【国】 家賃支援給付金
家賃支援給付金の申請期限は、当初、2021年1月15日（金）24時までとなっていましたが、2021年1月以降の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、2021年2月15日（月）24時まで申請期限が延長されました。
※まだ申請がお済みでない方は、申請書類の準備が困難であったことについて、簡単な理由を添付して、2月15日の申請期限までに申請を完了ください。
該当される方は、下記リンクより早めに手続きをお願いします。
※申請方法は、電子申請（インターネット）のみとなります。
※これは国の給付金制度です。
国の家賃支援給付金の申請を行う方は、下記よりご確認ください！ ●制度詳細 → 【国】家賃支援給付金  （外部リンク） ●お問合せ・相談 → 電話：0120-653-930 （受付時間 平日・日曜日 8:30～19:00 ） |
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制度概要
家賃支援給付金とは
新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する中小・小規模事業者に対し、地代・家賃（賃料）の負担軽減を目的として、賃借人（借主）である事業者に向けた給付金制度です。
給付対象者
2020年5月～12月の間に、(1)(2)のいずれかにあてはまる中小・小規模事業者の方が対象です。
(1)いずれか1カ月の売上が前年と同じ月と比較して、50％以上減っている
(2)連続する3カ月の売上合計が前年の同じ期間の合計と比較して、30％以上減っている
給付額
中堅・中小企業や小規模事業者 ：最大600万円
個人事業者 ：最大300万円
※給付額の算定方法
申請日の直前1カ月以内に支払った賃料（月額）をもとに算定した月額給付額の6倍
申請方法
電子申請（オンライン）のみで受付
申請期限：2021年2月15日（月）24時まで
自身で電子申請を行うことが困難な方
申請サポート会場にて、補助員が電子申請を行うことが困難な方のサポートを行っています。
※入力サポートを受ける場合は、完全予約制です。
インターネットまたは電話にて、事前予約を行ってください。