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【公募型プロポーザル】「令和2年度(2020年度)海外販路拡大支援事業」受託業者募集について

最終更新日:2020年7月30日
農水局 農政部 農業政策課 農水ブランド戦略室TEL:096-328-2410096-328-2410 メール nousuibrand@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

公募型プロポーザル方式に付する事項

 令和2年度(2020年度)海外販路拡大支援事業業務委託について、公募型プロポーザル方式による手続きを実施するため、次の通り公告します。

 

1 公募型プロポーザル方式に付する事項

令和2年度(2020年度)海外販路拡大支援事業

 

2 目的及び概要

日本における少子高齢化、国内需要の低迷、海外産品の輸入量の増加などを背景に、海外への販路拡大を見据える農漁業者、食品関連事業者等(以下、「事業者」。)が増えてきている。そのような事業者の農水産物・加工品の販路拡大支援のため、継続的な取引につながる商談のためのセミナー・ワークショップ等の実施及び、事業者からの要望の多い「アジア向け(香港、シンガポール、台湾、マレーシア等)」の「海外バイヤーとの商談」の機会提供を行う。

 

3 業務内容

別紙「基本仕様書」のとおり

※公募型プロポーザルの結果に基づき、必要な変更を加えて契約時の仕様書とする。

 

4 履行期間 

契約締結日から令和3年(2021年)2月26日(金)まで

 

5 提案上限額

2,929千円
※消費税及び地方消費税を含むものとし、その税率は10%として計算するものとする。

※提案内容に関わらず、この上限額を越える提案は無効とする。

 

6 対象経費

事業実施に直接必要となる経費(人件費、賃借料、資材費、サンプル食材費、通信運搬費、旅費、広告費、謝金、一般管理経費等)とする。

 

7 担当課

〒860-8601

熊本市中央区手取本町1番1号(本庁舎12階)

熊本市農水局農政部 農業政策課 農水ブランド戦略室

電話    096-328-2410(直通)

ファックス 096-351-2030

電子メール nousuibrand@city.kumamoto.lg.jp

 

8 実施スケジュール(予定)

令和2年(2020年)7月10日(金)     公示、ホームページ公開

令和2年(2020年)7月22日()     質問書提出期限

令和2年(2020年)7月30日()   質問回答公表(予定)

令和2年(2020年)8月 7日()    参加資格確認申請書等提出期限

令和2年(2020年)8月14日()   関係書類の配布終了、技術提案書提出期限

令和2年(2020年)8月24日()   ヒアリング及び選定委員会(予定)

                 選定委員会終了後 審査結果の連絡

令和2年(2020年)9月上旬         委託契約内容協議

令和2年(2020年)9月中旬         契約締結(予定)

令和3年(2021年)2月26日(金)   委託契約終了

9 参加資格

次に掲げる条件をすべて満たしていること。

(1)熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する入札参加資格者名簿に登録されている者であること。さらに、業種として、第1分類「催事関係業務」・第2分類「企画・運営業務」での登録をしていること。

(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

(3)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(4)熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。

(5)熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6)消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと(新型コロナウイルス感染症等の影響により、税の徴税猶予を受けている者を含む。)

(7)業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。

(8)本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。) として参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、公募型プロポーザル方式参加資格確認申請書を提出することはできない。

本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)の要件を満たすものであること。

(9)過去3年の間、本市との契約において、違反または不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。

 

10 申請手続き

(1)参加資格確認申請書、基本仕様書等の交付期間及び方法

令和2年(2020年)7月10日(金)から8月14日()まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は7の担当部局で配布する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)。

郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。

担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで。

熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。

(2)公募型プロポーザル方式参加資格確認申請書の提出方法等

本件プロポーザルの参加希望者は、下記の必要書類を提出し、参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。提出方法等については、次によるものとする。

  提出書類及び提出方法

持参又は郵送(一般書留又は書留郵便)によること。郵送により提出する場合は、提出期限までに必着のこと。

電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。

(ア)公募型プロポーザル方式参加資格確認申請書(様式第1号)

(イ)公募型プロポーザル方式参加資格審査調書(様式第2号)

(ウ)業務経歴書(様式第4号)

イ 提出期限及び受付時間 

提出期限:令和2年(2020年)8月7日()まで

受付時間:午前9時から午後5時まで(土、日曜日、祝日は除く。)

ウ 提出部数

1部とする。

エ 提出先

7の担当部局

オ 留意事項

(ア)様式については、公募型プロポーザル方式参加資格確認申請書提出日時点において記載すること。

(イ)事業協同組合として本件に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第2号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載す                                                                                    ること。業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載しても良いこととする。この場合において、うち1組合員でも9(8)に規定された要件を満たさない場合は参加資格がないと認める。

(3)参加資格の決定及び通知

本件の参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。

(4)辞退

参加資格確認申請書を提出した後に辞退を申し出る場合は、その旨を書面で提出すること。

 

11 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

(1)参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

(2)市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。

 

12 基本仕様書等に対する質問

(1)基本仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり提出すること。

 ア 提出方法

質問書(様式第3号)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。

イ 受付期間及び時間

 受付期間:令和2年(2020年)7月22日()

 受付時間:午前9時から午後5時まで(土、日曜日、祝日は除く。)

ウ 提出先

7の担当部局

 ファックス  :096-351-2030

 メールアドレス: nousuibrand@city.kumamoto.lg.jp

(2)(1)の質問書に対する回答書は、受付期限後、7月30日()までにホームページに公表する予定。

 

13 参加表明者数

参加資格確認申請書を提出し、参加資格があると確認された者が1者以上の場合、業者選定を行う。参加表明者がいなかった場合には、再度公告し、参加資格確認申請書等の提出期限を延長する。この場合、必要に応じてスケジュールの変更を行うものとする。

 

14 提案書の提出期限等

上記10の(3)の通知により、参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、技術提案書を提出するものとする。

(1)提出期限

令和2年(2020年)8月14日()午後5時まで

(2)提出書類の仕様及び枚数

規格はA4版片とじ・片面印刷とする。図面等、A4サイズより大きな書類がある場合はA4サイズに折り込むこと。技術提案書は、PRしたいポイントや記載内容の理由・背景など、提案趣旨を明確に示し、提出を求められていない資料を添付するなど過大なものとならないように留意すること。基本仕様書を踏まえること。ただし、基本仕様書に記載された内容以外に本市に有効と考えられるものがあれば提案すること。

提出書類は以下のとおり。

ア 提案書提出届(様式第5号)

イ 会社概要(A4版様式任意:1枚)以下の項目は必ず記載すること。

  ・会社名 ・本社所在地 ・技術者数 ・業務内容 

  ・連絡先(担当者氏名、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス)

ウ 業務の実施体制(様式第6号:両面で可)

エ 配置予定者調書(管理責任者)(様式第7号)

オ 工程計画(様式第8号)

カ 本業務の技術提案書(A4横、片面印刷で上部綴じ、横書きとし、各頁に頁番号を記載すること。)

  提案書に最低限記載する事項については、別紙1を参照。

キ 参考見積書及び内訳書(A4版様式任意)

(3)提出部数 

上記(2)のア~キを1部として、計10部

※ 提案書提出届、参考見積書及び内訳書については、正1部のみ熊本市への契約権限受任者印を押印し、残りの9部は複写可とする。

※ 提案書の内容を記録した電子媒体(CD-ROM等)を1部添付すること。

(4)提出方法

持参(土日及び時間外は受け付けない。)又は郵送(一般書留又は書留郵便)によること。郵送により提出する場合は、提出期限までに必着のこと。電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。

(5)提出場所

7の担当部局

(6)その他

ア 提出された提案書等は返却しない。

イ 提出期限後における提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。

ウ 技術提案書を提出した後に、辞退を申し出る場合は、その旨を書面で提出すること。

 

15 提案書等のプレゼンテーション及びヒアリングの実施

(1)実施日程 

令和2年(2020年)8月24日(月)(AM予定)

(2)実施場所 

熊本市中央区手取本町1番1号

熊本市役所 本庁舎 11階会議室

※各社の開始時間等、詳細は後日通知する。なお、順番は、提案書の提出順とする。プレゼンテーション及びヒアリングは非公開とし、各社30分程度を予定する。

※新型コロナウイルス感染症の拡大など、やむを得ない事情により、面談による技術提案書のプレゼンテーション及びヒアリングは実施せず、審査委員による技術提案書等の書類審査のみを実施する可能性もある。但し、書類審査のみとする場合、技術提案書について審査委員から質問等があるときは、事前に書面により実施するものとする。

(3)事前に提出した技術提案書等のみを使用することとし、当日の追加資料は受理しない。

(4)ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、当該プロポーザルは無効とする。ただし、悪天候、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した日時においてヒアリングを行うものとし、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリング等を行うことが困難であると認められるときは、当該プロポーザル参加者のヒアリング実施項目については、全て0点として取り扱うものとする。

 

16 審査の方法等

(1)審査の主体

「令和2年度(2020年度)海外販路拡大支援事業委託候補者選定委員会設置要綱」に基づき「令和2年度(2020年度)海外販路拡大支援事業業務委託候補者選定委員会」にて行う。

(2)審査の基準

評価基準については、別紙2「受託候補者を選定するための評価基準」参照。

(3)審査の方法

技術提案書等及びヒアリングを基に、各委員がそれぞれ審査を行い、各委員の評価点の平均を算出し、その平均点が最も高い者を受託候補者として選定する。ただし、同点者が複数いる場合は、委員会の議決により選定する。なお、各委員の評価点の平均点が60点(100点満点)に満たない場合は、市が要求する水準に満たないものとして選定しない。参加表明者が1社のみの場合も同様とする。

 

17 提案書の失格

次のいずれかに該当する場合は失格とする。

(1)提出期限を過ぎて技術提案書が提出された場合。

(2)提出書類に虚偽の記載があった場合。

(3)著しく信義に反する行為を起こした場合。

(4)会社更生法の適用を申請する等、契約を履行することが困難と認められる状態に至った場合。

(5)審査の公平性に影響を与える行為があった場合。

(6)5の提案上限額に定める金額を超えて参考見積書を提出した場合。

 

18 審査結果の通知について

選定委員会実施後、参加業者全員に通知する。

 

19 その他の留意事項

(1)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2)申請書および提案書等に関する事項

ア 技術提案書の作成やヒアリング参加等の費用は、プロポーザル参加者の負担とする。 

イ 提出された書類は、保管する部数を除き、シュレッダーにかけ破棄する。返却はしない。また、提出された書類は、参加要件の確認及び契約相手方候補者の選定以外には使用しない。なお、熊本市情報公開条例(平成10年条例第33号)の規定により、開示する場合がある。

ウ 本業務の実施にあたって、提出書類に記載された管理責任者等の配置予定者は、原則として変更できないものとする。ただし、退職等のやむを得ない理由がある場合は、同等以上の業務遂行能力を持っていると熊本市が認めた者に限り変更できる。

エ 提案時に提出された見積金額は、本業務の提案上限額以内で業務実施可能かどうかを判断するためのものであり、契約額を決めるものではない。

オ 基本仕様書は本業務のあらましを示すものであり、業務内容の詳細については、契約の相手方候補者と協議し、本業務の仕様書を作成するものとする。

カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、参加資格の取消し、選定業者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

(3)参加資格の確認を行った日の翌日からヒアリングまでの間の期間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。

(4)契約業者の決定後契約締結までの間に、契約業者が9に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。

 

(参考)関係書類

   プロポーザル実施要項

   提案書に最低限記載する事項(別紙1)

   受託候補者を選定するための評価基準(別紙2)

   基本仕様書

   公募型プロポーザル方式参加資格確認申請書(様式第1号)

   公募型プロポーザル方式参加資格審査調書(様式第2号)

   質問書(様式第3号)

   業務経歴書(様式第4号)

   提案書提出届(様式第5号)

   業務の実施体制(様式第6号)

   配置予定者調書(様式第7号)

   工程計画(様式第8号)

 

   関係書類 ダウンロード用

   PDF 02 提案書に最低限記載する事項(別紙1) 新しいウィンドウで(PDF:60.4キロバイト)

   PDF 03 受託候補者を選定するための評価基準(別紙2) 新しいウィンドウで(PDF:121.4キロバイト)

   PDF 04 基本仕様書 新しいウィンドウで(PDF:318.6キロバイト)

   ワード 05 様式第1号~様式第5号 新しいウィンドウで(ワード:56キロバイト)
   エクセル 06 様式第6号~様式第8号 新しいウィンドウで(エクセル:53.5キロバイト)

 

質問書に対する回答

    令和2年(2020年)7月10日付けで公告した「令和2年度(2020年度)海外販路拡大支援事業」受託業者募集の公募型プロポーザルに対する質問事項について回答します。
(ID:28606)
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