という。プラスそこに事務費が入ります。これも国費で全額支給される予定で、財源は手当される予定でありますので、そういうことでまずは専決を打たせていただくということです。
【記者】確認ですが、学校の休校の延長の裏付けとなっているのは、この専門家会議の判断、見解ですか。
【市長】そうですね。
【記者】（専門家会議の関連資料が）4月20日現在となっているのですけれども、これは皆さん集まって開かれたのか。
【市長】持ち回りでお尋ねをいたしました。これは4月22日発表のものでありますので、昨日までにお話は聞きました。ただ、最初にこの会議を3月に立ち上げてから、1週間ごとに区切って（感染者が）どのくらい増加したかっていうのをきちっと見ていく必要があるので、今回は4月14日から4月20日までのデータをもとに区切って、判断を「レベル3＋（警報）」という形で拡大傾向としたということでございます。
【記者】座長と副座長に（確認されたのですか）。
【市長】座長と副座長に確認をさせていただいたということです。
【記者】PCR検査に関してですけれども、検査件数は全国的にも増えていて、検査を受けたくても受けられない状況だが、厚労省の方が4月15日付けで県や市の委託を受けた医師会とかがPCR検査を行うことができる地域外来検査センターっていうのが出来る旨の通知を出したそうなんですけれども、それに関して熊本市の方では、そういう検査センターとかの設置の予定は（ありますか）。
【市長】センターといいますか、今の新型コロナのPCR検査が、熊本市内で言いますと熊本市の環境総合センターで行っておりましたが、他の民間あるいは公的な機関、例えば大学病院であるとか医師会であるとか、こういったところと今協議をさせていただいておりまして、ほぼこれは整って近々契約が出来るということになっておりますので、体制はもう充実するということになろうかと思います。ここについて、人口当たりの検査で見ても、熊本市は熊本県全体で見ても、全国でも上の方のレベルにありますので、比較的PCR検査件数は多く検査している状況にありますが、やはりまだまだ色々なご不安をお持ちの方、それから、そういった医療機関等々でやっぱりご不安も出ていますので、検査件数をこれから増やしていくということもあって、こういう体制についてもう検討を始めて、先々週ぐらいから検討しておりましたので、国の方のそういった通知も来ましたので、そこで今、対応をしているということでございます。
【記者】全国の休校の状況を見たのですけれども、5月末までの休校を決めているのが岐阜市とかその周辺の自治体とかがあったのですけれども、熊本より感染者数が多いとか教員が感染しているとかそういった背景があったのですけれども、もっと感染者が多い東京とか福岡とかがまだ決めていないような状況だと思うのですけれども、今の時点で熊本が決めたという理由をあらためて伺ってもいいですか。
【市長】先ほど申し上げたとおり、これはもう早く対策を講じる、今の感染者の熊本でのリスクレベルをもとに判断をしたということでございます。他の自治体でも、いろんな状況の中で判断をそれぞれ下されると思いますが、我々としては、今、遠隔授業でありますとか、テレビ授業でありますとか、こういった取り組みもしながら学習支援を継続できそうということもありますので、そういう環境も総合的に考えると、踏み切れたということでございます。
【記者】学習支援の面では、タブレットとかテレビ授業とかあると思うのですけど、結構、保護者の皆様は体力面の低下の不安を感じておられていて、その辺りのところでの支援は（ありますか）。
【市長】これはもうお子さん達に限らず、やはりどうしても室内の方で自粛をするということになりますと、筋力も含めて落ちてきますので、実は、テレビ授業をご覧になったらわかると思いますが、体育の教科が入っております。体育の教科とは運動をするということですね。だからそういうことで、子どもさんだけでなくご家族一緒に取り組んでいただけるような、そういった工夫をしております。それから、健康福祉部門の方では、これは子どもさん達だけではなく、高齢者の方々も室内でそういった体力づくりをしていただくような、もう既にそういった取り組みについてご紹介をさせていただいているところです。
【記者】緊急事態ということで、地域経済への影響っていうのがどんどん広がっていくと思うのですが、今後どこかの時点で取りまとめられるというお考えはありますか。
【市長】今ですね、経済市民生活再建プロジェクトを立ち上げましたので、ここである程度の状況は見極めていきたいと思います。ただ、雇用と事業と生活を守る今の段階でありますので、そういう意味ではこの時期に、まずはその感染症の影響を最小化するということが、これは経済にとってもプラスの影響になってくると思っております。そして、感染症発生前の市民生活をどう取り戻せるか、あるいはそこに行くまでにどのくらいの時間がかかるのかということについては、しっかり分析をしていく必要があると思います。
昨日も私の方は、色々な飲食店の組合の代表者の方々とも意見交換をさせていただきましたが、どうもまだ熊本市で色々と取り組んでいる支援メニュー、それから国が雇用調整助成金も含めてですけども、こういった支援メニューが十分活用されてないと、それから十分理解されてない部分があるなと感じましたので、まず今の対策をしっかり皆さんに周知をしていく。そして、制度がわかりにくいですが、とにかくいろんなものがありますので、それからいろんな書類をそろえなきゃいけないとかですね、いろいろな手続き面での不安が、皆さんあるということは分かりましたので、ここの14階の総合相談ワンストップセンターでご相談を受けて、そこでいろんなご案内を簡便にできるようにということがまず1つ。その状況を1つは取りまとめる必要があるのかなと思います。ですから、そういう意味では、3月から4月にかけての今の状況を一旦プロジェクトチームの方で精査をして、そして今後の対応も考えていくことになろうかと思います。
【記者】熊本市の経済状況が今どうなのかというのを、リスクレベルのような数値で見せていくようなものは考えていないですか。
【市長】リスクレベルというと、業種によってはかなり差がありますから、なかなか一概には出せないかもしれませんが。少なくとも、例えば飲食業の皆さん方がどのくらいそのキャッシュフローの面で苦労されておるのかとか、あるいは家賃負担が非常に重くのしかかるとか、それから、アルバイトやその従業員の方に雇用の面でどういったしわ寄せが来ているのか、こういったことについては、ある程度の数値的なものを把握しながら、考えていかなければいけないと思います。ただ、今、確かにいろんな業種別にそういう危機レベルと言いますか、そういったものを図るというのが1つの方法だなと思って、今、ご質問をお聞きして1つのヒントにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。