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平成24年 市長提案理由説明

最終更新日:2012年12月4日

平成24年第4回定例市議会市長提案理由説明 (12/4)

 提案理由の説明に先立ちまして、平成二十四年七月九州北部豪雨災害の対応につきまして御報告いたします。熊本市の避難指示等のあり方に関する検証部会からの勧告もいただいており、本市としての防災体制の強化に向けた対応方針を決定し、ハード、ソフト両面における整備を進めているところであります。

 具体的には、適切な避難勧告等の指示を行いますための災害対策指揮室を設置し、自衛隊や国土交通省等の関係機関を始め、消防局や消防団、区役所、土木センター等とのさらなる連携強化等、情報伝達体制の強化を図りますとともに、白川、合志川流域への警報局設置を進めておりまして、今回の補正予算におきましても関連経費を計上させていただいております。

 また、白川の河川管理者であります国や熊本県に対しまして河川改修等の要望を行ってまいりましたが、十月二十三日から県が行いました地元説明会において、約二百四十戸の用地買収を伴う大規模な河川改修計画が明らかにされたところであります。

 この改修計画を進めるにあたりましては、地権者あるいは被災者の方々の御理解と御協力が必要になってまいりますので、管理者である県の丁寧な説明をお願いするとともに、本市といたしましても出来る限りの協力をしてまいりたいと考えております。

 次に、フランス・エクサンプロヴァンス市及びドイツ・ハイデルベルク市訪問についてでございますが、九月二十五日から十月一日までの五泊七日の日程で、津田議長をはじめとする市議会友好代表団の皆様とともに訪問してまいりました。

 エクサンプロヴァンス市では、ジョワサン・マジニ市長と、交流都市協定締結に向けた「意向書」の調印を無事に終え、二〇一三年中を目途に正式調印することで合意いたしました。

 次に、ハイデルベルク市では、友好都市締結二十周年の節目にあたり、ヴュルツナー市長との間で、これまでの友好の歴史を振り返り、今後の交流について確認するとともに、毎年恒例の秋祭り開幕式等に、熊本日独協会の皆様方とともに参加いたしました。

 今回の訪問により、エクサンプロヴァンス市、ハイデルベルク市両市ともに、今後の交流の展開について大変有意義な協議ができたものと考えております。

 続きまして、第二回九州三政令指定都市市長会議についてでありますが、十月三十日、北九州市の北橋市長、福岡市の髙島市長をお迎えして、本市において市長会議を開催させていただきました。

 今回は、四月に開催されました第一回九州三政令指定都市市長会議において、三市が大都市制度に関する共同研究をしていくことに合意したことを受けまして、大都市制度をめぐる最近の動向や、三市の共同研究の方向性について意見交換を行ったものであります。

 会議においては、基礎自治体優先の原則をこれまで以上に徹底し、税財源を含めた事務・権限の移譲について具体的に整理していくことや、道州制・九州府を見据えた大都市の役割について議論を深めていくことなど、今後の研究の方向性について三市長で確認したところであり、本市といたしましても、引き続き基礎自治体中心の地方分権改革の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、桜町・花畑地区につきましては、先の市議会全員協議会におきまして御報告いたしましたが、本市がより主体性を発揮して、新たな方向性に基づき、賑わいと潤いに満ちた上質な都市空間が一体的に形成されますよう、整備を加速させてまいりたいと考えております。

 それでは、提出議案について説明に入らせていただきます。

 今回の補正予算案は、九州北部豪雨災害に関連しますものや、国の経済危機対応・地域活性化予備費を活用した経済対策関連経費、県の補助内示に伴う事業など、今後の業務推進上やむをえないものを計上しております。

 また、来年度当初から業務を開始することとなる施設の維持管理等について、今年度中に入札等の契約事務を実施するための債務負担行為も提出しているところであります。

 まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において、十四億二千二百八十四万円の増額、補正後の予算額二千八百十億七千三百四十二万円、特別会計において、四十九万円の増額、補正後の予算額二千三十六億二千四百十三万円、企業会計において、六千二百七十九万円の増額、補正後の予算額八百二十一億千八百二万円となり、合計では補正額十四億八千六百十三万円、補正後の予算額は五千六百六十八億千五百五十八万円となりました。

 補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では二・二%の増、特別会計では十三・一%の増、企業会計では〇・一%の増となりますが、全体の合計額では五・五%の増となっております。

 それでは、主な内容について、部門別に申し上げます。

 まず、総務部門では、防災情報システム設置等、災害対策指揮室の整備を行うこととしておりますほか、白川流域の龍田地区、合志川流域の植木地区等に来年の梅雨時期までに警報局を設置するための経費、並びに、債務負担行為等を計上しております。

 次に、財政部門では市税過誤納還付金を決算見込みにより増額することとしております。

 次に、健康福祉子ども部門では、九州北部豪雨災害による被災者の方々が住宅の建設、復旧のために借り入れる資金の利子に対する補助を行いますほか、不活化ポリオワクチンの導入に伴います予防接種委託経費、利用者の増加に伴います障がい者の就労継続支援や生活介護に要します給付費等を計上しております。

 更に、県の補助内示に伴い老人福祉施設の整備に対する助成を行いますほか、軽度・中度の聴覚障がい児の補聴器購入費助成を行うこととしております。また、平成二十六年度からの開設に向けました城東保育園の新築に伴う杭工事や、子ども医療費助成事務を委託しますための債務負担行為等を計上しております。

 次に、環境部門では、環境フェアの開催、並びに、民間委託の拡充に伴いますごみ収集運搬業務等に係ります債務負担行為を計上しております。

 次に、農水商工部門では、利用者の増加に伴います中小企業者等に対する信用保証料補給経費を増額しますほか、定期コンテナ航路利便性向上対策として新たな支援措置を講じることといたしております。また、県の補助内示に伴います気象災害に強い農業用ハウスの施設整備に対する助成を行うこととしております。

 次に、観光文化交流部門では、熊本城復元整備基金へ本年度前期分の寄附金を積み立てますほか、わくわく江津湖フェスタの開催や、熊本城のおもてなし業務等に係ります債務負担行為等を計上しております。

 続きまして、都市建設部門では、国の経済危機対応・地域活性化予備費を活用した経済対策関連の補助内示に伴います道路交通安全対策事業や、熊本市田井島土地区画整理組合が行います水路築造等に対する補助を行いますほか、国県道及び市道の維持管理のため舗装打換等を年度の切れ目なく実施しますための債務負担行為等を計上しております。

 また、教育部門では、平成二十九年四月に開校を予定しております特別支援学校高等部の建設に係る測量及び造成設計等委託経費、小中学校に設置します特別支援学級の教室改修に係ります債務負担行為等を計上しております。

 最後に、企業会計ですが、上下水道局において整備します(仮称)南部送水場の用地取得経費のほか、上下水道総合管理システム機器賃借料や、病院・上下水道・交通各局におきまして、今年度中に入札等の契約事務を実施するための債務負担行為等を計上しております。

 以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う特定財源及び繰越金を充当しております。

 続きまして、条例議案でありますが、今議会は、昨年制定されました「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の一次法、二次法が施行されておりますが、それに伴い、福祉施設その他の施設等の構造、設備、運営等の基準を定める条例を提案したいと考えております。これらは、これまで国が定めていた施設基準等を地方公共団体の条例で定めることになったものであり、いくつかの独自基準等を含めたものとなっております。

 その他の主な条例議案といたしまして「熊本市ふれあい広場条例の制定」について説明いたします。これは、戸島地区と扇田地区にあります廃棄物の最終埋立処分場について、これをパークゴルフ場等を備えた公の施設として設置するため、この条例を制定するものであります。

 また、十一月二日告示の県議会議員補欠選挙、並びに、十二月十六日投票の衆議院議員総選挙のため予算の専決処分を行ったところであり、関係議案を提出いたしております。

 なお、今回の総選挙は政令指定都市となりまして五区役所における初めての選挙となるため、人員の確保等、万全の選挙体制により対応してまいります。
 
 その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。

 何とぞ、慎重に御審議のうえ御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。

 

 

 

財政局 財政課 TEL:096-328-2085 メール zaisei@city.kumamoto.lg.jp

平成24年第3回定例市議会市長提案理由説明 (8/27)

 提案理由の説明に先立ちまして、「平成二十四年七月九州北部豪雨」における被害状況等につきまして御報告させていただきます。

 気象庁は、本年七月十二日未明から降り続いた豪雨を「これまでに経験したことのないような大雨」と表現されたところでありまして、この豪雨による犠牲者は福岡県、大分県、熊本県の三県におきまして、死者・行方不明者三十二名にのぼっております。

 まずもって、亡くなられた方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、依然として行方不明となっていらっしゃる方が一刻も早く発見されますことを願うものであります。

 本市におきましては、市内中心部を流れる白川や市北部の合志川の氾濫により、北区の龍田地区や植木地区をはじめ、市内各所において、家屋や農地、道路、橋梁などに甚大な被害が発生し、三名の方が負傷されており、八月二十四日現在における家屋被害は、全壊八十六棟、半壊百三十六棟、床上浸水三百三十一棟、床下浸水四百九十三棟にのぼっております。

 改めまして、被災された皆様方に対し衷心よりお見舞いを申し上げます。

 本市の対応としましては、直ちに災害対策本部を設置し、自衛隊などへの防災ヘリ出動を要請するとともに、消防・地元消防団による住民の避難誘導並びに取り残された方々の救助活動を行い、また、市中心部におきましては、防災関係機関と連携して、白川の越水対策を行うなど、住民の皆様の救助活動並びに被害の拡大防止に全力を傾けたところであります。

 また、被災地に対しましては、避難所の設置やライフラインの確保に努めるとともに、特に被害の大きかった龍田地区におきましては、現地本部を設置し被災者に身近なところから、被害状況に応じた様々な支援を行ってまいりました。

 さらに、災害発生の翌日に現地を視察された中川防災担当大臣をはじめ、その後の羽田国土交通大臣ほか、関係各位の視察に際しましては、私も同行し被害状況や本市の対応状況を説明し、激甚災害の早期指定や治水対策等に関する要望を行いますとともに、七月二十日には関係省庁への要望活動を行い、その後、八月三日には激甚災害の指定を受けたところであります。

 現時点におきまして、被災地の堆積土砂や災害ごみ撤去は、ほぼ完了したところでありますが、未だに避難所での生活を強いられている方々がおられますことから、被災地の復旧活動とともに、被災者の方々が一日も早く普段どおりの生活が送れますように、最大限の支援を行ってまいる所存であります。

 なお、撤去作業等にあたりましては、災害協定を締結いただいている各種団体や多数の民間ボランティアの方々に積極的な御参加と御協力をいただきました。被災地での復旧活動に大きく貢献していただきました皆様方に、この場をお借りして、心から感謝申し上げます。

 また、議員各位におかれましても、災害発生当初からそれぞれのお立場で懸命の御尽力を賜りましたところであり、深く御礼申し上げる次第であります。

 今回の豪雨におきまして課題となりました避難指示等のあり方につきましては、七月二十六日に設置いたしました「平成二十四年七月九州北部豪雨災害における熊本市の避難指示等のあり方に関する検証部会」におきまして議論・検証が行われ、八月二十三日に「情報共有体制の強化」など九項目の勧告を含む報告を頂いたところでございます。今回の報告を真摯に受け止め、直ちに対応方針をとりまとめた上、本市防災力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、アジア太平洋都市サミットについて御報告いたします。
 
 本サミットは、七月二十六日から二十八日の三日間、韓国浦項市におきまして、十カ国二十三都市が参加し、「低炭素グリーン成長のための都市ネットワークの構築」をテーマに開催されました。各都市からの先進事例の紹介や都市の抱える様々な課題と取り組みについて報告が行われますとともに、他都市との意見交換を行ってまいりました。 

 次回のサミットは、来年十月三十一日から十一月二日までの日程で、本市での開催が決定しておりますことから、次回開催市として挨拶と都市のアピールを行ってまいりました。本市開催にあたりましては、万全の準備を行い、心を込めたおもてなしでお迎えするとともに、本市の魅力を広く発信したいと考えております。

 最後に、職員の不祥事につきまして、御報告とお詫びを申し上げます。

 先月七日に酒気帯び運転により追突事故を起こしました職員を、七月二十四日付けで懲戒免職処分にいたしました。飲酒運転撲滅は、社会全体の大きな課題であり、本市としても飲酒運転をなくすよう様々な取り組みを進めてきたところであるだけに、今回の件につきまして議員各位を始め市民の皆様に対しまして、深くお詫びを申し上げます。

 このような状況を踏まえ、八月二十二日に飲酒運転撲滅宣言を行い、全職員で取り組むことといたしました。今後、飲酒に対する自己管理や市職員として自覚と責任を持った行動をとるとともに、飲酒運転については絶対にしない、そして周りにもさせない強い決意で取り組む所存であります。

 それでは、提出議案について説明に入らせていただきます。

 今回の補正予算案は、ただいま報告させていただきました九州北部豪雨災害関連の経費のほか、今後の業務推進上やむを得ないもの、国や県の補助を受けて実施するもの、さらには、斎場や地域コミュニティセンター等の指定管理に伴う債務負担行為などを提出しております。

 まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において、二十九億千五百十二万円の増額、補正後の予算額二千七百九十四億千六百五十八万円、特別会計において二千九百九十二万円の増額、補正後の予算額二千三十六億二千三百六十三万円、企業会計において七百五十万円の増額、補正後の予算額八百二十億五千五百二十三万円となり、合計では補正額二十九億五千二百五十五万円、補正後の予算額は五千六百五十億九千五百四十五万円となりました。

 補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では二・七%の増、特別会計では十三・五%の増、企業会計では僅かに減少しておりますが、全体の合計額では五・九%の増となっております。

 主な内容について申し上げますと、まず、「平成二十四年七月九州北部豪雨災害」関連の補正予算ですが、水道事業会計、下水道事業会計を含め、二十三億九千四百十一万円を計上しております。

 今回の災害関連の事業を三つに区分して申し上げますと、まず、一番目は「被災者救援、災害復旧」に関連するもので、浸水被害の大きかった植木地区、龍田地区における現地対策本部の設置や災害復旧活動に必要な資機材等の購入、被災住宅等の土砂や災害ごみの撤去や処分等に要します経費のほか、農地や水路、道路、橋梁等の復旧に要する経費、小中学校のグラウンドや公園の整地、植木温泉福祉交流館や排水機場制御盤等の施設、設備等の復旧経費など二十億八千五百四十五万円を計上しております。 

 次に、二番目は、被災者の方々に対します「生活支援」に関連するもので、避難所における食事や生活必需品の提供、体育館等の避難所での生活が困難な被災者のための福祉避難所の設置、さらには、市営住宅や民間住宅借上げによる住宅の提供、被災住宅の応急修理、児童生徒に対します学用品等の支給のほか、今後の生活立直しのための災害援護資金の貸付などの経費としまして、二億三千七百二十八万円を計上しております。

最後に、三番目は今後の「防災対策」に関連するもので、現時点において、速やかに対応を図るべく、白川、合志川流域の警報局設置に向けた調査、排水機場の遠隔監視を行うための経費など七千百三十八万円を計上しております。

 次に、災害関連以外の予算の主な内容につきまして、部門別に御説明申し上げます。

 まず、総務部門では、熊本市備蓄計画に基づく分散備蓄用資機材等の購入経費、年末調整及び旅費・臨時職員等事務の委託経費とこれに伴う債務負担行為を計上しております。

 次に、企画振興部門では、総合行政情報システム最適化事業に係る業務委託経費と、最適化事業に関連します債務負担行為、地域団体が行う文化活動への助成のほか、植木温泉福祉交流館、地域コミュニティセンター九箇所の指定管理に伴う債務負担行為を計上しております。

 次に、健康福祉子ども部門では、老人福祉施設等の開設準備経費やスプリンクラー等の設置経費への助成、校区単位の健康まちづくり推進経費、認定子ども園の幼保連携型への移行促進や、家庭的保育事業を実施する施設の改修経費を対象とした助成、さらに、各区役所に配置するケースワーカー嘱託職員の雇用経費等を計上しております。

 また、環境部門では、ごみ減量推進のための家庭用生ごみ処理機の購入経費の助成枠を拡充することとしております。

 次に、農水商工部門では、就農初期段階の青年就農者に対します給付や、六月に発生した大雨による農地及び山林の法面崩壊の復旧経費、また、(仮称)植木町農産物の駅建設に伴う用地測量やワークショップ運営の関係経費等を計上しております。

 続きまして、都市建設部門では、市営合志団地の防音改修を行いますとともに、放置自転車ゼロ作戦を推進するため、中心市街地における放置自転車整理指導員の増員を図ることとしております。

 また、消防部門では、平成二十六年四月開設に向けて、(仮称)南消防署の建設のための工事費と、これに伴う債務負担行為を計上しております。

 さらに、教育部門では、下水道料金の適正賦課のためのメーター設置工事を行うこととしております。

 最後に、企業会計ですが、水道事業会計におきまして、水の科学館の指定管理に伴う債務負担行為を、下水道事業会計におきまして、加勢川第六排水区浸水対策事業、及び東部浄化センター運転管理業務委託に伴う債務負担行為を計上しております。

 以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国・県支出金等の特定財源や市債を計上しますとともに、一般財源として繰越金を充当しておりますほか、災害復旧費の財源としまして、財政調整基金五億円を取り崩して活用することとしております。

 続きまして、条例議案でありますが、主なものといたしまして、「熊本市事務分掌条例の一部改正」について説明いたします。

 これは、本市の中長期的なまちづくり構想に資する調査研究活動を行うとともに、職員の政策形成能力の向上を図るための内部組織として、都市政策研究所を設置するため、所要の改正を行うものであります。

 その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。

 何とぞ、慎重に御審議のうえ御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。

 

 

 

財政局 財政課 TEL:096-328-2085 メール zaisei@city.kumamoto.lg.jp

平成24年第2回定例市議会市長提案理由説明 (6/4)

 提案理由の説明に先立ち、一言申し上げます。

 只今、益田牧子議員、くつき信哉議員の全国市議会議長会表彰の伝達式が執り行われたところでありますが、御受章、誠におめでとうございます。

 両議員の永年にわたる御活躍に心から敬意を表しますとともに、本市発展への御尽力に対し、衷心より感謝を申し上げ、今後一層の御活躍を祈念申し上げる次第であります。

 今回の定例会は、本市が四月一日に指定都市へ移行しまして初めてとなりますことから、まずは、指定都市移行に関する本市の状況等から御報告させていただきます。

 四月一日には、岡本総務事務次官、蒲島熊本県知事をはじめ各界各層から御臨席いただき、また、市議会からは津田議長をはじめ多数の議員の御出席をいただきました。

 そのような中で、「政令指定都市移行記念式典」を盛況のうちに開催できましたことに対しまして、改めて、感謝申し上げます。

 翌四月二日からの指定都市移行後は、一部システムの不具合等がありましたものの、概ね順調に業務が開始されたところであります。

 総合出張所等を含む各区役所管内の四月の利用状況につきまして、住民異動届、証明発行等、窓口の処理件数をみますと、前年同期と比較しまして、中央区管内で約二〇%減少したのに対して、他の区役所管内では平均で約二十八%増加しており、市民に身近なところで行政サービスを提供するという行政区設置による分散効果が現われております。

 また、運行を開始しましたゆうゆうバスにつきましては、各路線により利用状況の差がみられますが、住民の方々に細かに情報を公開し、住民の皆様とともに育てていきたいと考えております。

 いずれにしましても、指定都市移行に伴う区役所の開設等を契機としまして、それぞれの地域の特性を十分に活かしながら、指定都市の効果を市民一人ひとりに実感していただけるよう着実に取り組んでまいります。

 次に、このような大切な時期にもかかわりませず、判明いたしました職員の不祥事につきまして御報告いたします。

 五月一日に、酒気帯び運転等を行った職員二人を懲戒免職処分に、五月二十四日に、被保護世帯からの戻入金を横領した職員を懲戒免職、生活保護費の支給漏れ、過払いを発生させた職員を停職六月の処分としました。

 いずれの事案も、併せて、当時の上司を戒告等の処分としたところです。

 また、今年の入学試験の際に市立高校二校で起きました採点ミスに関し、五月十八日に、校長や教頭らを減給とするなど、関係者七人を懲戒処分としたほか、関係教科の採点に関わった教諭と講師、計七十三人を厳重注意、教育長ら教育委員会事務局幹部三人を文書訓告としたところです。

 これらの処分後、各局長等を緊急に集めまして、今一度全職員に対しまして綱紀粛正の指示を行ったほか、事務の総点検と再発防止に取り組むよう指示を行ったところであります。

 指定都市としてスタートした重要な時期に、このような度重なる職員不祥事が生じましたことにつきまして、議員各位を始め市民の皆様に対しまして、ここに深くお詫びを申し上げます。

 引き続き、数点御報告申し上げます。

 去る三月十七日に御逝去されました名誉市民 安永蕗子先生の「お別れの会」について御報告いたします。

 先生は、長年、宮中歌会始詠進歌選者を務められますなど、我が国を代表する女流歌人でありますとともに、女流書道家としても多大な御功績を残され、平成二十一年から名誉市民として顕彰してまいりました。

 四月二十六日の「お別れの会」では、議員各位をはじめ約五百四十人の方々にお越しいただき、展示いたしました数々の写真とともに、短歌や書、絵画等の作品を通じて、先生の在りし日を偲び、御功績に触れていただいたところであります。

 先生の生前の多大な御功績に深く感謝を申し上げますとともに、ここに改めまして心から御冥福をお祈り申し上げる次第であります。

 次に、福岡市、北九州市との九州三政令指定都市市長会議並びに大都市制度研究会の設置について御報告いたします。

 去る四月二十七日、福岡市におきまして、福岡市の髙島市長、北九州市の北橋市長と会談を行い、共通する大都市特有の行政課題について情報交換を緊密にするとともに、九州全体の発展・成長を牽引する役割を果たしていくため、今後、「九州三政令指定都市市長会議」を定期的に開催し、連携・協力を図っていくことを合意いたしました。

 また、国・地方双方で議論が活発化している大都市制度につきまして、三市共同で研究会を立ち上げ、九州における望ましい大都市制度についての研究を進めてまいります。

 次に、指定都市市長会議in熊本(ローカルサミット)について御報告いたします。

 去る五月十五日、本市におきまして全国の指定都市の市長が一堂に会し、指定都市市長会議が開催されました。

 私は、開催地の市長として同会議の議長を務めましたが、会議における熱心な議論を通じまして、発言の重みや国に対する影響力の強さを感じ、指定都市の一員として責任の重さを改めて実感したところであります。今後、指定都市市長会の活動を通じまして、地域の実情を踏まえた政策提言を積極的に国に対して行ってまいりますとともに、大都市制度の見直しや地域主権改革につきましても、基礎自治体優先の原則に基づく分権の道筋をつける役割を積極的に果たしてまいります。

 引き続き、熊本県・熊本市政策連携会議について御報告いたします。

 去る五月二十一日、指定都市移行後の県と市の連携について協議するため、蒲島知事と私に加え、両副知事、両副市長による会議を開催し、道州制の推進に向けた共同研究、関西方面における連携の強化、熊本空港の活性化に向けた国際線の定期便の誘致やMICE の推進などにおける県市連携について議論いたしました。

 県域全体の浮揚を目指し、県と市の積極的な連携を進めていくことを確認し、今後、年二回程度、定期的に開催していくこととしております。

 最後に、国際交流につきまして、二件、御報告いたします。

 まず、フランス・エクサンプロヴァンス市との交流についてであります。

 同市との友好関係は、長年に亘る民間交流を中心としつつ、行政間においても友好を深めてまいりました。本市といたしましては、指定都市移行を契機として協議団を派遣し、今後の具体的な展開の可能性について協議を行ったところであります。

 今後は、双方に具体的な成果が期待できる分野において交流を進めていきたいと考えております。

 次に、中国・蘇州国家高新区との交流についてであります。

 本市では、一月に開設しました熊本上海事務所において、上海周辺地域へ積極的なPR活動を行っておりますが、従前から日本を対象に交流都市の調査を行っていた同区から、本市と交流関係を築きたい旨の御提案がありました。

 同区は、企業等の研修や視察先として相応しい都市を探していたとのことでありまして、本市の観光・コンベンションの振興に資するものであると考えております。

 今後、先のエクサンプロヴァンス市と同様に交流を進め、本市へのさらなる交流人口の増加に向けて努力したいと考えております。

 それでは、提出議案について、説明に入らせていただきます。

 今回の補正予算案は、平成二十四年度再生可能エネルギー等導入推進基金事業の交付決定に伴います基金積立金や、西区役所駐車場整備経費、消防救急デジタル無線整備のための実施設計経費など、今後の業務推進上やむを得ないもののほか、県の補正予算と関連するものなどを提出しているところであります。

 まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において、六億三千百四十五万円の増額、補正後の予算額二千七百六十五億百四十五万円、企業会計において、千八百五十八万円の増額、補正後の予算額八百二十億四千七百七十三万円となり、合計では補正額六億五千四万円、補正後の予算額は五千六百二十一億四千二百九十万円となりました。

 補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では二・一%の増、企業会計では〇・五%の減となりますが、全体の合計額では五・五%の増となっております。

 それでは主な内容について、部門別に申し上げます。

 まず、企画振興部門では、先に御報告いたしました熊本市名誉市民 故安永蕗子氏のお別れの会開催経費と、西区役所駐車場整備経費を計上しております。

 次に、健康福祉子ども部門では、NPO法人等が実施します地域における高齢者支援を目的としたモデル的事業への助成経費や、精神科救急医療に関する休日・夜間の相談体制を整備するための経費等を計上しております。

 また、環境部門では、今年度から平成二十八年度までを事業期間として国が新設しました「再生可能エネルギー等導入推進基金事業」の交付決定に伴い、新たに設置します基金への積立金と、同事業の導入計画策定経費を計上しております。

 次に、農水商工部門では、水産資源回復・基盤整備交付金事業としまして、漁業協同組合が導入します保全指導船購入経費等に対する助成や、来年度開催されます「第三十三回全国豊かな海づくり大会」のプレイベント等の関係経費を計上しております。

 次に、観光文化交流部門では、熊本城復元整備基金への平成二十三年度下半期における寄附金積立金を計上しております。

 続きまして、都市建設部門では、地域公共交通確保維持改善事業として鉄道による輸送の安全確保のため、熊本電気鉄道株式会社が実施します鉄道維持経費への助成を行うこととしております。

 また、消防部門では、平成二十八年五月三十一日までのデジタル無線方式移行期限に向け、消防救急デジタル無線整備実施設計費を計上しております。

 最後に、企業会計ですが、上下水道部門では、上下水道総合管理システムを本稼動するために必要な、現料金管理システムから新システムへデータを移行する経費を計上しております。

 以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う特定財源及び繰越金を充当しております。

 続きまして、条例議案でありますが、主なものといたしまして、「熊本市税条例の一部改正」について説明いたします。

 これは、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の施行等に伴い、平成二十六年度から平成三十五年度までの個人市民税の均等割の税率を引き上げる等の改正を行うものであります。

 その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。

 何とぞ、慎重に御審議のうえ御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。

 
 
 

財政局 財政課 TEL:096-328-2085 メール zaisei@city.kumamoto.lg.jp

平成24年第1回定例市議会市長提案理由説明 (2/22)

 提案理由の説明に先立ち、昨年末の複数の懲戒処分につきまして、議員各位並びに市民の皆様に心からお詫び申し上げます。

 特に、農水商工局で発生いたしました係長級職員の部下職員に対するパワーハラスメント事件に関しましては、各方面から多数の厳しい御批判を頂いているところであります。

 なお、処分を受けた職員に対しましては、停職期間中、自己の行動の報告や反省文の提出を課すなど、自分達の行った行為を深く反省させているところであります。

 私としましても、本市の不祥事の状況を重く受け止めまして、専決処分により、市長・副市長の給与減額を本年三月末まで延長するための条例改正を行っておりますので、御審議の上、御承認いただきますようお願いいたします。

 指定都市移行準備に専念しなければならないこの時期に、このような事態を招きましたことにつきまして、議員各位並びに市民の皆様方に改めてお詫び申し上げます。

 続けて、数点御報告申し上げます。

 指定都市移行まであと一ヶ月余りとなりました。ここに至りますまでの、議員各位をはじめ、多くの関係者の方々の御尽力に、改めまして深く感謝を申し上げます。

 最初に、指定都市移行に向けました準備状況等について、御報告いたします。

 区役所の整備につきましては、新増設する東西の区役所建設工事、並びに、南北の区役所の改修工事を完了し、現在は備品等の搬入や移転作業を行っているところであり、中央区役所は、本庁舎におきまして改修工事並びに執務室の移転作業等を順次進めているところであります。

 また、人員並びに執行体制の面におきましては、先月の二十日に区役所及び土木センターに配置する職員の内示を発令いたしまして、部門ごとの業務研修やシステム操作研修を実施する等、四月二日の業務開始に向け、万全の体制で円滑な市民サービスを提供できますよう努めているところであります。

 次に、県からの権限移譲につきましては、引き継ぐ書類や備品等の最終的な確認作業を行っており、指定都市移行の直前となる来月末を目処に、事務引継書の調印を予定しているところであります。

 なお、四月一日には、崇城大学市民ホールにおきまして、総務大臣をはじめ、指定都市実現に御尽力いただきました多くの関係者をお招きして、政令指定都市移行記念式典を開催することとしております。

 指定都市移行を契機として、熊本県のみならず九州全体の発展に「貢献できる都市」、また、全国から、そして東アジアから「選ばれる都市」、更には、行政区の設置を活かして、これまで以上のきめ細かな市民サービスの充実を図ることなどによる「日本一暮らしやすいまち」の実現を目指していく所存でありますので、議員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、十九日に開催いたしました、「政令指定都市移行記念・第一回熊本城マラソン」について御報告いたします。

 当日は好天に恵まれ、厳しい寒さの中ではありましたが、県内外から一万人のランナーに参加いただくとともに、十五万人の応援の方々で賑わい、無事に終了することができました。出走されたランナーの皆様には、日頃の練習の成果を十分に発揮され、多くの方々が完走されたところであり、マラソンの楽しさを満喫いただけたものと考えております。

 これもひとえに、開催に御尽力いただきました多くのボランティアの皆様をはじめ、沿道で温かい応援をいただいた市民の皆様、そして関係機関各位の御協力の賜物であり、この場をお借りしまして、心から感謝を申し上げます。大会を通して、本市の素晴らしい歴史や文化、豊かな自然など街の魅力を国内外にアピールするとともに、市民スポーツの振興に大きく寄与することができ、また指定都市への移行に大きな弾みがついたと思っております。

 次回以降の開催にあたりましては、今回得られました多くの経験等を活かしまして、本市の魅力をより広く発信できるような大会へと成長させてまいりたいと考えております。

 次に、熊本上海事務所の開所について御報告いたします。

 去る、一月十一日に、熊本上海事務所の開所式を、熊本県、熊本大学との三者合同で行いました。市議会訪問団の皆様に御同行いただき、上海市政府関係者や、熊本の経済界等からの多数の御参列のもと、無事に開所できましたことにつきまして、改めて感謝を申し上げます。

 また、一月三十一日には、福岡市、鹿児島市と本市の三都市で組織いたします「九州縦断県都観光ルート協議会」の主催によりまして、上海の観光事業者を対象としたトップセールスを当地で行ったところであります。

 今後は、この上海事務所を拠点として、県、市、熊本大学の三者が連携・協力し、観光客誘致やビジネス支援・留学生誘致に取り組むこととしており、特に、本市におきましては、観光分野を中心に、選ばれる都市としての魅力を高め、更なる東アジア戦略の推進に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、熊本県・熊本市・NTT西日本の三者によります「ICTの利活用による地域活性化等に関する包括連携協定」について御報告いたします。

 去る十四日、熊本城数寄屋丸におきまして、熊本県・蒲島知事並びにNTT西日本・大竹社長をお迎えし、情報通信技術、いわゆる「ICT」を利活用したまちづくりを進めるための包括連携協定を締結いたしました。

 申すまでもなく、ICTは地域課題の解決や、市民生活の様々な場面で利便性や快適性の向上につながる大きな可能性を有しております。

 本市といたしましては、今後、協定に基づく「スマートひかりタウン熊本」プロジェクトを発足させ、まずは五月に開催いたします「わくわく江津湖フェスタ」における環境・教育の分野で活用するのをはじめ、公共交通や観光、中心市街地活性化、高齢者など住民の安全安心、エネルギーなどの分野で検討を進め、具体化ができたものから順次、取り組んでいくこととしております。

 それでは、当初予算編成にあたりましての基本的な考え方につきまして、国の予算案や地方財政計画等も踏まえて御説明申し上げます。

 現下の経済情勢につきましては、二月の月例経済報告において、「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、緩やかに持ち直している。」との判断がなされております。また、県内の経済情勢につきましては、二月の日銀熊本支店金融経済概観において、「県内の景気は、東日本大震災前からの緩やかな回復基調を維持している。」とされ、雇用情勢についても、熊本職安管内の十二月の有効求人倍率が〇・八一倍と、前年同月比で〇・一二ポイントのプラスとなるなど、改善の兆しが一部に見られておりますものの、改善のテンポが幾分鈍化しているとされ、本格的な景気回復局面を実感するには至らない状況が続いております。

 このような中で、政府は予算編成にあたり、昨年八月に閣議決定された「中期財政フレーム」を遵守しつつ、我が国の最優先課題である東日本大震災からの復旧・復興、原子力災害の速やかな収束、並びに、震災と世界的な金融経済危機に直面する我が国の経済社会の再生に全力を尽くすとしております。

 そのために、今年度は第四次にわたる補正予算を編成し、直面している課題の克服に速やかに取り組むとともに、平成二十四年度当初予算と一体的に切れ目なく執行しますことで、日本再生への足取りを力強く、確かなものとすることとしております。

 この結果、今国会に提出されました平成二十四年度の一般会計の予算規模は九十兆三千三百億円で、前年度比二・二%の減と六年ぶりに前年度を下回るものとなっておりますが、平成二十四年度に新たに創設する東日本大震災の復興特別会計に計上する歳出約三兆八千億円を合わせますと、前年度予算を上回り、実質的には過去最大の規模となっております。

 特に、日本再生に向けて、「地域活性化」、「安全・安心社会の実現」など四分野を対象により効果の高い施策に予算を重点配分する「日本再生重点化措置」に一兆一千億円強が計上されましたほか、昨年度に続き、経済危機対応・地域活性化予備費も計上されますなど、成長と雇用に重点を置いた予算となっております。

 また、地方財政計画につきましては、東日本大震災分を除いた通常収支分の全体規模でマイナス○・八%、地方一般歳出もマイナス〇・六%ですが、一般財源総額は前年度水準を確保されたものとなっております。

 このような中、本市の平成二十四年度当初予算の編成を行ったところですが、地方を取り巻く財政環境は、現在、国において議論されている社会保障と税の一体改革の地方への影響が明らかでないことに加え、東日本大震災やタイでの大規模な洪水被害など自然災害や、円高基調の継続、及び昨秋の欧州金融危機による世界経済悪化の影響などによる企業収益の低下など、先行き不透明で明るい兆しを見い出せない状況にあります。

 しかしながら、来るべき新年度は、いよいよ本市が指定都市という新たなステージに移行する、飛躍に向けたスタートの年となります。総じて厳しい財政環境が想定される中にはありますが、移譲される権限や財源を最大限に活用しますほか、これまで以上に事業の選択と集中を図ることなどにより、「日本一暮らしやすいまち」の着実な実現を目指した、政令指定都市元年予算の編成を行ったところであります。

 このような観点から特に重点的に取り組んだ六つの主要項目につきまして、御説明いたします。

 最初に、一つ目の重点項目は「指定都市事務・事業の推進」であり、約百七十七億円を計上しております。

 まず、県からの権限移譲に伴います関連経費としましては、五十六路線・総延長三百八十八キロの国県道の整備・維持管理費として、熊本西環状道路整備に係ります事業費のほか、国道三号線植木バイパス、熊本北バイパス整備に要します国直轄事業負担金など、約百十二億円を計上しております。また、精神保健福祉関係として、新設します「こころの健康センター」関連経費のほか、精神障がい者通院医療費公費負担など約十七億円、さらに、指定都市移行により増員となります職員人件費、約八億円等についても計上しております。

 次に、区バスの運行や、区役所及びこどもセンターの管理運営のほか、指定都市プロモーションなど、指定都市に関連します経費、約十四億円についても計上しております。

 そのほか、国県道事業に関する県債元利償還に対する負担金約十五億円、総合行政システム改修経費約六億円等についても計上しております。

 これらによりまして、四月一日の指定都市移行後、着実な事務・事業の推進を図ることとしております。

 次に、二つ目の重点項目は、「挑戦元年アクションプランの推進」であり、百六十一事業総額約百六十四億円の事業予算を措置し、うち四十五事業、約二十五億円を、新規拡充事業として盛り込んでおります。

 主な取り組みを申しますと、一点目は「市役所の再デザイン」でありますが、本市のシンクタンクとして(仮称)熊本市都市政策研究所を設置しますほか、市場化テストモデル事業、及び、市場公募債の発行等に取り組むこととしております。

 二点目「交通体系の再デザイン」については、バス路線網再編の検討を進めますほか、区バスの運行、並びに、パーソントリップ調査に要します経費等を計上しております。

 三点目の「中心市街地の再デザイン」については、城下町の風情を感じられる町並みづくりを目指した新町・古町地区の町屋等の保存や、商店街等が実施します、空き店舗対策事業に対しての助成を行いますほか、中心市街地におけるレンタサイクル事業に取り組むこととしております。

 四点目「もっと暮らしやすさを実感できるまち」の実現に向けては、新設します、こどもセンター、こころの健康センター関連経費や、救急ワークステーション設置準備経費を計上しますほか、待機児童対策として、家庭的保育事業及び待機児童支援助成事業等に取り組みます。さらに、教育環境の充実に向けて、スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラー・学級支援員及び教育活動サポーターをそれぞれ増員することとしております。また、地場産業の振興に向けた、地場製品のトライアル調達の実施や、(仮称)九州食品見本市の開催に要します経費についても計上しております。なお、国民健康保険会計の健全化に向けて、指定都市移行を契機とし、一般会計からの支援について拡充を図ることとしております。

 五点目「選ばれる都市くまもと」の実現に向けては、上海事務所を活用した東アジア戦略を推進しますほか、MICEの推進に取り組むこととしております。MICEとは、従来のコンベンション誘致に加え、企業内会議や研修、及び、各種のイベントや展示会等の誘致・集客を包括的に目指す施策であり、新年度はMICE推進協議会を設置しますほか、MICE施設整備に向けた調査、及び、アジア太平洋サミット誘致の関連経費を計上しております。

 また、観光分野におきましては、熊本城おもてなし武将隊など、新たな誘客手法も取り入れた国内宣伝活動の充実等に取り組むこととしております。

 以上が、「挑戦元年アクションプランの推進」に向けた重点的な取り組みであります。

 次に、三つ目の重点項目は、「地域経済活性化の推進」に向けた取り組みです。

 ここでは、「雇用確保」、「民間企業の雇用創出」、「金融支援」、「商店街活性化」及び「地場企業の振興」の五分類で、七十一事業、約三十七億円を計上しております。

 まず、「雇用確保」ですが、県基金を活用して新たに三百五十一人の雇用を図ることとしております。雇用人員につきましては、今回の予算措置分を合わせますと、平成二十一年度から四年間の累計で二千四百二十三人分となっております。

 「民間企業の雇用創出」では、特に企業立地促進条例に基づく助成により、企業の雇用創出を後押ししますほか、若年者の就職活動支援や障がい者・母子家庭の母等の雇用への助成についても引き続き取り組むこととしております。

 「金融支援」では、中小企業の経営安定化に向けて、経営向上小口資金融資制度におきます信用保証料補給金について、今年度に引き続き全額を補給することとしますほか、環境負荷低減に取り組む中小企業への支援として、(仮称)新エネルギー設備等資金融資制度を創設することとしております。

 「商店街活性化」では、指定都市移行を記念して実施するプレミアム付商品券発行経費や、買い物弱者対策に要します経費の助成等を行うこととしております。

 また、「地場企業の振興」に資する維持補修工事として、道路、橋梁、公園、市営住宅の各分野に総額約二十億円を計上しております。

 四つ目の重点項目は「着実な行財政改革の推進」であります。

 本市の第四次の行財政改革におきましては、「市民に信頼される市政の実現」と、「効率的で質の高い市政運営の推進」に努めることとしております。

 まず、市民参画と協働の推進に向けて、市民公益活動支援基金の創設によります、市民公益活動団体の支援等に取り組みますほか、地域ハザードマップの作成など、総合防災力の向上にも取り組むこととしております。

 また、民間活力の積極的な活用と併せ、引き続き、事務事業の見直しをはじめとした財政の健全化に取り組みますとともに、適正な受益者負担を実現するため、中心市街地の自転車駐車場や、動植物園駐車場の管理に要します経費を賄うための有料化を実施することとしております。

 五つ目の重点項目は、「合併三町における新市基本計画の着実な推進」であります。

 合併三町関係では、それぞれの町との合併協議会での決定事項に基づく予算計上を行っておりますが、特に、新市基本計画に掲げた投資的経費については、水道、下水道の企業分も含め、富合町分が約十七億円、城南町分が約二十二億円、植木町分が約二十七億円、総額約六十六億円を計上し、新熊本市としての整備を着実に進めてまいります。

 なお、これらの財源としまして、城南・植木両町の地域整備基金からの繰入金、約六億円の活用を図ることとしています。

 六つ目の重点項目は、第六次総合計画におけるまちづくりの重点事業であります「わくわくプロジェクト事業」への集中的配分で、百九十五事業、約百三十八億円を計上しております。

 本市が目指すまちの姿であります、「湧々都市くまもと」の実現に向けた、「くらし」「めぐみ」「おでかけ」「出会い」の四つのわくわくプロジェクト各分野におきまして、所要の経費を計上しております。

 これにより、「指定都市くまもと」においての、総合計画に基づく長期的な視点に立った、計画的かつ総合的なまちづくりを進めていくこととしております。

 以上が、今回の予算編成にあたって特に配意した事項でありますが、この結果、予算規模は、一般会計において二千七百五十八億七千万円、特別会計では千九百八十二億四千三百七十一万円、企業会計では八百二十億二千九百十四万円、一般・特別・企業の各会計の総計は、五千五百六十一億四千二百八十五万円となりました。

 これを前年度当初予算と比較いたしますと、一般会計は二・〇%の増、特別会計は十五・二%の増、企業会計は〇・五%の減、総計で五・九%の増となりました。

 なお、一般会計におきましては、区役所の整備など指定都市移行準備が概ね終了したことに加え、子ども手当の制度改正や、東A地区情報交流施設整備などの大型事業の完了などによる特殊要因により、前年度比では低い伸びに止まっています。

 しかしながら、政令指定都市元年予算となります、平成二十四年度当初予算におきましては、国県道整備や精神保健福祉関連など、新たな移譲事務経費約百四十億円の計上をはじめとして、「日本一暮らしやすいまち」、更には、「九州中央の交流拠点都市」を目指して、挑戦元年アクションプランの、子育て・教育・医療福祉・市民協働などの各分野における新規拡充四十五事業、約二十五億円を措置するなど、指定都市としての権限や財源を最大限活用した、積極的な編成としているところであります。

 それでは、次に、部門ごとの主な事業について御説明いたします。

 まず、議会部門では、ハイデルベルク市との友好都市盟約締結二十周年を記念した、友好代表団の派遣経費を計上しております。

 次に、総務部門では、東日本大震災を教訓とし、防災情報の迅速かつ確実な伝達を図るため、防災行政無線の整備に向けた基本調査・基本設計や、緊急告知ラジオの市民向け有償頒布を行いますほか、地域ハザードマップの作成に取り組むこととしております。

 また、中長期的なまちづくりに向けた調査研究と職員の政策形成能力向上を図るため、都市の政策をより専門的に研究する機能を担うシンクタンクを設置しますほか、本庁舎議会棟二階及びエレベーターの改修経費を計上しております。

 次に、市民生活部門では、市民公益活動の支援を目的とした基金を設置しますほか、LED防犯灯への取替助成や、町内自治会の活性化に向けた市単独でのコミュニティ助成を新たに実施します。

 また、中心市街地の放置自転車解消に向け、官民連携して取り組む「放置自転車ゼロ作戦」の展開や、中学生等を対象に、交通事故擬似体験を通じた自転車交通安全教育を行うこととしております。

 次に、健康福祉部門では、指定都市移行により移譲されます精神保健福祉関連経費のほか、女性特有のがん・働く世代の大腸がんの検診経費、及び、わくわく江津湖フェスタにおいて開催します、食と健康をテーマとした体験型イベント経費を計上しております。

 そのほか、在宅医療の支援を目的とした情報相談センターの開設や、動物愛護施設整備に向けた設計に着手しますとともに、国民健康保険会計健全化に向けた累積赤字解消対策として、一般会計から新たに十億円の追加支援を行うこととしております。

 続きまして、子ども未来部門ですが、指定都市移行に合わせて、こどもセンター・発達障がい者支援センターを開設いたしますほか、病児及び病後児の一時預かり保育施設の拡充を行います。

 また、待機児童解消に向けまして、国の第四次補正予算を活用し、私立保育所八箇所の増改築に対して助成を行ないますほか、城東保育園の旧保健所跡地への建て替えに伴います設計や、認可外保育施設利用者及び家庭的保育事業への助成についても取り組むこととしております。

 次に、環境保全部門ですが、わくわく江津湖フェスタでの環境をテーマとした体験型イベントの開催や、食品中の放射性物質検査機器の導入を行いますほか、広域的な地下水保全への取り組みを目的として、くまもと地下水財団を設立いたします。

 また、ごみ有料化財源の活用により、ごみ減量に向けた取り組みを着実に推進しますとともに、西部環境工場代替施設整備や戸島旧埋立処分場整備などの、ごみ処理関連施設整備経費についても計上しております。

 次に、農水商工部門の商工関係では、企業立地促進条例に基づく助成などによります、企業誘致活動に取り組みますほか、地場産業の振興と農商工連携を目指した(仮称)九州食品見本市の開催や、地場製品のトライアル調達、更には、商店街団体等が実施します空き店舗対策事業への新たな助成を行うこととしております。

 また、農水関係では、生産者と消費者・飲食店等とを結ぶ新たな流通モデルとしての、こだわり熊本やさい流通促進事業や、指定都市移行に伴い、行政区独自で行う農業振興に関する公募型の助成制度を新設しますほか、国の補助事業採択を受けまして、天明漁港整備に着手することとしております。

 続いて、観光文化交流部門では、わくわく江津湖フェスタや元気なくまもと創出事業等の展開に加え、指定都市熊本の誕生を契機とし、広告媒体や上海事務所等を活用して行う国内外でのプロモーションや観光客誘致宣伝、更に、MICE施設整備に向けた調査に取り組むこととしております。

 また、熊本城第Ⅱ期復元整備計画に基づきます、馬具櫓及び続塀の復元整備工事や、動植物園サル山エリアの新設のほか、新市基本計画によります、新田原坂資料館及び城南町総合スポーツセンターの基本設計、更には、第二回となります熊本城マラソンの開催経費を計上しております。

 次に、都市建設部門では、指定都市移行に伴い県から移譲されます国県道の整備や、区バスの運行助成のほか、熊本都市圏パーソントリップ調査や都市計画基礎調査に取り組むこととしております。

 また、有料でのレンタサイクル事業の社会実験を行いますとともに、バス路線網の再編に向けた検討や(仮称)公共交通基本条例の制定に向けたシンポジウム等を行いますほか、十月にはLRT都市サミット熊本二○一二を開催することとしております。

 更に、城下町の風情を感じられる町並みづくりを目指した、町屋の保存等に要します経費助成や、公園施設長寿命化計画・橋梁長寿命化修繕計画に基づきます改修経費、及び、市営住宅の外壁等の計画修繕経費のほか、北熊本・城南の両スマートインターチェンジ整備関連経費を計上しております。

 熊本駅周辺関連としましては、引き続き、周辺道路や連続立体交差及び鉄道高架化などの基盤整備に取り組みますとともに、駅周辺のまちづくりに向けた検討や、駅前の民間開発に伴います施設整備費の助成を行うこととしておりますほか、上熊本駅につきましても、東口駅前広場の整備に向けた基本設計に取り組むこととしております。

 続いて、消防部門ですが、指定都市移行に伴う一区一署体制を目指して、南区に設置します消防署の建設関連経費や、北区の消防署用地購入経費を計上しておりますほか、医療機関との連携による救急活動を推進するための、救急ワークステーションの設置に向けた準備を進めることとしております。

 次に、教育部門についてですが、中学校教科書改訂に伴います教員用教科書等の購入や、学校へのパソコン配備を進めますとともに、学校教育施設整備関連としまして、新設します田迎西・力合西小学校建設や、龍田小学校分離新設校設置に向けた造成や基本設計のほか、千原台高校の校舎改築についても取り組むこととしております。

 また、特別支援学校設置に向けた基本計画の策定や、学校規模適正化に向けた検討を進めますほか、学校教育環境の向上に向けて、スクールソーシャルワーカーや学級支援員等の増員を図りますとともに、指定都市移行に伴います、教職員の採用試験等の人事管理に要します経費や、若手教職員の授業力向上等を目指した教師塾の開催に要します経費についても計上しております。

 更に、社会教育施設関連としまして、新市基本計画に基づく(仮称)城南図書館の建設や、博物館のリニューアルに向けた設計を進めますほか、指定都市移行を記念して、アメリカモンタナ州のロッキー博物館所蔵の化石等による恐竜展を開催いたします。

 以上が一般会計及び特別会計の説明でありますが、これを賄う財源として、市税、地方交付税等の一般財源をはじめ、それぞれの歳出に見合う国、県支出金等特定財源や市債を計上しております。

 次に、企業会計について申し上げます。

 まず、病院事業会計につきましては、自治体病院の基本的な役割を果たすべく、周産期母子医療、がん医療、生活習慣病医療や救急医療などの機能充実を図るなど、信頼される医療の提供に努めてまいりますが、新年度は特に、医療情報システム等の更新に取り組むこととしております。

 次に、水道事業会計では、「熊本市上下水道事業経営基本計画」に掲げる、四つの経営理念に沿った事業経営に取り組んでまいります。新年度におきましては、「水道施設整備事業」及び「第六次拡張事業」に基づき市全域での施設、管路の更新と耐震化や機能強化、及び、簡易水道の統合に取り組んでまいりますとともに、平成二十六年二月の竣工に向け、上下水道局新庁舎建設工事を本格化することとしております。

 続きまして、下水道事業会計では、平成二十四年度末の普及率八十六・九%の達成に向けて、未普及解消に向けた整備を着実に進めてまいりますとともに、局地的浸水被害に対応するための加勢川第六排水区等の整備や、下水道資源の有効活用のための下水汚泥固形燃料化事業、坪井川の水質改善のための新花畑ポンプ場の整備などに引き続き取り組んでまいります。

 なお、水道事業、下水道事業ともに、富合町、城南町、植木町における未普及地区の整備に向けた設備投資経費も計上しております。

 次に、工業用水道事業会計は、城南工業団地内の工業用水道事業に係ります施設管理経費等を計上しております。

 最後に、交通事業会計につきましては、経営健全化計画の着実な達成に向けて、引き続き取り組んでいくこととしております。新年度は、四月から小峯営業所管轄のバス四路線を移譲するほか、市電につきましては、軌道敷緑化の延伸や電停のバリアフリー化とともに、電車乗降口ステップの改良等の市電旧型車両のリフレッシュ整備を進めることなどによる魅力向上を図り、利用促進に努めてまいります。

 続きまして、条例議案であります。主なものといたしまして、まず「熊本市消費生活条例の制定」について説明いたします。これは、消費者の利益の擁護及び増進に関し、消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念を定め、市及び事業者の責務並びに事業者団体、消費者及び消費者団体の役割を明らかにするとともに、市が実施する施策について必要な事項を定めるための条例であります。

 次に「熊本市動物の愛護及び管理に関する条例の制定」について説明いたします。これは、動物の愛護及び管理に関する法律の規定に基づき、動物の愛護及び管理に関し必要な事項を定めることにより、人と動物とが共生できる社会の実現に資するため、この条例を制定するものであります。

 その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。

 最後に、平成二十三年度の補正予算につきまして御説明いたします。

 今回の補正予算には、国の第三次及び第四次補正予算に伴います、学校施設耐震化や義務教育施設整備、及び、農業用機械器具整備や農業基盤整備の前倒し発注に伴います増額のほか、子ども手当の制度改正に伴う減額や、国庫補助内示額の減や入札残などに伴う減額等を計上しております。

 また、決算見込に伴いまして、事務事業経費の過不足調整等の歳出予算の計上とともに、財政調整基金からの繰入金を十億円減額しております。

 以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。

 

 

 

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