〇令和2年（2020年）7月4日からの記録的豪雨に起因する広域大水害により、農漁業収入の減少又は農漁業生産施設等の損壊の被害を受けた農漁業者に対し、収入減に伴う運転資金の資金繰り、農漁業生産施設等の復旧等に必要な資金の融通を円滑にするため、県と連携して保証料不要で5年間の無利子貸付を実施するとともに、既存の農業近代化資金及び漁業近代化資金も5年間の無利子化を実施します。
1 制度の概要 （令和2年7月豪雨被対策資金）
|
名 称 |
令和2年7月豪雨被害対策資金 |
|
（創設） |
（既存資金への上乗せ） |
|
緊急支援資金 |
農業近代化資金 |
漁業近代化資金 |
|
資金使途 |
運転資金 |
施設等復旧資金 |
|
対 象 者 |
(1)又は(2)の要件を満たす者
(1)運転資金：本災害により前期に比し農漁業収入が10パーセント以上減少することが見込まれること
(2)施設等復旧資金：本災害により当該施設等が農漁業生産に支障を来す程度の被害を受けていること及び災害復旧として実施する事業である旨の熊 本市長の証明を受けていること |
|
農漁業者 |
認定農業者 |
その他農業者 |
漁業者 |
|
貸付限度額 |
1,000万円 |
個人1,800万円
法人2億円 |
9,000万円～
12億円
(貸付対象者区分
有り) |
|
基準金利
R2.8.20現在 |
1.60% |
1.05～1.60% |
1.00～1.60% |
|
貸付利率 |
1.60% |
0.16～0.25% |
0.30% |
0.30～0.35% |
|
負担割合 |
県：市：金融機関＝5：2：3 |
|
償還期間
（うち据置） |
10年以内
（3年以内） |
20年以内
（7年以内） |
20年以内
（3年以内） |
|
利子補給期間 |
5年間（無利子化） |
|
融資機関 |
農協、漁協等 |
農協等 |
漁協等 |
|
保証料 |
無償化（全額助成）
県：市＝1：1 |
無償化（全額助成）
県：市＝1：1 |
2
特徴
○ 保証料無しでの新たな資金の創設
保証料を県と市で全額補助し、無担保・無保証人で借り入れできる緊急支援資金を創設。
○ 資金の5年間無利子化
県・市・金融機関で利子補給を行い5年間無利子化。
3 補助金交付要項
【農業】 ・
熊本市農業制度資金利子補給金交付要項 
（PDF：156.6キロバイト）
・ 熊本市令和2年7月豪雨被害対策農業資金保証料助成費補助金交付要項 （PDF：129.6キロバイト）
【漁業】
・ 水産業制度資金利子補給金交付要綱 （PDF：135.4キロバイト）
・ 熊本市令和2年7月豪雨被害対策漁業経営安定資金保証料助成費補助金交付要項 （PDF：131.6キロバイト）
〇熊本県ホームページ（外部リンク）
https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_34906.html
※ このほか、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金、農林漁業施設資金、農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）の利用が可能。
（支援内容）
|
名称 |
農林漁業セーフティネット資金 |
農林漁業
施設資金 |
農業経営基盤強化資金
（スーパーL資金） |
|
限度額 |
1,200万円 ※1 |
1,200万円 ※2 |
個人3億円
法人10億円 |
|
償還期間
（うち据置期間） |
10年以内(3年以内） |
25年以内
（10年以内） |
25年以内
（10年以内） |
|
無利子化期間 |
5年間 |
5年間 |
5年間 |
※1 簿記記帳を行っている者に限り、経営規模等から貸付限度額の引き上げが必要であると認められる場合には、年間経営費の12／12に相当する額
を限度額とすることが可能です。
※2 負担額の100％又は1施設当たり1,200万円のいずれか低い額が限度額となります。
※3 日本政策金融公庫ホームページ（外部リンク）もご参考ください。
※4 公庫資金の取り扱いの詳細については、日本政策金融公庫熊本支店（096-353-3104）にお問い合わせください。