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【公募型プロポーザル】令和2年度(2020年度)首都圏におけるシティプロモーション業務委託について

最終更新日:2020年7月13日
政策局 東京事務所TEL:03-3262-384003-3262-3840 メール toukyoujimusho@city.kumamoto.lg.jp

基本仕様書等に対する質問及び回答 

令和2年7月13日付けで公告しました、令和2年度(2020年度)首都圏におけるシティプロモーション業務委託に係る公募型プロポーザル方式に関する基本仕様書等に関する質問を受付けましたので、次のとおり回答します。

 

 

公募型プロポーザル実施要項

令和2年度(2020年度)首都圏におけるシティプロモーション業務委託について、公募型プロポーザル方式による選定に必要な事項を定めたので、次のとおり公告します。 
 

1 業務概要

 (1) 業務名

   令和2年度(2020年度)首都圏におけるシティプロモーション業務

 (2) 目的及び概要

   熊本市の観光資源や豊富で高品質な水や農畜水産物等の魅力など、上質な生活都市くまもとについての幅広い情報を、首都圏において

  発信することにより、主に首都圏在住者に対し、認知度・イメージを向上させるとともに、熊本市に対する興味・関心を高め、実際に行ってみ

  たい、応援したいという動機づけや地方移住、企業誘致に繋げることを目的とする。

   特に、新型コロナウイルス感染症に伴う国のGoToキャンペーン事業や新しい生活・労働様式への転換を契機とする「都市から地方へ」の流

  れに連動したプロモーションを重点的に展開するものとする。

 (3) 業務内容

  別紙1「令和2年度(2020年度)首都圏におけるシティプロモーション業務 基本仕様書」のとおり

 (4) 履行場所

  首都圏及び熊本市内

 (5) 履行期間

  契約締結の日から令和3年(2021年)3月31日(水)まで

 (6) 提案上限額

  18,000千円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)

 ※ 提案内容に関わらず、この上限額を越える提案は無効とする。

 

2 担当部局

  熊本市政策局東京事務所

住所:〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-1 日本都市センター会館9階 熊本市東京事務所

電話:03-3262-3840  FAX:03-3237-1090

電子メール:toukyoujimusho@city.kumamoto.lg.jp


 

3 選定スケジュール

    実施公告     令和2年(2020年)7月13日(月)

    参加表明書、基本仕様書等交付期間   令和2年(2020年)7月13日(月)~令和2年(2020年)7月29日(水)

    参加表明書の提出期限     令和2年(2020年)7月29日(水)

    参加資格審査結果通知     令和2年(2020年)7月31日(金)予定

    質問書提出期限     令和2年(2020年)8月14日(金)

    質問書回答期限     令和2年(2020年)8月18日(火)

    企画提案書等の提出期限     令和2年(2020年)8月19日(水)

    ヒアリング審査     令和2年(2020年)8月25日(火)予定

    選定結果通知     令和2年(2020年)8月下旬予定

    契約締結     令和2年(2020年)9月中旬予定

    ※ ただし、参加表明書提出者数により、スケジュールを変更する可能性がある。

     

4 参加資格

次に掲げる条件をすべて満たしていること。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)

  第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされて

  いること

(3) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。

(4) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」と

  いう。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(5) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

(6) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。

(7) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでな

  いこと。

(8) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)

  として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。

   本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(1)から(7)の全ての要件を満たす者

  であること。

 

5 申請手続等

(1) 参加表明書、基本仕様書等の交付期間及び方法

  令和2年(2020年)7月13日(月)から令和2年(2020年)7月29日(水)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部

 局で配布する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休

 日(以下「休日」という。)を除く。)。  

 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。

  担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで。熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。

  なお、基本仕様書等については、令和2年(2020年)7月29日(水)までの間、2の担当部局において閲覧に供する。

(2) 参加手続き等

   本件プロポーザル参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無につい

  て長の確認を受けなければならない。 

  なお、4(8)の事業協同組合として参加を希望する場合は、組合員全員が書類を作成し、代表団体が取りまとめて提出すること。

  提出方法等については、次によるものとする。

 ア 提出書類

  (ア) 参加表明書(様式第1号)

  (イ) 参加資格審査調書(様式第2号)

  (ウ) 登記事項証明書  受理日から起算して3ヶ月以内に発行されたもの(法務局発行)※コピー可

  (エ) 印鑑証明書  受理日から起算して3ヶ月以内に発行されたもの(法務局発行)※コピー不可

  (オ) 消費税納税証明書  納税証明書「その3」「消費税及び地方消費税」の未納がないことの証明

              (税務署発行)(その3の3、その3の2でも可)受理日から起算して3ヶ月以内に発行されたもの。 ※コピー可

  (カ) 市税に未納がないことの証明書

       熊本市内に本店又は支店等がある場合は、市民税課、各税務室のいずれかで発行する滞納がないことの証明書 ※コピー可

  (キ) 財務諸表(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書等(直近2年度分)  ※コピー可

  (ク) 役員等名簿及び照会承諾書(様式第3号)  書き方を参照の上、該当する方(役員等)

    ※ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく一般建設業及び特定建設業の許可、廃棄物の処理及び清掃に関する法律

     (昭和45年法律第137号)に基づく産業廃棄物・特別産業廃棄物処理業の許可、警備業法(昭和47年法律第117号)に基づく

     警備業の認定を受けている者は証明書の写しをもって省略可。

   なお、現在、令和2年度(2020年度)熊本市業務委託競争入札等参加資格を有している者は、上記(ウ)から(ク)までの書類を省略すること

  ができる。その場合、(様式第1号)にある「【参考】入札参加資格」欄に該当する登録番号を記入すること。

 イ 提出期限  令和2年(2020年)7月29日(水)午後5時まで

 ウ 提出部数  各1部とする。

 エ 提出先    2の担当部局

   オ 提出方法  持参の場合は平日の午前9時から午後5時まで(休日を除く)

            郵送の場合は一般書留郵便及び簡易書留郵便とし、上記提出期限内必着とする。

                              (不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。)

 カ 留意事項   様式については、参加表明書等提出日時点において記載すること。

(3) 参加資格の確認

  参加資格の確認については、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)

 については、書面により通知する。

 

6 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

  • (1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がない

  •   と認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

    (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して3日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた

  •   者に対し書面により回答する。

  •  

    7 説明会

  • 説明会等は実施しない。

     

    8 基本仕様書等に対する質問

    (1) 基本仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。

     ア 提出方法

       質問書(様式第4号)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話

       で到達を確認すること。

     イ 提出期間

       令和2年(2020年)7月13日(月)から令和2年(2020年)8月14日(金)まで(休日を除く。)の午前9時から午後5時まで

        ウ 提出先

       2の担当部局

       ファックス:03-3237-1090

       メールアドレス:toukyoujimusho@city.kumamoto.lg.jp

    (2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページにも掲載する。

     ア 閲覧期間

        令和2年(2020年)8月18日(火)までに開始し、令和2年(2020年)8月25日(火)までとする。

     イ 閲覧場所

        2の担当部局

     

    9 プロポーザルに参加する者が1者である場合の措置

    (1) 参加する者が1者であっても、プロポーザルを実施する。

    (2) 参加表明者がいなかった場合は、再度公告し、参加表明書等の提出期限を延長する。この場合、必要に応じてスケジュールの変更を行う

      ものとする。 

       なお、再度公告し参加表明者が1者以上の場合、プロポーザルを実施するものとする。

     

    10 企画提案書等の提出について

    5(3)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、企画提案書等を提出するものとする。

    (1) 提出書類

      ア 企画提案書提出書(様式第5号)

      イ 企画提案書(任意様式)

      ウ 業務の実施体制(様式第6号)

      エ 類似業務等実績一覧(様式第7号)

        記載する類似業務は、国又は地方自治体から直接受注した業務として、平成28年度以降に履行が完了した業務実績とする。

      (参加表明書等提出日までに業務が完了したものに限る。)

          ※ 該当する実績が無い場合は、提出不要。

     オ 見積書(任意様式。ただし、業務項目ごとの内訳を記載すること。)

    (2) 提出方法

      「別紙2 令和2年度(2020年度)首都圏におけるシティプロモーション業務 企画提案書等作成要領」を確認の上、下記のとおり提出

      すること。

      提出書類の規格はA4版片とじ・両面とする。A4サイズより大きい書類はA4サイズに折り込むこと。

     ア 提出部数

      ・ (1)「提出書類」のうちアの書類については1部提出すること。

      ・ (1)「提出書類」のうちイからオまでの書類については一綴りにして提出すること。なお、資料には表紙を作成し、社名の記載、契約

       締結権限者の氏名及びその印を押印したものを1部、表紙を含め全てにおいて社名、社章等の事業者を特定させる文言等を表記し

       ていないものを6部提出すること。

      ・ 企画提案書の内容を記録したデータを電子メール又は電子媒体(CD-ROM等)で提出すること。

     イ 提出先

      2の担当部局宛に持参又は郵送すること。

      持参の場合は平日の午前9時から午後5時まで(休日を除く。)

      郵送の場合は一般書留郵便及び簡易書留郵便とし、上記提出期限までに必着のこと。

      (不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。)

     ウ 提出期限

       令和2年(2020年)8月19日(水)午後5時まで

     

    11 企画提案書等に関するヒアリングの実施

     

    (1) 実施日時

        令和2年(2020年)8月25日(火)予定。(参加者数により変更の可能性有り)

    (2) 実施場所

       東京都千代田区平河町2-4-1 日本都市センター会館9階

       熊本市東京事務所内会議室

       時間については、別途指示するもの。

    (3) 実施方法 

       対面による質疑応答形式

       ※ 新型コロナウイルス感染症の拡大など、やむを得ない事情により、面談による企画提案書のプレゼンテーション及びヒアリングは

         実施せず、オンラインによるヒアリングや、選定委員による企画提案書等の書類審査のみを実施する可能性もある。なお、書類審査

        のみとする場合、企画提案書について選定委員から質問等があるときは、事前に書面にて実施する場合がある。

       最終的な審査実施方法については、企画提案書等の受領後に別途指示するもの。

    (4) 企画提案書に関するヒアリングは、以下に定めるほか、「別紙3 令和2年度(2020年度)首都圏におけるシティプロモーション業務

      受託候補者選定委員会 審査基準」に沿って実施する。

    (5) 出席者は、3名以内とする。

    (6) ヒアリングは、非公開とする。

    (7) ヒアリング時間は、30分以内を予定する。  

      (最初20分以内で参加者による説明の後、選定委員会の委員による質疑を10分以内で行う。)

    (8) ヒアリングの説明に際しては、提出した企画提案書等のみを使用することとし、ヒアリング時の追加資料は受理しない。

    (9) ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、当該プロポーザルは無効とする。ただし、悪天候、出席予定者の事故等市長がやむを得

      ないと認める理由により欠席した場合で、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した

      日時においてヒアリングを行うものとし、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリング等を行うことが困難であると認められるとき

      は、当該プロポーザル参加者の審査項目については、全て0点として取り扱うものとする。

    (10) 結果については、参加者に対して郵送により通知する。

     

    12 審査の方法等

    (1)  審査の主体

      令和2年度(2020年度)首都圏におけるシティプロモーション業務受託候補者選定委員会設置要綱」に基づき、令和2年度(2020年度)

     首都圏におけるシティプロモーション業務受託候補者選定委員会において行う。

    (2) 審査の基準

      「別紙3 首都圏におけるシティプロモーション業務受託候補者選定委員会 審査基準」によるものとする。

    (3) 審査の方法

      企画提案書等及びヒアリングを基に審査し、最高得点者を契約候補者、次点の者を契約次点候補者として決定する。ただし、複数の提案

      者が同点の場合には、審査項目のうち「3 地方移住・企業誘致に繋がるプロモーション」の合計点数が高い者を上位とする。

      「3 地方移住・企業誘致に繋がるプロモーション」の合計点数も同じ場合は、くじにより決定する。

    (4) いずれの提案も合計点数が144点以下の場合には、要求する水準に満たないものとして候補者の選定に至らないものとする。

     

    13 プロポーザル審査結果の公表に関する事項

    契約候補者を決定した場合は、熊本市ホームページにより公表を行うものとする。

     

    14 契約候補者として決定されなかった者に対する理由の説明

     (1) 契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して契約

       候補者として選定されなかった理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

    (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、説明を

      求めた者に対し書面により回答する。

     

    15 その他の留意事項

     (1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本通貨に限る。

     (2) 契約保証金

        熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、契約候補者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに

       納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合におい

       ては、契約保証金を免除とする。

     ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

     イ 過去2年間の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者

      の証明(ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可。)を提出したとき。

     (3) 参加表明書等に関する事項

      ア 提出期限までに参加表明書等及び企画提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする。

      イ 参加表明書等及び企画提案書等の作成及び提出(並びにヒアリング)に係る費用は、提出者の負担とする。

      ウ 提出された参加表明書等及び企画提案書等は返却しない。なお、熊本市情報公開条例(平成10年条例第33号)の規定により、開示

       する場合がある。

      エ 提出された参加表明書等及び企画提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。

      オ 提出期限後における参加表明書等及び企画提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。

      カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消

       し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

      キ 企画提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合には、当該企画提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消

       し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

    (4) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が、参加資格がないものと判明した場合

       には、当該者に対する参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取っ

       た日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めるこ

       とができる。

    (5) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が4に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができ

       るものとする。

        (6) 申請書等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。(消えるボールペンは不可)

     

    関係書類

     

    PDF 別紙1 基本仕様書 新しいウィンドウで(PDF:423.3キロバイト)

    PDF 別紙2 提案書等作成要領 新しいウィンドウで(PDF:167.3キロバイト)

    PDF 別紙3 審査基準 新しいウィンドウで(PDF:177.3キロバイト)

    ワード 様式第1号~様式第7号 新しいウィンドウで(ワード:89キロバイト)


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