会見録
市長発表
まず、本市では、これまで緊急対策として、中小企業者や農業者に対する資金繰りの支援、また、中小事業者等を対象とした総合相談窓口の設置など「地域経済へのインパクトの最小化」や、さらには収束後を見据えた支援策として、購入者の方に、お得な商品券発行の助成、あるいは熊本市版「ふっこう割」などの「地域経済回復に向けた取組」等を講じてまいりました。
このような中、国においては、去る20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を閣議決定され、前例にとらわれることなく、経済・金融・税制といった、あらゆる政策手段を総動員することで、感染症の影響を最小限に抑え、経済を持続的な成長軌道へ戻すための対策を発表されました。
そこで、本市といたしましても、国の緊急経済対策に連動し、仮称でありますけれども、この特別定額給付金事業や「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用を想定した本市独自の支援策など、総額760億円規模の「新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策 第4弾」を本日とりまとめました。
まず、休業要請に伴う事業継続に向けた店舗への家賃支援でございます。国による緊急事態宣言の対象地域拡大に加えまして、外出自粛要請の長期化により、本市の事業者を取り巻く経営環境は、日に日に厳しさを増しております。
そこで、経営環境の悪化に苦しむ中小企業・小規模事業者を支援するため、本市独自の家賃支援制度「熊本市緊急家賃支援金」を創設いたします。
具体的には、緊急事態宣言に基づく休業の要請を受け、休業をされた施設や営業時間を短縮された飲食店などの店舗について、休業要請期間に関わらず、1ヶ月分の賃料について、上限を35万円として、その8割相当額を助成いたします。
なお、対象施設はお配りをしております資料のとおりでありますが、本市独自の支援として、飲食店、料理店、喫茶店等の食事提供施設を含め、幅広い業種を対象としております。
これまで、様々な事業者の皆様からご意見を伺ってきた中で、特に家賃に関するご要望を多くいただいたことから、今回、このような手厚い支援を行うことで、事業者の皆様の大きな負担となっております固定費、この家賃の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
また、併せて、本市から不動産関連団体へ賃料の減額を要請いたします。このことによって、官民双方で、事業者の支援を行ってまいりたいと考えております。
なお、この支援につきましては、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を財源として活用する予定です。
それでは、次に、PCR検査体制の充実についてでございます。
本市では、現在、PCR検査の対象者をできる限り幅広くとらえ、多くの方に対して検査を実施してまいりました。その結果4月19日までの総実施件数は2,234件ということで、人口比率では、都道府県別で一番高い和歌山県とほぼ同水準となっております。
しかしながら、3月下旬以降、感染者の増加に伴い検査件数が増加してきましたことから、今回、この検査体制のさらなる充実を図るため、PCR検査を熊本大学病院及び株式会社CISへ委託をすることといたしました。
これによりまして、現在、1日当たりの検査件数を最大90検体としておりますけれども、これが約120検体に拡大いたしまして、早速来週から開始をする予定でございます。
本市としましては、今後も検査体制の充実と判定の迅速化を図ってまいりたいと考えております。
次に、家計への支援でございます。
国において実施することとなっております特別定額給付金事業につきましては、基準日であります今月27日に住民基本台帳に記載をされている方、お1人につき10万円が支給をされるものであります。
本市では、一刻も早くこの給付金が市民の皆様のお手元に届くよう、昨日、専管組織を立ち上げたところであり、5月のできるだけ早い時期に、各ご家庭に申請書を送付できるよう準備を進め、家計の支援を迅速かつ的確に行ってまいりたいと考えております。
以上が、本日の報告内容でございますが、これらの緊急対策については、速やかに実施をする必要があることから、本日、専決処分を行いました。
今後も状況の変化を的確に見極めつつ必要な施策を講じ、感染症の拡大防止はもとより、市民生活の支援や地域経済への支援に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、ご家庭での保育のお願いについて、保護者や事業者の皆様に対し、私から、改めてメッセージを発信させていただきます。
令和2年4月16日に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言が全都道府県に拡大をされました。
本市は、県内でも最も感染者数が多いこと、また店舗等が密集しており感染拡大の可能性が高いことから、本市において感染拡大防止に万全を尽くすことが重要であると考えております。
加えて、本市でも新型コロナウイルスによる感染者が連日のように確認をされておりまして、本市のリスクレベルにおける最高レベルの「レベル4特別警報」に極めて近い瀬戸際の状況であります。
現在、保護者の皆様には、可能な限り児童の登園を自粛し、家庭での保育を行っていただいているところでございますが、このような状況を踏まえ、保育所等への登園自粛要請期間を5月31日まで延長することといたしました。
保護者の皆様におかれましては、感染拡大を防止し、お子様、ご家庭、大切な方の感染リスクを低減させるために、可能な限り家庭での保育をお願いいたしたいと思います。
また、この取り組みの推進には、事業主の皆様方のご理解、ご協力が欠かせません。
そこで、事業主の皆様に対し、感染拡大防止という趣旨をご理解いただき、子育て中の従業員の休暇取得について、特段のご配慮をお願いいたしますことをあわせてお伝えをいたします。
熊本地震に続くこの難局を、全ての市民の皆様が一丸となって乗り越えていきたいと考えておりますので、どうぞご協力をよろしくお願いをいたします。
私の方からは以上です。
質疑応答
【記者】まず家賃支援ですけれども、22億円の財源については臨時交付金からですか。
【市長】はい。（臨時交付金の活用を）予定をしております。ただ、こちらの方もまだ交付されておりませんので、本市の財源でまずは手当をして、そして、それを組み換えるという形になります。
【記者】本市の財源というのは、どういったものですか。
【事務局】今回、国の方で1兆円の交付金の歳入を財源として、今回の予算を編成したところでございます。市の持ち出しはございません。ただ、交付決定がされたものではございませんので。
【事務局】今おっしゃっているのは、財源をどうするかという問題だと思うんですけれども、予算書上は財源というのは今交付金なんですね。当面それはどういう風に資金手当をするかという問題になるんですけれども、色々な言い方があって、それは税金で入ってくるものもあれば、色々なものが入ってきますから、それでどう対応するってことになりますけれども、最終的な財源としては交付金を充てるというやり方。
【市長】それは、今、本市の固有の財源を当面充てておいてということですね。交付決定がなされてから、それに充当していくということで、財源更正をしていくということになるということですね。
【記者】それは、一時的に財調（財政調整基金）を取り崩すということではないということですか。
【市長】財調を取り崩すという形ではなく、対応できるということであります。
【記者】そして今回ただし書きで、休業要請期間に関わらず、経営環境の悪化を踏まえて助成されるということですが、これは要請された対象は決まっていますよね。ここはどう整合するつもりですか。
【市長】休業期間に要件を設定してないということでありますけれども、例えば時間短縮をしていただいているお店とかもありますので、その対象に入ってないところもそこは対象に今回含めております。そういう意味では、幅広く今回対象を広げたということでありますので、例えば休業が1日、あるいは時間短縮というのが数日間ということであっても、それはすべて対象にさせていただこうということであります。やはりそういう協力をする姿勢を見せていただいた皆さんに、感染拡大防止という面があるこの緊急事態宣言に協力をしていただいた皆様ということになりますけれども、それを例えば1日だけしか協力しなかったからとか、何時間しか協力してなかったからそれは駄目ですよとかいうことではなくて、できる限り広く整合を取るということです。それから対象の事業者については、そこにお配りをさせていただいているとおりでございます。この辺も、おそらくまた、うちは対象になるかならないかとか色々お問い合わせもあると思いますので、担当部署をきちんと作りまして、またこれから制度をさらに詰めていきます。今日の段階では、今こういう制度を作りましたということを方針として示させていただきましたので、細かなところについてはまた、問い合わせの電話番号なりなんなりということについては、改めてホームページや報道発表等で、お知らせをさせていただきたいと思います。しばらくの間、今日今お問い合わせいただいても、中々すぐこうというわけではありません。ただ、5月の半ばぐらいまでには、色々な準備が整えられるようにするということでありますので、早い段階でお知らせできるように、それから申請方法であるとかそういった手続きについて、できるだけわかりやすく、そして、スムーズにできるようにしたいと考えております。
【記者】この22億円ですが、今想定されている事業所の数というのはどのくらいになりますか。
【事務局】約1万になります。
【市長】1万件ですね。それで、21億6千万円ですね。
【記者】基本的に、大きなところではなくて中小の事業所だったり、飲食店だったりということですか。
【市長】そうですね。やはり皆さん非常に今、例えば小さなお店で、家賃が本当に困って、やはりもう本当に資金繰りが大変なところがものすごく多いですので、1万件というのは、熊本市内でもほとんど多くの事業者がこれに含まれると思いますので、そこはできる限り幅広くさせていただいたところでございます。
【記者】細かいのですが、1つのオーナーが2店舗、3店舗とある場合には。
【市長】それは、店舗ごとに対象とするとなっていますよね。ですから結構、そういう意味では、例えば1人のオーナーの方であっても、個人でやっておられる事業主の方で、例えば、中央店とか何々店とか、三つぐらい店舗を持っておられて、家賃がそれぞれ発生するということであれば、それぞれに対象とします。もちろん家賃の上限額が35万円の8割ということにはなりますので、全額ではありませんけれども、そういう形をとるということです。
【記者】不動産関連団体に賃料の減額を要請とは、これはどういった働きかけを。
【市長】これから我々の方で要請をしていくわけでありますけれども、団体の皆さんには、特にビルのオーナーさんについて、これから様々な今、固定資産税であるとか色々対応がとられておりますし、そういったことも含めて、やはり実際に、逆に言えば、例えばビルなり店舗なりのオーナーの方もですけど、不動産をお持ちの方も、そういう小売なり飲食なりの店舗が非常に苦しんでおられることによって、例えばそこがお店やめちゃおうかなとなったときに、今度は賃料も今度は皆さん入ってこないわけですよね。ですから、そういう税の色々な措置なんかもご紹介をしながら、減免措置なんかもご紹介しながら、できるだけ皆さんテナントさん、店子さんに、少し頑張っていただくために減額をぜひお願いしますと。それで、我々も8割の、この補助というか、こういった支援金をさせていただきますので、そこについて併せて、今非常に苦しんでいる皆さんを、少しでも助けていきましょうと、そういうことを要請させていただくということでございます。
【記者】残りの2割をというようなことではないということですか。
【市長】2割というよりも、やはり固定費かなりかかりますしね。ですからその辺はぜひ、協力をしていただきたいということです。オーナーさんが協力していただけることによってですね、非常にまた事業なり、やはり経済活動をまた、そこで収束後に、復活していきますから、私の気持ちとしては、やはり1店舗でも、そういう廃業であるとか、コロナウイルスの影響でやめてしまうようなお店がないようにしたいと思っています。それはやはり収束後のことを考えても、非常に重要なことだと思って、そういう、できるだけ、手厚く幅広く、限界はありますけれども、そういう意味では、これで十分だとは皆さん思われないとは思いますけれども、しかし、私どもとして、今できる最大限のことをやろうということで、みんなスタッフも徹夜で頑張ってここまでやってくれたと思っていますので、ぜひ、そういったことも含めて、オーナーの皆さんとかね、不動産所有されている皆さん方にも、ご協力いただければ助かるなと思っております。
【記者】これは、早ければ5月上旬にも申請受付から現金の給付までということですか。
【市長】そうですね、給付までなるともうちょっとかかりますけど、受付、申請が、5月の上旬を今、目標にさせていただいているということです。ですから、ちょっとそういう意味では待っていただいたり、今、すでに例えば家賃を今少し、納付を待っていただいているようなオーナーさんもいらっしゃいますから、そういったところで、なかなかあと、5月の上旬と言っても4月の末ですから、我々も、連休もずっとこの作業をさせていただいて、できるだけ皆さんに早くそういった申請をしていただけるようにやりたいというふうに思っております。
【記者】これは、店舗に対して現金がいく形ですか、それとも不動産関連団体の方にですか。
【市長】いや、これはそれぞれの事業者の方にお渡しするということですから、その申請をされた事業主の方にということですね。
【記者】不動産関連団体への要請というのは、熊本独自の政策ですか。他の自治体もされていらっしゃるんですか。
【市長】やられているかどうかちょっと分かりませんけれども、少なくとも、官民合わせて協力しながらやっていきましょうということに関しては、やはりこの制度を作る時に、考えたことでありますので、独自と言えば独自ですね。そういう意味では、皆さんにお配りしているイメージ図、別紙1の中でも見ていただくとわかるとおり、例えば、人件費とそれからやはり税金と家賃というのは、それぞれ皆さんやはり苦しんでおられますので、それがこの家賃の部分で。人件費については、今、国の雇用調整助成金、これも今、額を国の方でもまた上げようということで色々努力をされているところでありますし、税に関しては今、国税にしろ、地方税等にしろ、納税の猶予それから軽減措置が行われるということである程度ここも今支援があっている。ところが、この家賃の部分に関しては、実は何もなかったんですね。ここについて、皆さん非常に不安感がある。お店の営業はできないのに、家賃だけはやはり発生して、家賃は納めなければいけないという状態で非常に苦しんでおられる。その時に、店舗等に対して、借りられている所に、本市の独自の支援策を入れて、さらに、その分を少しでも差額を圧縮するように、不動産関連業界の皆さんにもお願いをして、ビルのオーナーさんであるとか、そういう方々に、ぜひ協力をしていただきたいと、こういうふうに今考えておりますので、こういった、熊本市だけがやりますじゃなくて、熊本市がやりますから、さらにそれに合わせてお願いしますねという方式は多分、全国でも、そうない制度かなと思っているところです。
【記者】PCR検査の件数ですけれども、細かいことなんですが、病院とCISの検体の検査能力というのはどのくらいなんでしょうか。PCR検査の検査体制についてです。
【市長】熊大病院と、CISということですかね。これは熊大病院にですね、大体1日で内訳として5検体から10検体、CISの方に約20検体を委託するということで今考えているところです。
【記者】先程市長は、1カ月分の家賃の補助に関して、1日でも協力されたところに対しては、1カ月分の家賃の8割を補助するという意味でおっしゃったのでしょうか。
【市長】もちろん、それは1日でも多く、協力をしていただきたいというのがお願いですけれども、当然、今5月6日までの緊急事態宣言に基づく休業要請であります。それが先日、県の方から、発表されたわけでありますので、そういう意味では、その期間があまり長くありませんけれども、それでも、きちんと対象にしますと、こういう意味ですので、できれば、ちょっと休んだからというよりは、できるだけ休業をするなり、営業の時間を短縮していただきたいという、こういう気持ちは込めているということでございます。
【記者】もう1点確認なんですけど、15日間の休業要請期間を県がやっていますけど、それより前にもうすでに休業をなさっていたところは、それから当然、15日間の間まで休業しているものを対象にみられるということでよろしいでしょうか。
【市長】それも入るということですよね。当然入ります。
【記者】15日間に1つでも休業が入っておけば、前から休業されているところでもよろしいんですか。
【市長】そういうことになりますよね、理屈上はですね。
【記者】あともう1点、35万円の上限なんですけれども、どういった根拠で、例えば家賃の相場なのか、営業所数とかを想定されたのか、35万円に設定された理由は。
【市長】これはもう明確に、我々もですね、不動産鑑定士の方等にも色々お聞きをしまして、それで熊本市の家賃の、大体これは街中の方の平均的な賃料というものを大体算出をしまして、それで当然、設定をさせていただいたということでございます。
【記者】今の質問に関連しますけれども、8割の根拠も教えていただきたいのが1つと、もう1つは団体への減額の要請ですけれども、例えば具体的に半年間猶予してくださいとか減額してくださいとか具体的な方針ということでされるのか。
【市長】あくまでも、不動産関連団体に対しては協力依頼ということでありますので、期間であるとか、それはもう、今収束するまでの間ですね、できるだけそういった軽減措置がとられれば、非常に助かられると思いますので、それが長い目で見た時にやはり経済が回っていく中で、さっき申し上げましたように、オーナーさんもそこの店子さんがもう廃業する、あるいはもう他に移転しますとかっていうことになるよりは、やはりそういう、長くおつき合いをしていただくのが非常に良いと思いましたので、そういうことでぜひ協力をして欲しいということ。それから、8割ということに関しては、ある意味では、財源の問題もやはりありますので、どうしてもなかなか、全額と言いたいところなんですけれど、熊本市の財政状況から考えても、それからこの実際の今の35万円、大体この街中の中心市街地の平均の月額の賃料ということになりますけれども、これを最大限設定をして、色々計算をしていきますと、ここが限界だということで、我々も頑張った数字というふうにご認識いただければありがたいなと思います。
【記者】5月6日まで、今、緊急事態宣言の期間ですけれども、5月7日以降になるかどうかっていうところでないかと思うんですが、それ以降にも家賃補助の同じような対応をとられる可能性は、もし広がった場合の考えは。
【市長】基本的にはですね、新型コロナウイルスの感染の収束っていうのは現時点では見通しがつかないわけでありますけれども、国による持続化給付金というのが、5月に支給される見込みであるということがあります。それとあと家賃支援の新たな制度についても、実は今、国で検討されていますので、とにかくそれまでの間、何とかつないでいただきたいと、こういう気持ちもあって、この制度にしているということで、1回限りの支援と考えているところでございます。
【記者】オーナーの皆さんに要望されますけれども、それに対して何か見返りといいますか、協力してくださったオーナーさんに何か考えてらっしゃることはあるのでしょうか。
【市長】そうですね、なかなか今すぐにというわけではありませんけど、例えばそういう、今、固定資産税の軽減措置であるとか、色々な税法上の問題もありますので、今、特段、今すぐに貸主の方に何かメリットがあるものっていうのは、お示しはちょっとできないことではありますけれども、やはりそういうご協力をいただければ、今後の熊本の色々な経済の支援策の中で、色々また検討していくことはあるんじゃないかなと思っています。ただ現時点ではまずは、その辺もぜひお願いしたいなと思っているところです。
【記者】昨日からちょっと質問の繰り返しになってしまいますけど、10万円給付に関しては、例えば、福島県の相馬市とか宮崎県の都城市はもうゴールデンウィーク明けには給付すると、ある程度の期日を設定されていますけれども、先ほどできるだけ早い時期とおっしゃっられましたけど、日時的な目標は。
【市長】やはり74万人という対象からすると、宮崎県の都城市、あるいは福島県の相馬市とは、人口が10倍、何10倍と違いますので、普通にやっていてもなかなかこれは時間的には、かなりやはりかかると思われます。それを1日でも早く短縮をするためにということで、本日専決を打たせていただきました。まだ国会に、審議をされてない状態で私も専決を打つという、非常に緊張感のあることでもありますし、やはりこれだけのことをやるとなると、異例中の異例ですね。しかし、5月のできるだけ早い時期、上旬ぐらいまでには、申請書を皆さんにお届けしたいというのが、今第1目標であります。申請書をお届けして、やはり皆さんが、そういう申請手続きをしていただいて、本当は早ければ5月中に何とか、給付をしたいという気持ちで今、実はこれをやっているということを、ご理解いただければと思います。ただどうしても、いろいろな書類、それからそういうシステムを作る時間、それから、27日付でそこにいらっしゃるということが確定しないことには、どうしても、そういった送付も十分にできないということがありますので、これはもう我々も休日返上で全部これ手続きやっていきますので、その辺はぜひご理解いただきたいと思います。ただ1日も早くというのは、イメージとしては5月中になんとか、支給開始できるようにしたいと、早い方については、そういうイメージでおります。担当の方もそのぐらいの気持ちで、頑張っているところです。どうしてもやはり、人口規模が小さい自治体になりますと早くなると思いますが、やはり政令指定都市レベルでこのスピード感でやっているということは、なかなか自分で言うのもなんですけど、かなり早くやっているつもりではあります。
【記者】ここには出ていないんですけれども、熊本市の医師会が「地域外来・検査センター（仮称）」を構築されようとされていて、市がお持ちの土地をですね、お借りしてできるんじゃないかというようなお話だったんですけれども、これは場所はどこになるのでしょうか。
【市長】今想定をしておりますのは、南熊本の食肉センター跡地がございます。ここは一部を復興住宅として、災害公営住宅にしました。5,000平米ぐらいあるんですね。そのスペースがありますので、ちょうど医師会からも近い、それから熊大病院からも近い、地域医療センターからも近いということで、そういう意味では立地的にも、またスペースもちょうど今、市有地が空いているということもありまして、例えば、医師会の方でも検討されているようですけど、ドライブスルーみたいなことも含めて、検討されていますので、そのためにやはり十分な一定程度のスペースがないといけないということもありまして、そういうふうに今そこを想定しているということでございます。そして、医師会の方も、4月22日に開催をされた会議で、この地域外来検査センターを設置するということを決定されておりますので、早ければ、来月の5月の大体中旬ごろを目指して今、（準備）されているというふうに聞いておりますので。我々としても、そういう体制が整っていけば、来週から熊大病院とCISさんと協力しながら検査体制こちらも充実していきますし、またそれで5月の半ば頃に、稼働開始できれば、さらにこれは色々な、例えば病院の外来での感染リスクというものも避けられますし、そして皆さんも安心して幅広く検査を受けることができる、そういうことを今考えてるということでございます。
【記者】これは南熊本の食肉センター跡地については、無償での貸与ですか。
【市長】それは、どうなんですかね、無償かどうかは。
【事務局】今からです。
【市長】今から詰めていくんですかね。
【記者】契約を結ぶ予定ですか。
【市長】契約になりますね。ですから、もちろん少なくとも今まで発表させていただきました、熊本大学病院と株式会社CISさんについては、業務委託の契約ができているという状態で、来週からスタートするということでございます。医師会さんの方はまだ内部で、どういう、例えば検査の機器であるとか、こういったものの設備、あるいはそういう装備なり何なりと体制を構築されている最中ですので、それができ次第契約をさせていただくということになろうかと思います。
【記者】ここで一つ気になるのが、例えば防護服であるとか、ゴーグルであるとか、そういった医療用の資材がしっかり医師会で対応できるのかというところは。
【市長】その辺についても、実は熊本市の方に国の方から、今週から来週にかけて、またその辺の資材が届くということになっていますので、当然、感染症指定医療機関や帰国者接触者外来等々についても、そういった装備をまた供給するということになりますが、それと同じように、こういったセンター等々についても、物資が滞らないように、しっかりそこは対応をとっていきたいと思っています。
【記者】当然これは医師会だけで出来ることではないでしょうし、市としても深く関与していかれると思うのですが、どういうような運営・運用をされるのですか。
【市長】基本的には、新型コロナ相談センターで受けて、保健所を通じて、今、熊本市の環境総合センターで検査をしてという形になっていますけれども。例えばお医者さんに、医師の判断によって、今、この検査が保健所の方に回ってきますけれども、熊本大学病院と株式会社CISさんの方には、そういう今まで通りの運用している中でのものを、委託をさせていただくということでありますが、この医師会の方に関して言えば、例えば町のクリニック、そういったところで、これはどうも疑いがあるということになって、それを保健所に通さずに、これは医師会の方に委託をさせていただいて、その病院の先生なり医師の方の判断によって、こちらの方に行って検査をしていただくと、そういったことでセンター機能をまた1つ持っていただくということになるかと思います。
【記者】ここでの医師会への委託についての事業費みたいなものは、今回は入っているのですか。
【市長】今回まだ入っていません。ですからこれがまた、その辺の契約も含めて整ってくれば、またさらに予算措置をするということになると思います。
【記者】大体どのくらいの予算に。
【市長】いや、それはちょっとわからないですね。予算規模はまだわからないですね。ただ、そこは今協議をさせていただいているということであります。
【記者】検査体制が増えると、一方でやはり感染者の確認が増えてくると思うんですが、その辺の体制というのは。
【市長】今ご承知のとおり、熊本市内には感染症指定医療機関は1ヶ所しかありませんけれども、今軽症者の方であるとか、それから無症状の方を受け入れていただく医療機関の方を、県の方を通じて協力を今いただいているところです。ですから、こういったところの病床を確実に確保していくということと、それから県の方で、今そういうホテルであるとか、そういったところを、今募集をされて確保されているというふうに伺っていますので、そこは県とも総合的に調整しながら、体制を図っていきたいと思っております。
【記者】他県の例なんですが、妊婦さんを受け入れてもらえないだとか、別のところに医療の影響が出てきているようだが、そういったケースは熊本市で起きていますでしょうか。
【市長】今のところは、そういったケースはないと聞いておりますけれども、やはりこういった新しいコロナウイルスに対する不安感というのは、どこも非常に強いところがありますので、やはりそこら辺については、体制がしっかりできるように、我々、保健所の方もそうですけれども、しっかり医師会であるとか、それから基幹病院、公的病院等とも連携しながらやらせていただきたいと思っております。そういった例がないように今新型コロナ相談センターの方で、しっかりいろいろな相談もお受けしておりますので、ぜひそちらの方にご相談をいただければと思います。
【市長】それともう1点、ちょっと私から付け加えさせていただきたくて、質問に関連してちょっと申し上げたいことがあって、実は新型コロナ相談センターの方に給付金のご相談の電話がかかってくることがありますが、それちょっとですね、今こちらの方も、担当窓口を別にしております。今報道でも、先日報道していただきましたとおり、新型コロナ相談センター、保健所の方も含めてですけども24時間体制で、かなり厳しい状態で今電話を受けておりますので、ぜひ、そういったところに関してはまた別にアナウンスさせていただきますので、ご理解いただきたいと思って、それは付け加えさせていただきました。
【記者】昨日までに、もしお話しになっていたらお答えにならなくても結構なんですけれども、ちょっと質問だけさせていただきます。Twitterで孫さんに呼びかけをされていて、それに快諾のような応答があったと思います。それについてのご感想とか内容が先に進んでいるようであれば聞かせていただきたい。
【市長】今ですね、孫正義さんの方にちょうど、そういうゴーグルであるとか防護服であるとかそういったものが足りないということに関して、それが用意できるというようなことでツイートとされていました。他の自治体でも、そういったところに対して、今協力をという首長さんも多くいらっしゃったものですから、熊本も本当に厳しい状況がありましたので、お願いできるものならということで、ツイートをしたわけです。それに対して、ちょっと数日、タイムラグはありましたけれども、お返事をいただきまして、今は担当者の方が、うちの担当の方にご連絡をいただいているような状況と聞いています。ですから今後は、例えばそういう物資の調達がいつごろできるのかとか、その内容、その品物がきちんと確かなものというか、そういうきちんとした医療に適合するようなものなのかというのを、きちんとそこは相談をさせていただいて、対応したいと考えております。いずれにしても、こうやって孫さんだけでなく、ああいうツイートしたことによって、防護服をわざわざご寄付いただく方とかもいらっしゃいまして、非常にありがたいなと思っております。全国各地で今困っている状況の中で、自治体の長の皆さんもそれぞれ、あの手この手で今物資の調達をされていると思いますが、今、国の方もかなり頑張っていただいて、N95マスクであるとか色々なものも、来週には何とか届くということで連絡を受けておりますので、それを期待して待ちたいと思いますし、また先ほど申し上げたように、そういう調達が滞らないように、これから検査が増えて、そして例えばそういう対応をとる必要のある人たちが、もしたくさん出てくれば、余計に防護服等も必要になってきますので、そういったところに不足が生じないように全力で対応してまいりたいと考えております。
【記者】先ほどの相談センターや保健所への相談が膨大だというお話がありましたし、交付金の申請で職員の皆さんは休日返上というお話もありましたけれども、みなさんの健康管理とか体制の見直し等もご検討なさっていらっしゃいますか。
【市長】1つはですね、やはり職員のそういう増強ですね、配置転換を今進めておりまして、例えば、この給付金の対応するセクションについては、新たに課を作らせていただきました。昨日付で辞令を交付させていただきまして、併任をかけています。やはりそうは言っても、色々なセクションでみんなが応援しながらですね、この大勢を乗り切っていかなければいけませんので、オール熊本市役所で、今頑張る体制を取っています。それからこうした手続きを、休日返上と言いますか、今感染が広がっている中で、できるだけその密な環境を作らないとかですね、こういったことの配慮も必要ですので、そういう職場環境であるとかそういったことも考えていかなければいけないということで、それは総務局にも言って、そういう環境を整えるようにということで、私の方から指示をさせていただいております。ありがたいことに、市民の皆さんからたくさんの激励のお声もいただいておりますので、そういう声を我々も胸に全力でこれを乗り切っていきたいと考えておるところです。
【記者】先ほどの地域外来検査センターの話になるんですけれども、市が委託する部分というのがあると思いますが、これはやはり熊本市だけ、ここだけになるんでしょうか、それとも医療圏に広がるものなんでしょうか。
【市長】ここは基本的には熊本医療圏ということになりますよね。ですから、それ以外のエリアについては、逆に言えば、県の方と各保健所の方で対応ができるものだと思っています。
【記者】熊本市と上益城ですか。
【市長】熊本市と上益城が1つの熊本医療圏になりますので。
【記者】実は、やはりそういったニーズ、待望論というのはあったと思うんですよね。これが1つの先進例になって熊本県内に広がるのかな、どうなのかなというところなんですけれども、ここでの1つの例になるというお考えですか。
【市長】そうですね、そうなると思いますし、ここはですね、我々も保健所設置自治体ということで、県と熊本市ということになりますので、そういう意味では県と市がうまくそこは連携しながら、相互補完をしていくと。実は、熊本市で発生した色々な感染者の濃厚接触者等の検体を検査するのに、県の検査センターの方で、補完圏の方で、対応していただくということで、お互いにその辺は県の分もやりとりしながらやっていますので、そこはとにかく先ほど市の医療圏とは申し上げましたけれども、そこで体制が整えばですね、当然、お互いを補完することができるのかなと思っています。十分県と連携をしていきたいと思っています。
【記者】同じく検査センターの件で、実際運用が開始されたら、キャパ（キャパシティ）というかマックスはどれくらいになるんでしょうか。
【市長】今のところまだちょっと、医師会の方のキャパがわからないものですから、ちょっとはっきり申し上げられません。ですから、今現在言えるのは120までのキャパは確保しているということですね。それプラスということになります。
【記者】家賃補助で1点だけ、先ほど休業要請をしたところについては1日でもというお話でしたけど、営業短縮した飲食店も同じように協力したら、同じ考えでよろしかったですか。
【市長】そういうことです。
【記者】いただいた対象施設を拝見すると、県が出した対象施設と休業要請施設は全く一緒で、それプラスここにある食事提供施設を加えるということでよろしかったですか。
【市長】そういうことです。これはだから、県の協力金をいただいているところも対象にしていますので、逆に言えば県の協力金にプラスして、この家賃補助は出ると考えていただければと思います。そういう意味で色々できるだけ短期ではありますけれども、乗り切っていただけるようにという、そういう願いを込めておるところです。あと詳細、細かいところについては、また、担当課に尋ねをいただければ、個別に説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。