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令和2年(2020年)4月28日 第13回熊本市新型コロナウイルス感染症対策本部会議後市長記者会見

最終更新日:2020年4月28日
政策局 総合政策部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る


 

会見録

 

市長発表

 記者会見に先立って、会見の時のマスクは外した方が、口元とか表情が見えるのでいいのではないかというようなご意見もいくつかたまわっておりましたけれども、やはり私の方が専らお話をすることが多いので、記者さんたちに、飛沫が飛ばないようにということと、それから手話通訳の方にもですね、あるいはそういうことで飛沫が飛ばないようにということで、マスクは引き続きさせていただきますので、ご了承いただきたいというふうに思います。

 

 それでは本日、第13回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催いたしましたので、その内容について、順次ご報告をいたします。

 

 まず、本市のリスクレベルについて、ご報告をいたします。
 全国的に新型コロナウイルス感染症の感染者の増加が続いておりますが、県内では、現時点で47例、本市におきまして、連日のように感染者が発生をいたしまして39例が確認をされております。
 このような中、本市におけるリスクレベルについては、4月21日から27日までの1週間に、新規感染者が6名、うち感染源が不明なリンク無し感染者が2名確認をされておりまして、依然として高い水準で推移をしており、さらに、一旦回復・退院をされたにも関わらず、再度陽性となる感染者も出ているなど、予断を許さない状況です。
 また、専門家会議の原田座長をからも、引き続き「レベル4特別警報」に極めて近い瀬戸際の状況をとのご指摘を受けました。このことから、今回のリスクレベルにおきましても「レベル3+警報」レベルにあるということを決定いたしました。
 このようなことから、市民の皆様には引き続き最大限の警戒を払っていただくとともに、特にゴールデンウイーク期間中におきましては、人と人との接触機会を可能な限り低減する行動に心がけていただくよう切にお願いをいたします。

 

 次に、「子育て世帯への臨時特別給付金」についてご報告をいたします。
 子育て世帯への臨時特別給付金は、国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において、小学校等の臨時休校等により、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯を支援する取り組みの1つとして、児童手当を受給する世帯に対し、対象児童1人当たり1万円の臨時・特別の一時金を支給するものでございます。
 4月7日に閣議決定をされまして、現在国会で審議中の補正予算が成立をした後に、本市でも速やかに支給ができるよう、準備を進めているところでございます。
 支給にあたっては、改めて何か特別に申請をされる必要はございません。6月下旬には、児童手当を受給されておられます、その口座に振り込みをさせていただきたいと考えております。
 詳細につきましては、具体的な内容が決定次第、ホームページや市政だより、SNS等でお知らせをしてまいりたいと考えております。

 

 次に、「特別定額給付金」コールセンターの開設についてご報告をいたします。
 特別定額給付金の手続き等について、5月1日付で、市民の皆様からのお問い合わせに対応するためのコールセンターを開設いたします。
 こちらでございます。
 特別定額給付金コールセンター、電話番号は0570-096-456番。
 開始日は5月1日、午前9時から17時までということになっておりますので、よろしくお願いします。当面の間は、土曜、日曜、祝日も開設をしております。
 特別定額給付金につきましては、区役所等の窓口ではなく、こちらのコールセンターに直接お問い合わせをいただきますようお願いをいたします。5月1日からです。よろしくお願いをいたします。

 

 次に、学習支援特別番組「くまもっと まなびたいム」の放映期間延長についてご報告をいたします。
 本市では、臨時休業期間中の子どもたち向けの学習支援として、4月20日から本日28日までの間、学習支援特別テレビ番組「くまもっと まなびたいム」を、本市教育委員会と民放4社の皆様の連携により放送をしてまいりました。
 このような中、新型コロナウイルス感染防止のために、臨時休業期間が5月31日まで延長されたことから、引き続きこの番組も、5月11日から29日までの間、放映を延長することといたしました。
 今回は、新年度の学習内容等に関するテレビ放映を中心に行いますことで、児童及び保護者の皆様の不安解消及び学習意欲の喚起、感染防止及び家庭生活の充実に資するものと考えております。
 本市のみならず、県内の児童の皆様にご覧をいただけますので、ぜひ番組をご覧いただき、家庭学習の充実に活用していただきたいと考えております。
 なお、中学校生徒向けの放送につきましては、今回休止をいたします。各学校でオンライン授業での対応の状況が整いましたので、そちらの方に切り換えまして、その部分を小学生、特に低学年の皆様向けの番組の方に充てさせていただくということにしたいと考えております。
 今後ともオンライン授業のさらなる充実など、休校期間中における児童生徒の皆さんの学習機会の確保に、より一層努めてまいりたいと考えております。

 

 次に、町内回覧板の自粛についてご報告をいたします。
 新型コロナウイルス感染症の拡大が続いている状況の中、多くの市民の皆様より、庁内回覧板による、人から物、物から人への感染を心配する声、そして休止を強く求める声が寄せられておりますことから、各町内自治会へ依頼をしております、本市からの回覧文書に関して、5月送付分から当面の間休止をいたします。
 なお、送付中止期間中の必要な行政情報については、市政だよりや市のホームページ等でお知らせをさせていただきます。
 また、あわせて地域における文書の回覧についても、自粛をしていただきますよう、地域の皆様には要請をさせていただきます。ご理解ご協力の程よろしくお願いをいたします。

 

 最後に、市民の皆様に改めてお願いをいたします。
 外出の機会が増える大型連休について、この期間中に人の動きが増加をすれば、新型コロナウイルスの感染がさらに拡大する可能性があります。
 本市の専門家会議の原田座長からは、このゴールデンウィーク期間中の行動が、熊本において感染拡大を防止するための重要なポイントであり、一層の危機感を持って取り組むよう、強くご指摘をいただきました。
 このようなことから、市民の皆様におかれましては、決して油断をせず、不要不急の外出自粛を継続していただき、特に、大型連休中の帰省あるいはレジャー、旅行など、県境をまたぐ移動等も控えていただくとともに、屋外であっても、例えば、人が多く集まるような公園などへの外出を控えるよう、さらなるご協力をお願いいたします。
 本市としましては、市民の皆様の健康・命を守ることを最優先に、今後とも国や県をはじめ、医療機関そして事業者の皆様とも緊密な連携をとりながら、全庁一丸となって、感染拡大防止に取り組んでまいります。
 以上が、本日開催をいたしました対策本部会議の主な内容となります。
 私の方からは以上です。

 

 

質疑応答

【記者】ゴールデンウィーク期間中の外出についてなんですけど、最近日中ですが、特に繁華街の方で一時期よりも人が増え始めたという見方もあるんですが、ちょっと自粛疲れというか、自粛の限界なんじゃないかなという声も上がってきているんですけど、またもう一度ゴールデンウィークに向けて自粛をさらにしてもらうということに関して、熊本市から呼びかけるのは、要請ということですか。

 

【市長】はい、強く要請をさせていただきたいと思います。特に、たまたま昨日は新規の感染者が確認されておりませんけれども、これはご承知の通り、これ2週間ぐらい前の状況を、今反映をしているということであります。皆様が自粛をしていただければいただけるほどですね、この後、2週間後のですね、あるいは5月中の新規の感染者が減少していくということになれば、このリスクレベルが引き下げられ、そして早く色々な施設を公開をしたり、色々な活動を元に戻すことが可能になります。ただ、ここでゴールデンウィークで、今の状態でこのまま推移をしていきますと、その望みも断たれてしまうというように私自身は感じております。ですので、この期間ぜひ、大変自粛疲れ等々の話があっておりますけれども、海外でももうすでに2ヶ月近く都市を封鎖したり、あるいは色々な活動を日本以上に厳しくしていても、今なおまだ、色々な活動を解除する状況にないということを鑑みれば、この熊本においては、さらなる自粛が必要であろうというふうに私自身は認識をしております。ですので、この点、改めて今日の対策本部会議の中では、このゴールデンウィークが今後の1つの大きなポイントになってくるなと、そういうふうに改めて確認をしたところでございます。

 

【記者】連休期間中のPCR検査の検査数というのは、これは変わらないのですか。

 

【市長】はい、体制自体は全く変わりません。ですから、我々行政の方としては、全くそういう体制は変わる予定はございません。もちろん検体の、例えば民間の医療機関にご相談する方が減れば、あるいはそのPCR検査に回すという医療機関の皆さんのご判断が少なくなれば、減る可能性があると思いますが、体制としては我々としては維持をしているということですね。

 

【記者】地域の回覧板の自粛なんですが、これまで40人近い、熊本市の中でも感染者の方がいらっしゃって、そういった感染が判明された方から回覧板を回してほしくないだとかそういった風評被害等を受けての自粛なんですか。

 

【市長】いや、そうではなくてですね、一般の市民の皆さんから、やはり回覧板がこう回ってくるんですけれども、それによってどなたがどういう形で触るかわからないということで、特にそれを消毒するわけでもなく、やはり回っているということで、今までであれば、何もないときであれば、そういうことで連絡手段というのがあったわけですけれども、行政からの連絡についても、そういう意味では、色々発送は控えさせていただくということにしておりますので、この期間皆さんができるだけやはり動かない、それからそういう接触をしないということが非常に重要だということで、そういうお声も踏まえて、我々としては、この回覧板についても自粛をしていただこうということで、お願いをさせていただくということになりました。

 

【記者】熊本市内の感染者の状況なんですけれども、今日午前中と昨日は感染者が出ておらず、一昨昨日も1日だけ感染者が出なかった日があったと思うんですけれども、まだ熊本市としては収まったという認識ではないということですか。

 

【市長】全くないどころか、拡大をしているという状況ですね。これは1週間単位で見ていただくとわかるんですけども、このリスクレベルの評価をするときに、毎週大体1週間単位のこの発生状況を確認しています。ですので、先ほど申し上げました通りですね、3月末以降ずっと急増していますけれども、実はそれまでの間はですね、あまり感染者の方が、2月の21日から25日まで感染者が確認されて、その後3月の19日までは、感染者の方がゼロだったんですね。ところが、ここの後でまた急激に増えていっている状況だということでありますので、そういう意味では、今の感染状況というのは、依然「レベル3+警報」レベルで、なおかつ拡大傾向にあるということには違いないということでございます。

 

【記者】リンク無し感染者お二方について、リンクがついていない理由をお聞きしたいのですけれど、1人は36例目の臨床検査技師の方が、地域医療センターの方だということでリンク無しでいいのかというのが1点と、もうお一方が再陽性の学生さんで、これは16例目の時にリンク無しと数えていらっしゃるので今回は入れなかったということでよろしいのかという、この2人を教えてください。

 

【市長】この2人についてなんですが、36例目の方については、28例目それから32例目の感染者と直接の接触の確認はできなかったんですが、更衣室それから院内連絡用電話という物は使いまわしでありまして、また受け渡し場所も同じであるなど、動線上は接触の機会があったということが、その後の調査で確認をされております。それで、厚労省のクラスター対策班の松井先生にも確認をさせていただきましたところ、病院内での感染の可能性はやはり否定できないということでありましたので、その点でこれは28例目、32例目の何らかの接点があったということで、これはリンクありというふうに判断をさせていただいたというのが今の時点の判断でございます。それから39例目の方ですが、これは再陽性になられた方でありますけれども、4月9日の退院をされた後は、自宅で待機をされておりまして、買い物や郵便局などへの外出というものは確認をされているんですけれども、それも倦怠感が出てきた、この4月17日以降であります。退院後の行動履歴から判断をすると、これは再燃をしたというふうに現時点で判断をしておりますので、そういう意味ではこの39例目の方もリンクありというふうに判断をしているということです。

 

【記者】給付金のコールセンターのことについてお伺いします、問い合わせ番号が今1つ乗っているんですけど、これは1回線ではなくて、回線がいくつかあるということで、なかなか繋がらないという状態はなくすということですか。

 

【市長】そうですね、たくさんできるだけ、相当多くの方がお電話されると思いますので、その辺の回線はたくさん作ると。今、何回線ということはわかりますか。

 

【事務局】最大30人の体制でやります。

 

【市長】30人の体制ということであります。

 

【記者】一斉にかかってくると思いますが、そこは待ってもらってということですか。

 

【市長】当然、色々案内で、例えばよく皆さんお電話すると、コンピューターのそういう音声みたいなものが聞こえてですね。

 

【事務局】コンピューターの音声はなしです。

 

【市長】保留音というか、お待ちくださいの音が流れるんですかね。

 

【事務局】保留は確認させてください。

 

【市長】ということであります。ですので、少し順番をお待ちいただくことになるかと思いますが、30人体制で受けるということでございますので、結構、数としては、今の例えば、新型コロナ相談センターは6回線というふうに考えますと、そこで数百受けておりますので、30といったら相当大きな数字だろうというふうに思います。

 

【記者】これまで第1弾から第4弾までかなり素早く対応されてきたということで、その実施状況、例えば何件申請があって何件許可したとか。

 

【市長】それは後ほどまとめてですね、制度が色々ありますので実績については、後でお知らせをさせていただきたいと思います。ちょっと今手元にありませんけれども、今日の本部会議の中でもその報告は実際にあっておりますので、その辺についてはまた改めて担当の方から資料を差し上げたいというふうに思います。

 

【記者】明日から公園遊具の利用が休止になりまして、先日から公園の駐車場なんかの閉鎖もどんどん進んでまして、いよいよ体を動かす場所がなくなっていっているような状況もあるんですけれども、市長としてこの公園遊具の利用を休止した理由というのを。

 

【市長】4月22日に政府の感染症対策専門家会議で、公園の利用に関してこの提言がなされております。それは、公園は一律に閉鎖するのではなくて、地域での話し合い、使い方の工夫、感染対策によってですね、使用者への協力を呼びかけることにより継続して利用できることは望ましいということはされているんです。ところが、国土交通省の4月23日付の事務文書で、人が「密」、密集密接になる環境として、この公園の遊具等への利用集中が例示をされたということもあります。ですから、公園を全面的に閉鎖ということではなくて、そういう「密」になる可能性の高い環境のある遊具等についてはですね、やはりこれは利用を休止をさせていただく。特に、これはやはり市民の皆さんの生命を第一に考えてということでありますので、ご不便をおかけしますけれども、利用者の多い7公園において、遊具の利用休止を行うということでございます。やはり実際に、これまでの、色々な状況等を公園課等でも観察なり色々していますと、どうしても駐車場をオープンしていれば当然多い「密」になってるっていうことがもう確認をされましたし、またそれは閉鎖することによってですね、かなりその「密」の状態は少なくなったと。ただ一方で、特に利用の多い7公園においては、この遊具に子どもさんたち含めて集まっている状況が、そうするとやはり接触あるいはそういう飛沫感染の可能性があるということがありますので、ここは大事を取ってそういう対応を取らせていただくということでございます。

 

【記者】今の質問に関連するんですけれども、子育て中のお母さんたちによく話を聞くと、閉まっている施設ばっかりでどこが開いているか逆によくわからないという、どこに行けばいいかわからないということを取材して聞くんですけれども、ここに行くと安全という場所はないと思うんですが、なんかその外出、少しでも気分転換にというふうな方がどこに行ったらいいのかとを示すとか、そういう対策をホームページで掲載するとか考えていたりとか、検討されているとか。お考えがあるか聞かせてください。

 

【市長】私自身もですね、実際皆さんがやはり家に籠って自粛をしておられることによって、ストレスも相当たまる、あるいは外の空気を吸いたいとか色々なご要望があると思いますが、一方で行政側がここはいいですよって言ってしまったがためにですね、やはり密になってしまうということが、これは避けられないというふうに思います。ですので、我々も色々考えたんですけれども、そこは近所の、例えば公園の様子を見ていただいて、皆さん方が少し人が少ないようだということがあれば、そういうところで少し軽い運動をしていただいたり、人と人との距離をとっていただくということを、もう自主的にやっていただく以外にはないと思っております。ですから、行政側からここはいいですよということを推奨するようなことを申し上げることは、今、外出の自粛を強く要請してる段階では控えさせていただくべきだと考えております。

 

【記者】「くまもっと まなびタイム」に関しての質問です。現在中学校の生徒向けのオンライン授業の環境が整ったので小学校低学年向けの番組に切り替えるということでしたが、それは中学校の生徒向けに対して配布するタブレット端末等が100%行き渡るようになっているということですか。

 

【市長】そういうことです。

 

【記者】特別定額給付金のご質問をさせていただきたいんですが、先日の専決処分時は、給付時期に関しては、早ければ5月末にも、というような答えだったと思うんですが、具体的に、他の市町村ははっきり交付時期を言っているところも(あります)。もちろん、国の補正予算が通った上ですけれども、目標の日にちがあれば教えていただきたいのと、また10万円になにか上乗せするとかそういうお考えがもしあれば教えていただきたい。

 

【市長】現在のところは、もうとにかく今は予算を専決処分をさせていただいて、今とにかく急いでいる作業をやっているということがありますので、5月のもう早い時期にとにかくそういう申請書類を送付するということ、5月上旬までには申請書類を送付させていただきたいという目標で今一生懸命努力をしております。それから、早い方では、例えば申請書が届いてすぐ手続きが整った方は5月の下旬にはそういった入金、振り込みというかそういうことがスタートするのではないかと今見ております。できれば5月下旬ぐらいには、一番早く申請がきちっと整った方にはですね、お渡しできるようにしたいというのが今の目標でございます。ちょっと何日というところまでは、今申し上げられるようなところまでまだ事務的に詰めておりませんけども、やはり74万人近い方にそうするということは、他のやはり人口の少ない町や村とは、どうしても難しい部分がございますので、できるだけやはり皆さんに早く届けたいという思いで専決処分をさせていただいて、まだ国での審議行っている間でも、今やって準備をして、コールセンターを整え、やっておりますので、その辺はぜひご理解いただきたいと思います。多分普通のペースで、国会の議決を待って、それから臨時議会を開いて、そこで議決をして、それから手続きに入るとなれば、おそらく夏になっていたと思います。それを考えると、かなり急いでいるということは、ぜひご理解いただきたい。私のところにも、かなり早くしてくださいということで、5月1日でも給付される自治体があるんじゃないですか、と、熊本市は何やっているんですか、というような声も聞かれるんですけども、どうしても自治体の人口規模、それからマンパワーはそういったものによって随分変わるということは、ある程度皆さんにはご理解いただきたいと思います。ただ、我々としては、非常に給付金も含めてなんですけれども、皆さん方がそういった生活の少しでも足しにしながら何とか今の状況を我慢しながら、そうしたいということが強くあられると思いますので、その辺は全力を挙げたいと思っています。ちょっとでも前倒しができればというふうに思っていますが、あまりこういうこと言うと、担当者の顔がひきつってくると思いますが、今一生懸命本当にみんなで頑張ってくれているところです。
 それから、それに対する上乗せを更に検討するかどうかについては、やはり今の財政状況の中では、まだそこまでのことを考える状況にはないということでございます。今後、国からの色々な財政措置等こういったものを十分見極めながら、そして熊本市としては、これ以外にも独自で国のそういう財源は使いながらも、家賃の支援金ということも創設をさせていただきましたので、今のそういった状況も含めて、しばらくお待ちいただければというふうに思っております。

 

【記者】確認なんですが、申請書類の郵送の形が普通だと思うんですけれども、それ以外にもオンライン手続きとか窓口を作ったりとか、そういうのはお考えになられてますか。

 

【市長】オンラインと郵送、この二つがメインになります。ですから、窓口はもう非常に混乱をいたしますので、そして「密」の状態を作ってしまいますので、基本的には考えてございません。ですので、書類にてすべて完結をする、あるいはオンラインの状況によって完結するということで、今取り組みを考えております。ですから、窓口には、ぜひお越しにならないようにお願いをしたいと思っております。

 

【記者】リスクレベルについてなんですけれども、通常1週間がだいたい、リスクレベルが「レベル3+警報」とかと決められていると思うんですけれども、来週連休を挟みますので、例えば今日の発表分というのはいつまでが今回の期間というふうになるのかというのは、4日までということなんでしょうか。

 

【市長】今日からまた起算をするんですよね。

 

【事務局】来週の月曜日です。

 

【市長】だから、5月の4日までで締めるという形になります。

 

【記者】連休中ですけれども、本部会議は開かれるんですか。

 

【市長】本部会議は連休であっても開きます。仕事は我々、連休中でもみんなしております。それぞれ休んだり、休む人ももちろんシフトは組みますけれども、こういう時に、今給付金の話も含めてなんですけども全部動いていますので、連休中も我々は動いております。本部会議も5月の6日に今予定をしているということですね。ですので、またその辺はまだ予定でございますけれども、皆さんにはまたお知らせをさせていただきたいというふうに思います。

 

【記者】学校再開について、市長の見解・意見を伺いたいんですけれども、先日宮城県の村井知事が、9月の入学式だったり始業というのが望ましいんじゃないかというのを、1つ私見を述べられたわけなんですけれども、大西市長も全国に先駆けて5月いっぱいの休校というのを発表されて、実際9月スタートという会議や意見に対してどのように受けとめていらっしゃいますか。

 

【市長】私自身もですね、実際今回の新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、卒業式も入学式も行われない、しかもいつ学校が再開するかを見通せないという状況の中では、世界的に今9月入学というのは、以前東京大学をはじめ、大学の方でも色々検討なさった時期がございました。これも年度の、やはり企業の就職の時期等々とも、おそらく兼ね合いも色々あって、この辺は全体的になかなか進まなかったんじゃないかなと私自身は受けとめているんですけれども、今回のこの新型コロナウイルスの感染拡大で、学校が、休校が随分長引いている状況を考えると、そのアイディアというのも1つ、大変重要ではないかなというふうに思います。ただ、これを実行するとなりますと、相当国の方で強いリーダーシップをとっていただかなければならないと思っておりますが、私自身はそうした方法をちょうどシフトする、ある意味では大きなチャンスでもあるのかもしれないと思います。これは、子どもさんたち、それから学生さんたちを中心に考えた時には、やはりあらゆるものに影響が来るんですよね。受験、進学それから就職、色々なものにやはりこれが関係をしてきますので、そういう意味では、そういったことを大胆に検討しても、私はいいのではないかなと考えております。ですから、今知事会等々でもそういった議論がなされていると少し伺っているところでありますけれども、これは国と同時に我々もしっかり検討しなければならない。ただ、やはり学校の今までの行事であるとか、それから簡単にやはりこれが動かせないように色々なカリキュラムとの関係、そういったものもありますし、これは法律で4月の入学というのは定められています、義務教育制の場合は。高等教育機関、大学の場合は、その制限に入らないということでありますけれども、大学だけそれを動かしてもいいということには、おそらくならないというふうに思いますので、そう考えますと、色々課題は整理が必要だろうなと思います。

 

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