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令和2年(2020年)5月6日 第14回新型コロナウイルス感染症対策本部会議後市長記者会見

最終更新日:2020年5月6日
政策局 総合政策部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

会見録

 

市長発表

第14回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催いたしましたので、その内容について順次ご報告をさせていただきます。

 

まず、本市のリスクレベルについてでございます。
こちらは、感染者の発生状況でございますけれども、本市においては、4月27日以降、昨日までの時点で連続9日間、新規の感染者の確認がされていない状況が続いております。これは市民の皆様の感染拡大防止に対するご協力の成果であると考えておりまして、この場をお借りしまして、改めて市民の皆様に厚く御礼を申し上げます。
一方で、ウイルスの潜伏期間等を考慮いたしますと、2週間程度、経過を観察する必要がありまして、ここで対策を緩めてしまえば、再び感染が拡大をし、これまでの努力や成果が水泡に帰してしまう恐れがあります。この点に関しましては、専門家会議の原田座長からも同様のご見解をいただいているところでございます。
そこで、先ほど対策本部会議において、本市のリスクレベルについて、リスクレベル3警報レベル、そして縮小傾向とするように決定いたしました。
現下の状況につきましては、ご承知のとおり、先週4月28日から5月4日までの間の感染者数がゼロであり、レベル4特別警報に極めて近い瀬戸際の状況から脱したということが判断されますことから、レベル3+警報としていたところから、「+」を取りまして、レベル3の警報レベルとさせていただきました。また、感染傾向につきましても、3週間前4月14日から4月20日までの11件から、先々週4月21日から27日までの6件、また先週4月28日から5月4日までの0件と2週続けて新たな感染者数が減少しております。このため、「拡大傾向」から「縮小傾向」へと傾向の状況を変更することとさせていただいたところでございます。
そこで、市民の皆様に対する行動自粛に関する協力のお願いでございます。
本市といたしましては、先ほども申し上げました通り、昨日まで9日間連続で新規の感染者が出ておりませんが、少なくとも今後1週間は経過観察が必要であると考えておりますことから、引き続き、これまでどおり、あと1週間不要不急の外出自粛を求めていくことを先ほどの本部会議で決定いたしました。
どうしても外出が必要な場合につきましては、「3つの密」などの感染防止対策が十分になされているかどうか、ご自身で確認をしていただきまして、不安に感じられた場合にはその外出を控える、利用を控える等の選択をされることが必要であると考えております。
昨日、県においては、県全体の状況を考え、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立に配慮され(休業要請の一部解除を)判断をされたものと認識をしておりますが、本市といたしましては、感染者の数が県内で最も多いこと、店舗等が密集し感染拡大の可能性が高いこと、また、県内で最も人口が多いことから、感染拡大防止に万全を尽くすことが、県内への収束に向けて極めて重要と考えております。
そこで、私からの自粛要請というものにつきましては、法に基づくものではございませんが、現在の状況が今後1週間継続をすれば、来週の対策本部会議でリスクレベルを下げることになりますので、これまでの市民の皆様の努力を無駄にしないためにも、是非、もうしばらくご協力をお願いしたいと思います。

 

次に、市有施設の再開についてご報告をいたします。
今申し上げましたとおり、市民の皆様のご協力のもと、1週間後にリスクレベルを「レベル2 警戒」に下げることができた場合には、例えば、屋外の施設等、3つの密を避けることができる市有施設等から、順次再開をしていくこととし、そのことにつきましては来週13日に開催を予定しております対策本部会議で具体的な再開方針を決定することといたしました。

 

最後に、「熊本市緊急家賃支援金」の申込受付の開始とコールセンター開設についてご報告いたします。
申し込み受付を、明日5月7日付けで開始いたします。受付は郵送のみで、受付期間は6月30日までとしております。詳細はホームページ等で公開をしておりますのでご確認いただきたいと思います。
また、明日付で、市民の皆様からのお問い合わせに対応するための熊本市緊急家賃支援金コールセンターを設置いたします。
明日5月7日午前9時から17時までということで、電話番号は、0570-096-700番にお願いします。
受付時間は、9時から17時まで、土曜、日曜も開設をしております。
「熊本市緊急家賃支援金」につきましては、区役所等ではなく、こちらのコールセンターにお問い合わせをいただきますようよろしくお願いをいたします。
以上が本日開催しました対策本部会議の主な内容となります。


私の方からは以上です。

 

 

質疑応答

【記者】市長のご発言の中にありました、来週の対策本部でリスクレベルを下げることになるまでもうしばらく事業者に自粛してほしいとあったのですが、具体的にはリスクレベルを下げるイコール感染者がゼロの状態が続けばという理解でよろしかったですか。

 

【市長】リスクレベルについては、今リスクレベルが3でありますけれども、現在市内で新規感染者が発生し、かつレベル3に該当しない場合がレベル2というふうになります。ですので、2週間経過を見るということで今いっておりますが、この1週間ゼロの状態が続いておりますけれども、今後市内で新規の感染者の方が発生したとしても、レベル3の警報のレベルというのは、リンク無しの感染者が2名以上で、かつ新規感染者が3名以上ということになります。それ以下であれば、ある程度拡大の傾向というのは収まっていると判断できるということで、レベル2の警戒レベルに下げられると。そうしますと、様々な市有施設であるとかこういったところも、例えば屋外の施設であるとか3つの密を避けられるような施設については、来週の段階でどこを段階的にオープンしていくのかということが判断できるだろうということで、今日本部会議の中で協議をさせていただいたところです。

 

【記者】今関連施設の事業者に、しばらく自粛、休業要請の協力をお願いしたいというご発言がありましたけれども、県はこれまでの枠組みの中で支援を新たに出すつもりはないというふうな発言が昨日あったのですけれども、市としては、今市長ご自身はあと1週間ほど協力してほしいと発言がありましたけれども、それに対応するような協力金とか支援金のご予定とかはあるのですか。

 

【市長】それはこれまで、「熊本市緊急家賃支援金」が1つはございます。これはご承知のとおり、1日あるいは時間を短縮しても、1か月分の家賃、5月いっぱいということをイメージすれば1か月分ということになりますけれども、これが十分かと言われればそうではないわけではありますけれども、ぜひそういった自粛にご協力をいただければ、こうした対応で何とか皆さんには頑張っていただきたいと思っています。それから基本的には、私が今自粛という形でリスクレベルを基に皆さんにお願いしたのは、市民の皆様の行動が、特に連休明けに色々な事業所が段階的に開いていくと、急激にもし、人がまた集まって接触が多いような状況になれば、非常に感染の再燃リスクというのが高まるということが懸念をされます。そこで市民の皆様にぜひ(引き続き自粛を)お願いしたいということ、それから事業者の皆さんに対しては、昨日県の方から法に基づく緊急事態宣言の様々な国からの通知等を勘案して、部分的な営業の再開を段階的に認めるということになっていますけれども、これはあくまでも5月20日までは自粛要請を出されている期間であるということは、ぜひ皆さんにはご認識をいただきたいというふうに思います。ですので、やはりゴールデンウィークが明けてから2週間という期間は、このゴールデンウィーク期間中の人の動き、こういったものの行動変容を見る上では、2週間というのは非常に大きいということがあると思いますので、そういうことを示しているのだろうと思います。それから、事業者の皆さんでも業種によって、あるいは3密が十分に対策を取れない場合は、段階的なオープンというのはできない状況になります。そこは、県の方がチェックリスト等で示しておられるわけでありますけれども、そういったことも十分踏まえながら、より安全に安心に、やはりこの感染症対策というのは前から申し上げておりますとおり、1段高いレベル、安全面を1段高く見て対応していくことで、感染の拡大を防げる、抑えることができる。我々熊本市としても、これまで1段高いレベル4の対応をずっと取ってきたことによって、それに対して市民の皆さんが協力していただいて、そして今なんとかレベル3という状態が保てている、これがあと1週間すれば、この状態が維持できれば、確実にレベルは下げられるということでありますので、そうしますと市民の皆さん方がやはり安心感を持って色々な活動も(再開できると思います)。色々な行動については、自粛をするなど、感染拡大防止の対応は取っていただくということはあると思いますが、安心が出来る状態が生まれてくるのではないかなと思います。一方で、国の方の緊急事態宣言というのは、国の方が発出されたものでありますから、その配慮については、国においてされるものだろうと考えています。

 

【記者】さっきのお話の関連なんですけれども、基本的に事業者は部分的に再開するところもある。でも、この1週間は市民の方には外出自粛をお願いするという認識でよろしかったですか。

 

【市長】そうですね。昨日の知事の会見でも、その点は変わらないような発言をされておられたと思います。

 

【記者】もし、13日の本部会議でリスクレベルが下がった段階で外出自粛はもうお願いしないことになるのか。

 

【市長】レベルに応じて対応をその時点で考えるということですね。

 

【記者】学校の休校なんですけれども、県の方の昨日の発表では一応学校も再開出来ることになったと思うんですけれども、市としては5月31日までの休校ということで変わりはなかったでしょうか。

 

【市長】前も申し上げましたとおり、学校については再開をするにしても休校をするにしてもやはり一定の準備期間というのが必要になってきます。それが大体2週間くらいが余裕をもって考えれば、先生や生徒、保護者の皆さんがそれぞれ準備をするのに時間がかかる。だた、今日の対策本部会議の中でも議論になったのですが、来週レベル2になった段階で学校の再開については準備を進めることが出来るのではないかと考えているところです。時期については、5月31日まで休校としています。今までそこから先はわからないということにしていましたけれども、その辺も含めて時期については教育長なり教育委員会と検討しながら、今の学校の状況、それから生徒さん達の状況を踏まえながら、リスクレベルが下がれば来週の段階で少し協議をしましょうということになっています。

 

【記者】市長のご発言で、市民への呼びかけでなく事業者に対して(の部分を)もう一度説明していいただいていいですか。県は20日まで要請期間を延ばして、7日からでも部分的には再開する。それに対しては全く同じ考えなのか、今の市長の言い方だと若干もっと慎重に、リスクレベル4の対応のように慎重なのですか。

 

【市長】基本的には事業者の皆さんにも、これまで営業時間の短縮でありますとか、それからテレワークでありますとか、様々な外出を出来るだけしないで済むような対応をお願いしてきたところでありますので、これは法には基づかないわけではありますけれども、そういった対応をお願いしたいということでございます。その上で、店舗によってはお店を開けられる判断を昨日の知事の判断を受けてされるようなところもあるかもしれません。ただ、そこがきちんと対策が十分なされているかどうかということが条件になってくるのではないかなと思いますので、これから、県の方でチェックリストをもとに各事業団体に向けてもガイドラインの発出や作成をするようにと求められているということですので、こうしたことも関連してくるんではないかと思います。ですから、あと1週間今の状態で我慢しましょうと。そのことがおそらく熊本市にとってリスクレベルを下げることに繋がる非常に重要なこの1週間になるのではないと考えているということですので、これは事業者の皆様にも市民の皆様にも是非ご協力をお願いしたいということでございます。

 

【記者】学校再開のご発言なんですが、5月31日より前に再開する可能性があるんですか。

 

【市長】それは来週にリスクレベルが下がり、そして様々な安全の状況が確認をされてくるということになれば、学校の状況を踏まえて検討をするということになるかと思います。ただ、今のところまだ、そこまでの細かな日程については協議をしておりません。ですので、来週のリスレベルが下がった段階で、この学校再開については準備を始めよう、協議をしていこう、とこういうことでございます。これは、おそらく県下の学校にも影響があるということではないかなと思っておりますが、熊本県の判断としては、やはり熊本市内だけではなく県下全域をバランスよく見て判断をされるということであろうと思います。そういう意味での総合調整を今なさっていると思いますので、そこと熊本市の個別の事情については事情が若干異なりますが、熊本市が来週一定程度の落ち着いた状況になれば、いつくらいから分散登校を始めようとか、いつから学校を再開しようとかという目途が来週になれば示せるようになるのではないかと、こういうことでございます。

 

【記者】レベル2まで、もし来週下がったとしたら、対策例としては「該当する催事の自粛及び不特定多数が利用する市有施設の閉館」なので、想定されている市有施設というのはどういったところを想定されているんですか。

 

【市長】例えば、やはり屋外の施設になりますよね。今日の協議の中で色々話が出たのは、例えば動植物園を一度以前に再開しようとしたところが、感染者が新たに確認されたということで、当面の間ということになっていますが延期をさせていただいています。例えば動植物園等あるいは公園であるとかですね、そういったものについては段階的に入ってくるのではないかと思っています。ただ、これもやはり国の緊急事態宣言は5月31日(まで)となっている中で、5月20日くらいまで県の方もまた新たに県と市と合同で専門家会議のご意見を伺うようになっていますので、そういったことから考えれば、リスクが少ない施設を屋外の施設から順にということになろうかと思っています。その辺の個別(の対応)については、今から色々とそういうリスクを、元々当面の間休館なり閉館するという時にも、屋外より室内のそういう密になるようなところをやっていきましたので、そういった状況に合わせて。そして、いきなり今日大丈夫だから明日から開けてくださいと言って、簡単に開けられるものではないので、そこについては十分準備をしようということで今日話をしたところです。

 

【記者】熊本城はいかがですか。

 

【市長】熊本城については、やはりどうしても県外からのお客さんが非常に増える可能性がありますので、ここはちょっと慎重に判断をすべきだと考えております。ですから、あくまでも市民の皆さんあるいは近隣の住民の皆さんが利用されるような公園であるとか、例えば動植物であるとか、割と市民県民利用ということになりますので、そういったところを今想定して来週のリスクレベルが下がった段階では部分的に、解除していくということになろうかと考えています。

 

【記者】県の昨日配られた資料ですと、図書館とかの施設は明日から営業再開出来るというようなことでしたが、市としては図書館は屋内ですので、来週リスクレベルが下がったとしても、その間市の図書館とか美術館とかの再開はないのですか。

 

【市長】来週の本部会議で判断します。ですので、来週の13日に予定しておりますけれども、今週1週間は今までのとおり休館をしているという状態であります。

 

【記者】明日からの百貨店等の商業施設が営業再開するということもあるんですが、どうしても不要不急の外出というのが増えてくるんではないかと思うんですが、3密対策というのは事業者だけでするのか、市が指導を入れていくとかそういったものは考えているのか。

 

【市長】市に指導する権限はございませんので、やはりそこは要請をきちんとしていくということが重要かと思っています。例えば、そういう商業施設など、色々な県の方から例示をされている7日以降にオープン出来るということに関しては、県の方がきちんとそういった業界団体であるとか、そういったところと密に連携をとっていただいて対策を取られるものと考えております。熊本市としては、やはり今このリスクレベルの考え方を申し上げたとおり、出来るだけ皆さん密にならないように、また県のチェックリストみたいなものもございますので、そういったものが本当にきちんと対応出来ているかどうかちゃんと確認をしてくださいね、ということをお願いするということになるのではないか思っています。

 

【記者】今回のように一度こういう休業要請とかを緩めると、北海道のように第2波というのが考えられると思います。これについての話というのも、対策本部会議の中で出ましたよね。

 

【市長】対策本部会議の中では十分懸念をしているということでありますので、基本的には今落ちついている状況ということが、やはりもう1週間みないとこれは判断が出来ない。それから、私自身も北海道の状況はかなり注視をしておりまして、一旦第1波の時になんとか抑えたんだけれども、そこで色々なものを解除してしまったがために、第2波でかなり大きな対応が(必要になり)非常に困難な状況になっているということであります。ですから、こういった他県の他の自治体の状況もよく踏まえながら検討していくべきだという話にはなりました。

 

【記者】以前も会見の中でちょっと質問があったんですけれども、間もなく梅雨入りということで災害発生時の避難所。そこが3密とかを避けられるように検討しているという話だったんですが、今何か進捗はありますか。

 

【市長】危機管理の方からちょっと答えてもらえますかね。

 

【事務局】検討はしておりますが、まだ公表までは出来ません。

 

【市長】5月の末に地域防災の会議。これは、持ち回りという形になりますかね。おそらく集まらない形になるんですよね(事務局に確認)。開催自体はしないんですかね。(事務局に確認)毎年この時期には、そうやって確認をしております。ですので、そういったことで今危機管理の方で対応の方を考えているところです。

 

【記者】PCRセンターなんですけれども、現在20人未満くらいの検査状態が続いていて、だいぶ余裕がある状態ではあると思うんですけれども、それでも今月末くらいにはPCRセンターを開設したいという話があったんですけど、これは考えは変わらずということですか。

 

【市長】それは医師会の方等とも検討しています。今既に熊本市も保健所なりからの要請でのPCR検査を受ける場合の状況については、60検体しかできなかったところを民間あるいは熊大病院ということでお願いをして120まで最大検体が検査できるようになっています。今、おそらく医療機関もちょうどお休みの時期でもあるので、それでも退院前の検査とかと合わせれば結構数的には検体検査は30とか40とかのレベルになるんですけれども、やはりこういったことと同時に今後例えば色々な経済活動が再開をしていくとしても、必ずしもこのウイルスの感染者がそこで治まるということには限らないわけであって、医療機関等では、例えば念のためにやはりPCR検査をしようというご判断をされるドクターの方もいらっしゃるんではないかと思います。そういうときに、例えば医師会のPCRセンターみたいなものができると、保健所を通さずにリスク(回避)を図るということが出来るということで、より安心な状態ができると考えておりますので、そういう意味では検査センターは非常に重要だと思っております。変わらずに検討していくということでございます。

 

【記者】話がちょっと戻ってしまうのですが、明日から県立美術館やスポーツジムが開いたり、11日から飲食店の営業時間を短縮解除しようとしていますが、密にならないように対策をして、チェックリストとかで確認すれば開いてもいいよというような認識でよろしいのですか。

 

【市長】それは国の方と、県の方で判断をされた中で、(そのように)されていると思いますので。ただ少なくとも、5月20日までの期間は休業要請の期間であると、そういう条件がクリアされたところに関してはという厳しい条件が付いていますので、そういったところに不備がなければ再開をするということは、それぞれの事業者なり管理者の方が判断をされるべきものだと思っています。ただ、私としては先ほどから申し上げております通り、やはり人が集まるようなことを出来るだけ1週間程度控えていただくということが、次のリスクレベルを下げることに必ずつながってきますので、出来るだけ外出は控えていただきたいと、こういうお願いをしているということです。

 

【記者】繰り返しになりますけれども、先ほども第2波の感染を懸念する声が出たということですけど、県の段階的な営業の開始を認めるということは、ちょっと早いのではないかとかそういった懸念の声というのは、今日は出たのですか。

 

【市長】やはり、そういう心配の声はあります。特に熊本市内というのは、感染者が一番多い状況でありますので、そういった懸念をしているので、我々は1週間程度安全を見るということであります。ただ、県の判断というのは、全国のそれぞれの自治体の状況に応じて判断をするようにということで国の方からも通知が出ていることに対して、対応されていると受けとめておりますので、そこは熊本市内と熊本市外では、やはり判断が異なるということは十分あり得ると思っていますし、そうした見解を昨日専門家会議の原田座長の方もお示しになっております。ですから、熊本市外ということであれば、そういった密な状態がなければ、段階的に解除をしていくという考え方は成り立つのだろうと。ただ熊本市内においては、私、自治体をお預かりする市長という立場で考えれば、やはり慎重にならざるを得ないということでございます。

 

【記者】この1週間もゴールデンウィーク中、市民の方々は様々な自粛をして生活されて、これから先またさらに1週間が、市長がおっしゃるみたいに大事な1週間になるということで、これまでもずっと自粛を続けていらっしゃる方々もいらっしゃって、もうこのゴールデンウィークが終わると、1回緊張の糸もちょっと切れてしまうのではないかなとも思ったりもするのですけれども、改めて市民の方々に、この大事なさらに1週間の自粛について、何か呼びかけ等ありましたらお願いします。

 

【市長】今新規の感染者の方がゼロの状態が9日間続いているということは、逆にもう少し頑張ろうという、そういった目標にもつながってくるのではないかなと思います。ですから私たちも、出来る限り皆さん方に外出を控えていただくというのは、やはり本当に不自由なことなので、ゴールデンウィークは迷惑をおかけするのですけれども、そこまで1週間我慢したことによって、そこから先の第2波みたいな形にならないということにつながっていくのだろうと思います。そういう意味では、皆さん方あと1週間の辛抱というのは非常に厳しいかもしれませんけれども、どうか来週5月13日に開催する本部会議でリスクレベルが下がるように皆で協力しながら、ぜひ頑張っていきましょうと、そういうことを市民の皆さんにはお願いをしたいと思います。あくまでも私には、法的に何か強制をするような権限はございませんけれども、やはりここまで今感染者の減少なり、新規の感染者の確認がゼロだという状態が続いているということは、これは間違いなく事業者の皆さんもそうですし、市民、県民の皆さんが一生懸命努力をしていただいた成果が今出ているということです。これは、2週間前の状態を反映しているということでありますので、これがあと1週間後に見れば、ほぼゴールデンウィークに入る頃までの状況というのがまた反映されるので、全体的なトレンドとしては、かなり下がってくるのだろうと、そのことをぜひ皆さんには少し目標にしていただいて、もう少し我慢していただければと思っております。

 

【記者】今のところの関連なのですが、市長は4月17日の対象区域拡大の時に、文書という形でメッセージを出されています。その時も同じことをおっしゃっているので、その時と同じですか。

 

【市長】その状態を続けているということですね。

 

【記者】その時は、生活必需品とか、そういったスーパー等は除外していいという話をされたのと、その時は事業所を具体的に商業施設とか娯楽施設とか、そういうのまでおっしゃいましたけれども、同じお考えということでよろしいですか。

 

【市長】基本的には同じ考えでおります。ただこれは、県の方の部分的な解除ということとも一定程度整合が取られるべきだろうと思いますので、その辺は逆に言えば、オープンなさるような事業所の方々に対しては十分留意していただきたいということをお願いさせていただくということ、その辺が少し前回とは違うところかもしれません。

 

【記者】熊本地震とかの被災者の方については、今訪問の事業とか、生活再建後の見守りとかできない状況が続いているかと思うのですが、仮にあと1週間感染者とかが出なかった場合ですが、施設の再開とは別にそういった訪問の事業とかも、ちょっとずつ再開するということについては、今後はどうなっていくのでしょうか。

 

【市長】それも含めて、来週の13日の本部会議で検討する予定にしております。今のところは、やはり人が接触をすることを極力控えるということが極めて重要でありますので、今その判断をする状況にはないと思っています。ですから、来週の段階で施設の部分的なオープンということもありますけれども、感染リスクが少ないような形で、もしそういったものが再開可能であれば、来週の時点で判断をしていくということになると、そうなると来週本部会議で決定をして、スタート時期をその時にお示しをするということになろうかと思います。

 

【記者】今日で、うまくいけば10日間感染者が出ないという状況になりますが、これを今どう受け止めていらっしゃいますか。

 

【市長】10日間感染者が出ない状況ということになれば、非常に喜ばしいことだと思っています。それは何よりも市民の皆さんが協力をしていただいたおかげであると思いますので、そういった結果を我々は市民の皆様の今後の、国の方でも生活のスタイルを変えてというふうにおっしゃっていますけれども、そういうことをしていけば、そういった状況が続けられる、あるいは継続できるということになるかと思いますので、こういう状態を1日も長く続けていくことで、皆さんがより安心して市民生活を送っていただくことにつながると思っていますので、1日でも長く感染者がゼロの状態を続けたいなと思っています。ただ、現実的にはやはり、全くゼロという状況をずっと続けるということは、今の全国的な感染状況からすると、かなり難しいこともあるかなと思っていますので、引き続き協力をお願いしたいということです。

 

【市長】すみません、特別定額給付金の申請書、10万円の給付金(についてのお知らせ)なのですが、こういう形でビニールの(包装で)、封筒ではなくこういう形で郵送をされます。お手元には(ありませんが)実はこれはサンプルがなくて、これを5月11日から発送させていただきます。ちょっとご紹介しますと、ビニール(の包装)になっていまして、皆さんのお名前が書いてあって、これが申請書の中身ということで、色々書いていただくのと同時に、その記載要領と詐欺にご注意くださいというチラシ、こういったものが入っておりますので、こういう形で熊本市内の皆さんに(届く)ということでございます。それから返信用のこういった封筒が入っておりますので、これに記入をしてお出しいただければと思います。5月11日から発送しますので、おそらく5月の中旬までには皆さんのところに、だいたいお届け出来るのではないかなと思います。また、この辺の書き方とか色々なところでご不明な点は、コールセンターの方にご連絡をいただければと思いますので、よろしくお願いします。どうしても、多くの方に出来るだけ早くお届けするために、色々工夫をしまして、こういう包装の形で対応をさせていただくということでございます。プライバシーはきちんと守れるように配慮してありますので、ご安心いただきたいと思います。あと、お手元にチラシが配布されていると思いますが、明日からの緊急家賃支援金のことについては、皆さんにこういう要件に該当する方は(対象)ということでご案内をさせていただいておりますので、こちらの方もぜひ早めに申請していただければと思います。ご不明な点は、またコールセンターの方にお電話いただければと思います。

 

【記者】家賃の支払いは、いつから始まるとか予定はありますか。

 

【市長】これは、振込はわかりますかね。(事務局に確認)

 

【事務局】申請に不備がなければ、私共が受理してから概ね2週間程度を見込んでいます。

 

【市長】早ければ月内ですね。

 

【記者】リスクレベルなのですけれど、今後1週間で新規が2件まで、リンク無しが1件までであれば、下げる判断ができるということですか。

 

【市長】そういうことですね。それとあとは当然、それに対して専門家の皆さんのご意見をいただいてということになります。それを総合的に判断するということになります。

 

【記者】ゼロが続くというわけじゃないのですね。

 

【市長】そうです。ゼロがずっと続くということではなくて、要はレベル2の条件に当てはまる状況ということになりますので、そこはきちんと基準のとおりにしていくということでご理解いただければと思います。



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