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令和2年(2020年)7月22日 定例市長記者会見

最終更新日:2020年8月4日
政策局 総合政策部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る


1 報告

(1)第19回熊本市新型コロナウイルス感染症対策本部会議について
(2)令和2年7月豪雨について
(3)特別定額給付金の状況について
(4)熊本市緊急家賃支援金について

 

2 質問

(1)幹事社代表質問(熊日・共同)
(2)各社質問

会見録

 

市長発表

はじめに、本市におきましては、5月8日の40例目の方を最後に、新型コロナウイルス感染症の新規の感染者の方は、約2か月半にわたり発生しておりませんでしたが、既に発表いたしましたとおり、一昨日の41例目、昨日の42例目の感染が立て続けに確認されまして、大変強い危機感を持ったところでございます。
本市といたしましては、今後の第2波に備えまして、引き続き検査体制、医療体制等について県と連携して、感染拡大防止対策に取り組み、市民の皆様の安全・安心に努めてまいりたいと考えております。

 

それでは、昨日、第19回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催いたしましたので、その内容について、あらためてご報告させていただきます。
昨日の主な議題はリスクレベルについてです。
本部会議におきましては、公民館やホール等の市有施設における感染防止対策や本市の医療体制等についても確認を行い、7月14日から20日までの期間のリスクレベルは「レベル2警戒」に引き上げることといたしました。また、感染の傾向としましては「維持」といたしまして、対策につきましては市有施設の閉館や催事の自粛等の規制の強化は現時点では行わず、当面は現状を維持し、今後の状況を注視していくことを決定いたしました。
このことは、41例目の方の濃厚接触者及び接触者が把握できておりまして、陽性も確認されておらず、専門家会議の原田座長からも、この方を起点に感染拡大に繋がる可能性は低いとのご意見をいただいたことも踏まえ、総合的に判断させていただいたものです。
一方で、国内の状況といたしましては、東京都や大阪府など大都市圏を中心に、感染拡大の傾向が見られるほか、九州でも福岡県内をはじめ複数の感染が確認されております。41例目の方と同様に、昨日確認された42例目の方も、福岡県で陽性と確認された方と接触されており、2例とも県外での感染の可能性が高いと推定しております。
本日から、国においてGo Toトラベルが開始されるものの、今後、全国的に人の移動が増加することで、更なる感染リスクの増大に繋がるおそれがあります。市民の皆様におかれましても、改めて強い危機感を持っていただきまして、「新しい生活様式」の実践に一層取り組んでいただくことはもちろん、県境をまたぐ移動の際には、行先の感染状況等を十分確認されたうえで、特に、感染が流行している地域への移動はできる限り控えていただきますようお願いいたします。

 

次に、改めまして、令和2年7月豪雨によりお亡くなりになられました方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
本市の被災地への支援といたしましては、まず人吉市については、7月4日以降、昨日21日までに、総括的な災害マネジメント支援のための職員をはじめ、住家被害認定調査、罹災証明書発行業務、避難所運営、また、支援物資管理、被災者の健康管理や相談窓口対応などを支援するための職員を、延べ約1,250名派遣しておりまして、家屋調査では、木造住家一次調査が7月末までに完了予定と順調に進行しており、罹災証明については7月20日より申請を開始されております。
また、熊本県人吉保健所へDHEAT(ディーヒート)応援として医師等4名、人吉医療センターへ看護業務のための職員2名を派遣いたしました。
また廃棄物処理に対する支援といたしまして、人吉市と芦北町からの要請を受けまして、7月14日より東部環境工場での災害廃棄物の受け入れを開始いたしまして、15日より、クリーンセンター収集車延べ76台及び民間業者の車両延べ42台を派遣いたしまして、仮置き場への収集運搬を実施しております。
他の県内各自治体等への支援といたしましては、昨日21日までに、人命救助に消防局職員延べ513名、応急給水活動に職員延べ395名、給水車延べ78台、避難所における健康管理等業務に看護師2名、水道の被害状況調査に職員2名をそれぞれ派遣しております。
また、岐阜県下呂市からの要請を受けまして、7月10日に職員2名を派遣し、15日まで災害対策本部事務に係る支援及び情報収集を行ってまいりました。
本市から被災地へ派遣している職員は、全体で延べ約1,850名となります。被災地支援の詳細につきましては、お手元の報道資料にてご確認をお願いいたします。
また、7月12日には、私も人吉市を訪問し視察をいたしまして、派遣した職員を激励し、現地の被災状況を確認いたしますとともに、本市の応援体制や災害廃棄物の問題、あるいは被害認定調査・罹災証明、公費解体、住まい再建など今後の復旧について、松岡人吉市長と意見交換をさせていただきました。実際に被災地を目の当たりにいたしまして、被災地の方々の声、大変悲痛な声をお聴きすることで、極めて深刻な状況であるとあらためて認識してまいりました。
その中でも特に、災害ボランティアが不足しているという状況もございましたため、先日報道の皆様へはお知らせいたしましたが、災害ボランティアへの支援として、本日より人吉市及び球磨村へ、貸し切りバスを運行しております。9月15日までの間に、全15回を予定しておりまして、定員は毎回40名です。初回である本日は、37名のボランティアの方がすでに利用されております。
市民の皆様におかれましては、ボランティア参加の際は、是非こちらの貸し切りバスをご利用いただければと思います。
なお、昨日、私の方から全職員に対しまして、ボランティア休暇制度等を活用し、できる限り被災地へのボランティア活動に参加するようメッセージを送ったところです。
本市といたしましては、被災された皆様が一日も早く元の生活に戻ることができますよう、引き続き全力を挙げて積極的な支援を行ってまいります。
今後も台風などの自然災害が予想されることから、市民の皆様におかれましては、引き続き「自分の命は自分で守る」という強い意識を持っていただいて、できる限り早めの避難、予防的避難をお願いいたします。

 

次に、特別定額給付金の給付状況についてご報告いたします。
本市では、7月17日(金)までに、338,965件、全体の97.8%の世帯から申請を受け付けました。
給付金額につきましては、5月25日(月)から7月22日(水)までに338,006件、722億3,580万円の振込を行っておりまして、給付率は97.6%となります。
当給付金の申請は、8月17日が締切日となっておりまして、残り1か月を切っておりますので、市民の皆様には申請の漏れが無いよう、早めのお手続きをお願いいたします。

 

最後に、熊本市緊急家賃支援金の給付状況についてご報告いたします。
現在の申請状況ですが、7月21日までで、5,307件の申請を受け付けております。
審査が完了した方から、順次支援金の振込を行っておりまして、7月21日までに、4,724件、約6億2,000万円の支払い処理を完了しております。
申込受付は、7月31日(金)までとなっておりますので、該当されます中小企業・小規模事業者の皆様は、できるだけ早めのお手続きをお願いいたします。

 

私からは以上です。 

 

 

質疑応答

【記者】Go Toキャンペーンが今日から始まりましたけれども、改めて東京を除外する形で始まったこのGo Toキャンペーンについての受け止めを教えてください。

 

【市長】Go Toトラベル、Go Toキャンペーンについては、始まったわけでありますけれども、感染対策に留意をするということで、東京都を発着する対象から外すということであったり、そういう運用について、いろいろと当初の予定とは異なるような状況になっていると思っております。今、東京都を含め、首都圏、あるいは大都市圏で感染者が増えている状況であります。
 また、熊本市でも新たに2ヶ月半ぶりに新規の感染者の方が、それぞれ県外への移動によって感染されたと考えられるところでありますので、そういう意味では、このGo Toトラベルに関しても、スタートはしたもののやはり慎重な対応を市民の皆さんにはとっていただきたいと思っております。
 もちろん旅行ですから、本来であれば非常に楽しいものでありますし、いろいろなことを心配しながら旅行するというのは行く側も受け側も、皆さんがより安心していただけるように、いろいろな感染予防対策を徹底していただくということが非常に重要になってくると思います。
 それから全体の感染状況、その地域の感染状況をよく見極めながら、こういう制度も活用することが望ましいと思います。
 ですので、やはりこの4連休に関しましても移動については慎重に、特に県境を越える移動については慎重にしていただきますようお願いします。
 例えば、熊本市の41例目42例目の方は、お隣の福岡県でいろいろな感染者の方と濃厚接触されて感染されているというような事実がございますので、特にそういった地域については十分に気をつけていただきたいと考えております。

 

【記者】熊本市へ来ていただくことについてはどうでしょうか。

 

【市長】熊本市に来ていただくことについて、必ずしも否定するということではございません。ただ、体調を十分ご自身でも管理していただいて、感染を拡大させないというような対応をとっていただいて移動していただければと思っております。

   熊本市としても、やはりいろいろな経済活性化も含めた形でのこういった取り組みというのは非常に重要だと思っていますが、やはりタイミングであるとか、客観的な感染状況をやはり十分見ながら対応するべきものだと思っておりますので、時期的には少し、例えば感染状況が、収まってくるとか、そういった状況の中でお越しいただければ、よりお迎えする側としても安心して皆さんをお迎えできるのではないかなと思っております。

 

【記者】もう1点はリスクレベルのことなんですが、資料を拝見すると、総合的に判断するという項目があると思うんですけど、当初では、お1人感染者の方が出た場合は、レベル2に上げられて、対応として、市有施設の閉館等を挙げられておりました。今回は総合的に判断するということで、その対応をしないということだと思いますので、これはもともとそういうやり方でスタートしたのでしょうか。

 

【市長】これはご承知の方もいらっしゃると思いますが、3月末から、このリスクレベルに関して専門家会議でご議論いただきまして、運用を開始させていただきました。
 この開始当初から、常にこの観察の期間を、火曜日から翌月曜日ということで固定をして、その状況を見守ってきております。今回、公表したリスクレベルというのは7月14日から7月20日月曜日までの期間を見ておりますことから、41例目の方がこのリスクレベルの判断の対象となります。
 この41例目の方については、先ほど専門家会議の原田座長のコメントでも申し上げました通り、この方の現時点で把握している濃厚接触者、あるいは接触者の方々の陰性が確認できており、この方を起点に感染拡大に繋がる可能性は低いというご意見もいただき、そうしたことを十分検討する中で、市有施設の閉館あるいは催事の自粛等の規制は、現時点では強化は行わず、当面は現状維持して様子を見ようということでございます。状況を注視していくということを、昨日の本会議で決定をしました。なお昨日確認された42例目の感染者の方は来週発表予定である、この次のリスクレベルの判断の中に入ってきますので、既に昨日発表させていただいた今週のリスクレベルの判断に影響を与えるものではないのですが、やはりこうした感染の広がりを十分注視しながら、これからいろいろな判断をしていきたいと思っているところです。

 

【記者】私がお聞きしたいのは、もともと総合的に判断するというルールだったのか、今回、総合的に判断するとしたのかということです。

 

【市長】もともと3月の時点からずっとそういう形で対応してきています。例えば拡大傾向にある時期においては、具体的な対策例も一つ段階を上に上げて、厳しめの対応をしてきていますので、そういう意味では市民の皆さんにも、このリスクレベルをもとに対策を十分とっていただいて、行動をしていただければと思っているところです。

 

【記者】感染が今拡大しているとみられるような状況の中で、市長も県境を越える移動については、特に慎重にして欲しいとおっしゃられていますけども、それ以前の控えて欲しいとか、自粛をして欲しいというようなフェーズではないということでしょうか。

 

【市長】41例目、42例目の行動の中で、やはり県外での感染、感染が一定程度拡大をしている地域でも、新たな感染が確認されているということでありますので、そこは、例えば今もうすでに計画をしている移動、あるいはお仕事であるとかそういったものに関しては、一定程度仕方がないと思うのですが、それ以外のいわゆる不要不急といいますか、少し日程をずらすことが可能である用事、そういったことに関しては、やはり皆さん慎重に対応していただくべきではないかなと思っています。
 ですから、そういう意味では、明確に自粛要請であるとかそういったことの文言までは踏み込みませんけれども、やはり、皆さん方がそれぞれの行動を一定程度、慎重な対応していただくこと、特に、Go To トラベルに関しても、できるだけGo To近場と言って、内部では会議でも話したんですけれど、できるだけそういう安心できる地域の中での移動をすることについては、徹底した感染予防をすることによって、安心できるのではないかなと。そして、旅も楽しめるということにもなるのではないかなと思っておりますので、今、そういうことで、お話をさせていただいたということです。

 

【記者】今の質問に関連してなんですが、昨日、県の蒲島知事の会見で、東京以外からたくさんの方が、気を付けながら来ていただくのは大歓迎だというふうに言われています。これは東京以外でも、大都市圏で感染拡大が進んでおりますが、認識としては市長と知事とは同じような認識なのでしょうか。

 

【市長】私は東京都だけでなく、やはり全国的に感染が拡大している地域からの移動というのは、慎重にすべきだと思っているところです。

 

【記者】それはやっぱり福岡県とかも、先ほど言及されておりますが。

 

【市長】ですから大阪府や愛知県それから福岡県であるとか、今感染が過去の感染の数よりも多い地域が、どんどん出てきているので、そういう意味ではそういう地域からの移動ということに関しては、やはり慎重にしていただくべきだろうと思います。熊本市民の皆さん、県民の皆さんにとっても、やはり安心感というものに関して言えば、排除するということではないです。ただ、そういったいろいろな感染対策を施しながらも、やはり感染が拡大をしている地域から移動されるというのは、それだけお互いにリスクを伴うということがありますので、その辺について十分留意をしていただく必要があると思っております。

 

【記者】全然違う話なんですが、テーマとしては、まちなか再生プロジェクトについて伺いたいのですが、先日、新市街にホテルを併設した複合施設が建設されるということを、事業主体から発表がありまして、完成が22年の4月くらいで、今月末から工事が始まるというお知らせがありました。
あらためてなんですけど、このプロジェクトについての意義とか期待感のようなものをお聞かせいただくとともに、そうは言っても複合施設ですので、ウィズコロナの状況の状況で、2年後なんでどうなっているかわからないですが、こういう感染症のことがありながら、都市の再開発について、どういうことが必要なのか、そういった点について考えをお聞かせください。

 

【市長】もともとこのまちなか再生プロジェクトに関しましては、私自身が熊本地震を経験して、多くの建物が被災をしました。そして、古い建築物とかも含めてですけれども、破壊をされているような状況を目の当たりにしまして、やはり市民の命を守っていくためには、町中の公共施設だけでなく、民間の建物も耐震性を高くするということ、あるいは強靱であるということを求めるべきだということで、この熊本地震の経験から、民間の皆さん方に認識をしていただきたいということでこのプロジェクトはスタートをしております。
 それで今回の熊本地震においては、幸い大きな火災、阪神淡路大震災のときの神戸市内のような大きな火災等はなかったわけですけれども、町中はやはりこの狭隘な道路等が多く、それからまた古いビルが密集をしているということから、そのリスクを非常に常に抱えているということを、現状あらためて私どもも認識しました。
 特に、旧耐震建築物の割合が多い民間の建築物の建て替えであるとか、例えば低未利用地の今駐車場、コインパーキングとかになっているような土地を有効活用したり、あるいは建築物のバリアフリー化、こういったものを進めていくことで、まちの活力を生み出しながら、やはりこのまちなかの災害からの強靱性といいますか、災害が起こった時も、いろいろなことが対応できるように、やはりそういう一定程度のまちなかを再生していくことが重要だと考えているところです。
 ただ、そうは言っても公共施設とは違いまして、民間の施設の方が、更新をしようという時には、やはりいろいろな形で建て直すときは、旧耐震の時の建った基準からいくと、例えば容積率がぐっと小さくなったり、あるいは高さがぐっと低くなったりということになりますと、建替えに対するインセンティブというものが働かないということがあります。
 それで一定程度、熊本市の景観計画においては、例えば高さ基準が海抜55メートル超えるものについては、そういう景観審議会等できちんと諮って、そして、高さを一定程度に保つ、あるいは、それを例えば、高さを少し景観上、問題がないところには高くすることができるとか、それから容積率についても、建て替えを誘導するために、建て替えても若干容積率を高めるということも、そういった対象とさせていただいています。
 とは言え、こういう規制緩和をするにしても、やっぱり今回対象となったこのビルのオーナーの方も、道路を割と幅員を少し広げて、例えば通路のところを広げるような配慮をしていただいておりまして、そういう公共貢献というものがあるということが一定程度条件となって、このまちなか再生プロジェクトの第1号ということで、今回、新市街の複合ビルが着工されたということです。
 今後、ウィズコロナという話がありましたが、私はウィズコロナというのはあまり好きじゃない言葉で、一緒にいたくないですからコロナというのは。ただ、今後、建てかえるときに、今の古いビルで、しかも昔ながらの雑居ビルで、細かいところにお店がひしめき合っていますけど、そうするとやっぱり、そういうところだと、密になるわけですよね。
 それから換気が悪い。ベンチレーションが非常に悪いということになりますので、例えばそういうまちなか再生プロジェクトを活用していただいて、もともとこれは地震であるとか水害であるとか、そういったものを避けるためにいろいろな公共貢献もしていただくということで、再生していただこうという考え方でこのプロジェクトを進めているわけなんですけれども、プラスして感染症予防であるとかそういった視点で、少しスペースを広げる、あるいは換気を良くするとかそういった設備面でいろいろな配慮ができるということも、このプロジェクトを活用していただければ、できるのではないかなと考えているところです。

 

【記者】今の関連で、理念とか市長の考え方よくわかる部分もあるんですが、一方で高さについては、過去からずっといろんな識者の方等もやっぱり熊本城の景観を気にされる方もいて、高さに対してはかなり慎重な意見を言われる方もいらっしゃると思うのですが、その辺のことはどう考えていらっしゃるのですか。

 

【市長】熊本城の高さについては、以前熊日さんの取材にも答えさせていただいたんですが、これは今あるその景観を阻害しないということは非常に重要だと思っています。ですので、例えば、公共貢献をして、通町筋でも熊本城が見えるエリアということで歩道部分を少し一歩広げていただくような貢献をされれば、その分熊本城の景観というのは、またより良くなっていくということがありますので、この辺は景観審議会の先生方のご意見とかを慎重に聞きながら、今よりそういう景観を悪くしない。やはり熊本のお城、熊本城というのは、熊本の人にとっては全国の中でも、この熊本城の景観については以前から守ってきたという自負があると思います。それから天守閣からまた眺めたときのこの町の状態というのも、バランスをとる必要がある。ただ、これが景観に影響しないようなエリアまで、規制をするということに関しては、かなりその辺の制限を緩和する必要があるのではないかという声も一方ではいただいているところでありますので、もう当然、熊本城の景観は、これからも、やっぱり皆さんの共通の財産であると思いますので、ここはよりよくしていくという配慮が、最も重要になってくるのではないかなと思っております。

 

【記者】先ほど市長の言葉で、Go To 近場という言い方があったかと思いますが、近場というと、今福岡で53人の新規感染者が1日で出ていますが、近場というのはどの範囲でしょうか。

 

【市長】私のイメージは県内です。ですから県内で、少し今まで行ったことないようなエリアに行こうとかですね。せっかくだったら、例えば県内の方が、今被災地のボランティアに行かれているということも一つあると思うんですよね。災害で今みんなが苦しんでいる中で、お休みの期間を、例えばそういうふうにちょっと転換していこうかっていうことだってあり得ると思います。また、例えば今、東京から人がなかなか来られないようなこのキャンペーンの状況になっているということ考えると、例えばその県内の方々が、県内の中で消費を高めていただけるということで、例えばホテルや観光関連の業者の方々と、また新たな需要の創出に繋がっていくのではないかなと思っていまして、そうすると安心感もあって、なおかつ経済とも一定程度バランスがとれるということになるかなと思っています。
 今後、あとは全国的な感染状況が、少しずつまた収まってきたら私は、段階的に広げていくということが望ましいのではないかなと思っていますので、そう考えているところです。

 

【記者】7月10日付で職員の処分が3件立て続けにあっていますが、改めてコメントをいただけますか。

 

【市長】職員の処分に関しては、公表もさせていただいておりますが、そういう服務状況であるとか勤務状況であるとか、こういったものをやはり私たちは市民の皆さんから信頼を得ながら、しっかり働いていく、そういった公務員としての自覚を強く持っていくためにも、私は、処分がきちんと適正に行われることは必要だと思っております。こういった処分をしなければならないことに至ったということについては、市民の皆さんにお詫びを申し上げたいと思います。そういう職員の不祥事も含めてなんですけれども、例えば事務の懈怠(けたい)、要は仕事に専念していなかったとか、そういったことに関しては、職務専念の義務をきちんと負うわけでありますから、そういったところは徹底して指導をこれからもしていきたいと思っています。また、事務処理ミスを定期的にホームページ等でも公表させていただいておりますけれども、ああいったものも一つ一つただ単に公表するのではなくて、そこから改善をしていくといった、お互いにチェックし合おうというこの組織風土というものを作っていく必要があるのではないかなと思っております。そうやって、やはり市民の皆さんから信頼される行政を作っていきたい、このように考えているところです。

 

【記者】すごく意地悪な見方をすると、豪雨災害の中で立て続けに職員の処分の報道が出たので、時期は全部違ったんですけれども、今これを立て続けに出すのかっていうふうにちょっと個人的には思ったのですが、いかがでしょうか。

 

【市長】豪雨災害がいろいろある中ではありますけれども、処分はやはり適切に行わなければいけないということで、当然処分をするには、内部的に法的に問題がないかとか、そういうことを全部検証していますので、何かそういう時期に合わせて発表したということはありません。ただ、とにかくその透明性を高めていくという意味では、事務処理ミスにしても職員の処分にしても、処分をしたその時から、できる限り速やかに公表していくということが必要だということでありますので、そういうふうに捉えていただければと思います。

 

  今日も、また熊本県花き園芸農業協同組合の皆さんから、綺麗なお花をいただいております。またやはり花の消費がなかなか落ちているとこもありますので、ぜひ皆さんお家に花でも飾っていただければと思います。よろしくお願いします。

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