会見録
市長発表
はじめに、本日で令和2年7月豪雨から一か月が経過いたします。
改めまして、豪雨災害によりお亡くなりになられた皆様方に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞い申し上げます。
本市としては、被災地の一日も早い復旧のため、引き続き、全力で全庁一丸となって支援してまいりたいと考えております。
それでは、対策本部会議のご報告に入ります前に、市民の皆様にお知らせいたします。本日、熊本市内で新たに5例の新型コロナウイルス感染症の患者の方が確認されました。
まず、熊本市内で87例目となります新型コロナウイルス感染症の患者の方ですが、この方は、熊本市中央区にお住いの30歳代の日本人女性です。職業は医療従事者で、お勤め先は熊本中央病院です。
この方につきましては、医療機関において、抗原検査の結果、陽性が確認されたものです。現在、中央病院と連携を行い、濃厚接触者の把握、さらに速やかなPCR検査に向けて準備をしているところでございます。なお、今後の診療につきましては、PCR検査結果等を踏まえ、中央病院のホームページでお知らせをする予定と伺っております。
この件につきましては、後ほど詳細が判明しましたら、あらためて事務方よりお知らせさせていただきます。
次に、本市88例目から91例目については、速報としてお知らせいたします。
本市88例目の方は、熊本市東区にお住いの20歳代の男性です。
本市89例目の方は、熊本市東区にお住いの50歳代の女性です。
本市90例目の方は、熊本市北区にお住いの30歳代の男性です。
本市91例目の方は、熊本市北区にお住いの20歳代の男性です。
これらの方々については、県の何例目に当たるかについては現在調整中です。また、先程PCR検査の結果、陽性が確認されたということもあり、まだ詳細については分かっておらず、保健所にてこれから調査を行います。明日になると思いますが、事務方より詳細をお知らせさせていただきます。
本市といたしましては、感染拡大防止対策に取り組みますともに、今回の感染者の方の接触者あるいは濃厚接触者の方々をしっかりと検査させていただいて、これ以上感染が広がらないよう全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、本日まだこの他にも今検査を行っている最中でございますので、また速報が入りましたら、分かり次第皆様には迅速にお知らせしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
それでは、本日、第21回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催いたしましたので、その内容についてご報告させていただきます。
まず、リスクレベルについて報告いたします。先週の対策本部において、本市のリスクレベルを「レベル3 警報」に引き上げたところですが、その後、7月28日から8月3日までの一週間で、新規感染者が28例、うちリンク無し感染者が15例確認されました。
そこで、専門家会議の原田座長からのご意見も踏まえ、リスクレベル判断基準に基づき、レベルをさらに一段階引き上げまして、最高のレベルである「レベル4 特別警報」とすることいたしました。傾向につきましては、「拡大傾向」となります。本市が3月末にリスクレベルを設定して以来、最高段階である「レベル4」となりましたのは、今回が初めてです。
市民の皆様におかれましては、県外への不要不急の外出や感染防止対策の徹底ができていない場所への外出の自粛はもとより、現在の感染拡大の状況を鑑み、日常的な外出につきましてもできる限り自粛していただき、これまで以上に感染拡大防止に取り組んでいただきますようお願いいたします。
次に感染拡大防止の具体的な対策についてご報告いたします。まず、市有施設の休館・利用休止についてです。現在、全国的に感染拡大の傾向がみられる中、高齢者施設におけるクラスターの発生が複数確認されていることや、高齢者が感染した場合の重症化リスクが高いことから、本市の高齢者施設及び利用者の多くが高齢者となっている施設を一時休館・利用休止することといたしました。
休館・利用休止する施設は、老人福祉センターなどの高齢者施設、公民館、地域コミュニティセンターなどの集会施設、在宅福祉センターなどの社会福祉施設、西部交流センターなどの温浴施設の計257施設とします。
閉館の期間は、明後日8月6日以降当面の間といたします。再開の時期については、本市のリスクレベルがレベル3になった際に再度検討いたします。市民の皆様方の安全・安心を最優先に考えての対応でありますので、市民の皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、どうかご理解いただきますようお願いいたします。
次に、市内中心部における接待を伴う飲食店への実地確認についてご報告させていただきます。熊本市内おいても、接待を伴う飲食店に起因する感染者の増加がみられます。そこで、この感染拡大のリスクが高い場所に対して感染防止対策を徹底していくため、市内中心部におけるバーやクラブ等の接待を伴う飲食店への実地確認を県と連携して実施することといたしました。詳細につきましては、今後県と協議を行いまして、決まり次第お知らせさせていただきます。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策第7弾についてご報告させていただきます。現在の感染拡大期における市民の皆さんの安心確保に向けて、早急に実施する必要がある新たな対策につきまして、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策 第7弾」として取りまとめ、明日専決処分を行います。
内容については、お手元の資料のとおりですが、「1 感染拡大局面を見据えた保健所体制の強化」、「2 PCR等の検査体制の充実」、「3 飲食店等における感染防止対策支援」の3つの取組からなっています。
まず、感染拡大局面を見据えた保健所体制の強化策として、検体採取件数の増加に対応できるよう、新たに臨床検査技師を配置いたします。また、陽性患者の感染症指定医療機関等への搬送について、件数の増加に対応するため、搬送業務を民間のタクシー会社に委託いたします。さらに、電話相談対応について、問合せ件数の増加に対応するため、外部スタッフによるコールセンターを設置いたします。
次に、PCR等の検査体制の充実につきましては、市の環境総合センターに、クラスター発生時の検体数の増加にも対応するため、PCR検査機器を追加整備いたしますとともに、民間検査機関等が、PCR等の検査機器を導入する費用について補助いたします。これにより、本市の検査能力は、現在の1日最大204件から544件となり、1日500件を超える検査の実施が可能となります。
また、出産を控えられている妊婦の方が、PCR等のウイルス検査を受けられる際の費用を、1人当たり2万円を上限に助成いたします。
3点目として、飲食店等における感染防止対策支援につきましてご説明いたします。これは、例えば居酒屋やバー・スナックを含む飲食店等が、感染防止対策に取り組まれる場合に、ハード・ソフトの両面から支援を行うものです。具体的には、相談窓口やコールセンターによる相談対応や、衛生環境の向上等に関するアドバイザーが店舗を訪問し、環境改善に関して具体的なアドバイスを行います。
店舗の改修等が必要な方には、小規模な改修や備品購入には最大27万円、換気設備等の改修工事には最大135万円を助成いたします。改修に当たって休業を伴う場合におきましては、上限額の範囲内で、1日当たり1万円の支援金を加算いたします。
また、関係業界団体のガイドラインを順守された飲食店等は、「感染防止実践店」として、市のホームページ等で広報するとともに、市から配布するステッカー等を店舗に提示していただくようにしております。
その他、接待を伴う飲食店の従業員等に対するPCR検査を実施し、市民の皆さんが安心して飲食を楽しめる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
これまでの6次にわたるコロナ緊急対策に加え、今回の第7弾の対策を迅速に実行することで、さらなる感染拡大を食い止めますとともに、今後も状況の変化を的確に見極めつつ、必要な施策を講じ、感染防止対策はもとより、地域経済や市民生活の支援などにも全力で取り組んでまいります。
最後に、新型コロナウイルス感染拡大の防止対策のために夏季休業中の中学校3年生へ向けた学習支援について、ご報告させていただきます。夏季休業中の中学3年生向けの学力向上及び不安軽減のため、熊本市教育委員会と民放4社の連携によりまして、学習支援特別番組「くまもっと まなびたいム PLUS ～中3 夏の陣～」を制作いたしまして、テレビとラジオで放送することになりました。
番組の内容といたしては、教育センター職員等が5教科、国語、社会、数学、理科、英語の学習の重要ポイントを解説するものです。是非、番組を見ていただき、学力向上に活用していただきたいと思います。詳細につきましては、配付資料をご覧ください。
私からは以上です。
質疑応答
【記者】まず5人は新たな感染者が出て、お1人が熊本中央病院の医療従事者ということなのですか、PCR検査というのは、今日中にある程度、濃厚接触者の方については終わるのですか。
【市長】今日中に終わるかどうかは、まだはっきりとは分かりません。それで今、この病院の方で、おそらく濃厚接触者あるいは接触者の方々をリストアップされて、それから検体を採取ということになりますので、今日から明日にかけてということになるのではないかなと思います。ここについては、保健所の方からも担当者が医療機関の方に、今向かって、調整をしていると思います。特に医療機関で、この感染が広がらないように、厳重にする必要がありますので、その点については、十分留意しながら、できるだけ迅速に検査を行って、状況を把握したいと考えております。
【記者】それとリスクレベルを「レベル4」に上げられてからの対応についての確認なんですが、老人の方や高齢者の方がご利用される施設について、休館や利用休止を決められたということなんですが、例えば公民館のところに図書室を除くと記載があるのは、図書室部分は開いていて利用できるということですか。
【市長】図書室については、貸出し返却について、一定程度幅広い年齢層の方々が利用されているということもあって、そこについては一部利用を可能とするということですが、例えば集会であるとか、それから公民館の中でもいろいろな講座を行って、かなり人が集まるということになってしまいますので、そういったところについては、やはり休館あるいは利用休止の措置を取るということで、できるだけ安全サイドに立つということにしております。
【記者】今のところに関連してなんですが、熊本市の動植物園とか熊本城の特別公開については、休止されないかと思うんですが、その理由を知りたいのと、もう1点は、屋内の施設というのは、利用休止しないものが結構あると思うんですが、その理由をご説明ください。
【市長】まず、例えば、動植物園、それから熊本城の特別公開についても休止をいたしませんが、これにつきましては、6月に公開あるいは入園を再開いたしました。その際に、これは屋外であるということに加え、感染症対策の徹底ができているということから、特別公開も含めて、現状では、特段大きなリスクはないと判断して、オープンすることにしております。
なお、例えば熊本城の特別公開等についてなのですが、手指消毒の徹底でありますとか、ソーシャルディスタンスの確保ということは、以前からこれはいろいろな施設で実施しているところでありますけれども、特に現状の入園者数を見ても、非常に入園者数が多いという状況にはなっておりませんので、例えば入園者数も多くなれば、密を防止する観点から、入園者数の制限を行うこととしておりますけれども、それが1時間当たり200名を目安としております。今は、大体1日平均で最大でも大体540人ぐらいということです。休日についてはもう少し多いということになりますが、平均をしますと、大体6月1日に公開を開始してから、64日下間で約3万5000人の方にご来場いただいているのですが、1日平均約540人ということで、あまり密にならないということです。それから、実はスマートフォンを利用したアンケートフォームを導入いたしまして、8月1日から運用を開始しております。そのことで、万一、感染者あるいは濃厚接触者の方がいらっしゃったという場合も、ある程度そこから追跡をすることが可能であるということですので、感染防止対策も含めてですけれども、十分感染拡大を防ぐことができるということで、これはオープンをすることといたしております。
その他の必要な施設についても、いろいろなイベント等の自粛をどうするのかということも含めて、ご質問いただいているのかと思いますが、熊本市のイベント等も含めて、開催に関する基準、あるいは営業所ごとに策定をされるガイドラインに基づいて、感染防止対策を徹底した上で開催をしているところでございます。それでイベント等でも、今現在、クラスターや感染者の確認はされていないということです。
それから、高齢者の施設のように、例えば、重症化をするというようなリスクというものも、低いと判断をいたしましたので、施設については、現段階では、今お知らせをしたこれだけの施設を休館もしくは利用休止といたします。
ただ今後、そうしたところからの感染の状況であるとか、感染の拡大状況を踏まえて、今オープンをしている施設についても、十分見直しをする可能性があるということは、付け加えて申し上げておきます。
【記者】それと接待を伴う飲食店の実地確認について、市長からそういったお店での感染が目立つというお話がありました。これは、クラスターが発生したバーのようなところ、そちらもそういう認識でいらっしゃるということですか。
【市長】はい。そうですね。
【記者】それともう1点、全国的に知事等が発言されていますけれども、お盆の帰省についての市長のお考えをお聞かせください。
【市長】お盆の帰省についても、今ここで申し上げました通り、県外との往来については自粛をぜひお願いしたいということで、要請をさせていただいております。それで、私どもとしては、皆さん方それぞれに事情はあると思いますので、それぞれのご家庭の事情にはよりますけれども、やはり今回これだけ感染が拡大をしているということ、それから、移動に伴ってリスクがさらに大きくなるということを踏まえて、できる限り自粛をしていただきたいと思っています。
それから、そうなると「Go To トラベル」はどうなのだという話の質問が、多分次に来るのではないかなと思いますが、「Go To トラベル」に関しても以前から、感染が拡大をしていく中でありますので、できるだけ「Go To近場」でということで、県内あたりで、できるだけその感染が拡大してないエリアを回られるということに関して、一律に制限するものではないと思いますが、やはり全国を移動するというようなことについては、今リスクレベルがレベル4ということになった状況の中では、ぜひそれは控えていただくべきだと考えております。
【記者】緊急対策の中にあります、陽性患者をタクシーで運ぶというものについてですが、活動する基準のようなものはあるのでしょうか。
【市長】今保健所には、運転席とそれから後ろの方の感染者の方を乗せる席で、感染が予防されるような車両がございます。そういった車両を基本的には、タクシーも含めてなのですけれども、例えばできるだけ外部人材を活用して、運転をしていただくことであるとか、やはりその運転や送迎についても、そこで職員が1人割かれてしまうということになりますと、保健所の体制自体も非常に厳しい状況になってくるということで、運転のその輸送の部分に関しては、タクシードライバー、運転のプロの方にお願いをして、もちろん感染防止対策をしていただくということです。あとは、そのケースもあれば、救急車等で感染者の方を搬送するケースもございます。ですので、そこはできるだけ保健所のマンパワーを確保して、感染拡大防止あるいはそういったいろいろな問い合わせの電話であるとか、それから積極的疫学調査であるとか、そういったことに人が相当今、必要になってきているという状況でありますので、それに対応できるような体制をとるということで、特段そこに何か基準があって、感染者の方が何人になったからタクシーの会社に依頼するということではないとご理解いただければと思います。
【記者】車両は今保健所が使用しているもので、ドライバーをお願いするということですか。
【市長】原則そうです。例えばドライバーをお願いするというようなことです。例えば車両が何台も必要であるとか、あるいはクラスターがかなり爆発的になったということになればまた、救急車両であるとかそういったもので、対応していくことになりますけど、現状ではそれで何とか対応できるのではないかなと考えております。
【記者】始められるということで、今後人が必要になるということですか。
【市長】はい、そうですね。できるだけ速やかに、それはお願いをしたいと思っております。
【記者】専門家会議の座長コメントの中に、検査体制や医療提供体制に負荷がかかり始めているという表現があるんですが、どれくらい負荷がかかっているのかを教えてください。
【市長】熊本市内だけでなく、熊本市以外でもクラスターが発生をしているということで、県下全域において、感染者の方が増えているというような状況です。ですので、こうした県全体としても、今報道等でも発表があっておりまして、県の方からまたあらためて、今日記者会見があると思いますけれども、状況としてはかなり逼迫をしている状況ではないかなと思います。そこで、今後医療機関だけでなく、宿泊施設、そういったものを利用することによって、かなりの数の軽症者あるいは無症状者の方を、そういった施設で一定程度隔離させていただくということが必要になってくると思っております。熊本市内の感染症指定医療機関においては、今もう8割方感染者の方が入っているような状況です。
ただ今のところ、重症の方は現時点ではいらっしゃらないということでありますけれども、今後重症者の方が出た場合には、そういった専門の病院といいますか、そういった医療機関が非常に重要な役割を担うことになりますので、そこについて、できるだけ逼迫しないようにするということで、転院をしていただくということで、県の方の調整本部の方で調整をなさるということでありますので、そこにお願いをして、今熊本市内の指定医療機関から、転院をしていただいている状況だということです。
【記者】緊急対策第7弾と今回なるということで、これは走りながらでしょうけど、第6段までの検証をされるというお話をこれまでされていたかと思いますが、これは進んでいるのでしょうか。
【市長】検証というか、我々も今、新型コロナウイルス感染症の対策があって、経済対策から、それから感染症の拡大防止の対策、また医療機関のそういう充実あるいは検査体制の充実ということで、いくつかのレベルに分けてあるいはカテゴリーに分けて、今対応していますが、これも市民経済の再建、それから市民生活安心のプランを秋に向けて、今策定中でございます。この中で、我々は、今行っている一つ一つの対策がどのぐらい効果があるのかということを検証しております。それは、今手元に持ち合わせておりませんけれども、経済部門であったり、健康福祉部門であったり、様々な部門で、そういった検証を行いながら、ただ、日々、ちょっと今状況が変わってきているということ、それからまた感染の第2波というものが、本来もう少し後ではないかと予測をしていたのが、かなり早い段階で感染の拡大が今見られる状況になったということでありますので、そういう意味では今はもう感染拡大を防止する対策を最優先にやっていると、こういうふうにご理解いただければと思います。
【記者】日常的な外出についても、できる限り自粛とありますけれども、この日常的な外出というのは具体的にはどのようなものでしょうか。
【市長】例えば、お買い物とかお食事とかに行かれると思います。これをすべて4月5月の緊急事態宣言が発出をされているような状況下のように、どこにも行ってはいけないと、一歩も外に出てはけないということではなくて、例えば、週に3回定期的にお買い物をされる場合には、2回にまとめていただくとか週に1回にしていただくとか、できるだけそういう外出を少し自分たちの生活スタイルに合わせて、変化をさせていただくことで、そういう感染のリスクをやはり低減させる。リスクレベルが4になるということは、その必要があるということです。
ですから、すべてを停止するということではありませんけれども、できるだけ市民の皆さんには、感染予防に努めていただいて、人との接触を少なくしていただくことが、今もうこれだけ毎日、新規の感染者が今出ている状況でありますので、どなたが今感染してもおかしくない。しかも、熊本市内において言えば、7月20日から現在に至るまでの間ということにはなりますけれども、約4割の方が感染経路不明の方です。ですので、そういう意味では、どなたから感染してもおかしくないということです。
一方で、市外の感染拡大というのは、どちらかというとクラスターが中心になっているということでありますので、そういう意味では、市外と市内では、やはりリスクがかなり違うと思います。ですから、例えば飲食についても、飲食店の感染防止対策として例えば換気機能の改善等を今回新たに支援することとなりましたので、飲食店にも全く行くなということではなくて、そういう予防的な取組みを積極的に実施されているお店であれば、長時間ではなく短時間での利用ということは、十分あり得るというようなことで、そこは柔軟にというか臨機応変に市民の皆さんにも対応していただきたいと思います。
ただ、やはり日常の中では、このリスクレベルが見直されるのは、大体2週間後ということになります。リスクレベルが上がる時は、1週間の経過で見ますけれども、リスクレベルを下げるときは、2週間どのぐらいのトレンドで感染者が減っているのかということで、拡大傾向なのか現状維持なのか、それとも減少傾向なのかということで見て、2週間後、この基準に基づいてリスクレベルを下げますので、これから2週間の間できるだけそういう外出を控えていただくことが望ましいということで、できる限りの自粛をお願いするというものです。
【記者】飲食店の支援策ですが、4月16日以降、こういうところが対象になると思うんですが、それは遡って適用するということで良いのでしょうか。
【市長】そういうことですね。例えばパーティションであるとか、アクリルボードであるとか、そういったものをもうお金を払って設置をされたところとか、ファンであるとかですね、そういった設備を、対策としてやられたところが、緊急事態宣言の後あると思うのですが、それは業界団体等のガイドライン等々に従われたということもありますけども、そういった方々も対象にするということで、それはそういった感染予防を積極的にやっていただいたということに対する支援ということで考えています。
ですから、そうやって感染予防に積極的に対応していただいたお店であるとか、そういう飲食店については、熊本市の方でもきちんと確認をして、十分対策ができていますねということで、皆さんにホームページ等でお知らせをすると、あるいはステッカーを張っていただくということで、お店に行かれる方も十分な感染対策をある程度できるなということで、安心して行っていただけるようになると考えているところです。
【記者】感染者についてなんですが、87例目の方に関しては、行動歴とかそういったものをあと4人の速報でと言われた方と同じときに教えていただけるのでしょうか。
【市長】87例目の方については、今調査を進めていますので、今日夕方また記者レクが健康福祉局の方からあると思いますが、その際に併せてお知らせをできればと思っております。それまで少しお時間いただきたいと思います。
【記者】残りの4人の方に関しては、今日から明日にかけて調査するということですか。
【市長】そうですね。先ほど、ちょうど記者会見の直前に、お名前とか年代と、それから性別、お住まいの居住区が分かったということでありますので、これから、ご本人たちにそれぞれ接触をしてということになりますので、少しお時間をいただければと思います。
【記者】PCR検査体制の充実について伺いたいんですけれども、民間検査機関への導入費の補助は、具体的なスキームがあれば教えてください。
【市長】民間の検査機関についてですけれども、今すでに検査機器を導入して、検査を実施しておられるわけですが、例えば、医師会の方で、先日設置されたPCRセンターあたりでは、抗原定量検査機器という新たな機器の導入を今予定されています。こういった機器をまた新たに導入されて、それぞれの民間の検査機関の検査の体制をやはり拡充するというところに対しては、補助をするということでこれは国県の財源も活用して、行うということになっております。
それから熊本市の環境総合センターにおいては、PCR検査機器を今まで導入をしていますけれども、これについて全自動でできるものを今導入しようということで、検査体制がかなり拡充をされるということになります。これについては、今から段取りするということでありますが、九州では、福岡県しか入っていないということでありますので、九州では2番目の整備になるのではないかなと思っております。これは特に全自動PCR検査機器というのは、以前から導入を検討していたのですけれども、やはり世界中でこうした機器の需要が高いということ、あるいはこの機器専用の試薬も確保しなければいけないということで、患者数が全国的に急増している中でできるだけ早く、PCR検査体制を熊本で整えようということで、早く整備したいと思っています。ただどうしてもこれは海外の製品ということになりますので、これはアメリカ製ということになるということですが、導入時期は、今まだ直ちにというふうには確定はしていないということでありますが、できるだけ迅速に契約をしていきたいと考えています。
【記者】このタイミングで、検査体制を充実させようと考えられた理由を教えてください。
【市長】今最大204検体が、1日あたりに検査できる体制にはなっているのですが、例えば介護施設であるとか、病院等の医療従事者や患者さん、あるいは事業所でもクラスターが起こっていますが、事業所の従業員の方、あるいは学校施設で仮に感染が確認されて先生や生徒で感染が確認された場合には、積極的に広く検査を一気にやっていく必要があるということを考えますと、早くこれは準備をしておかないといけない。そして、増強をしていかなければならないと考えたところです。
また、先ほどもお話しましたけども、飲食店での感染が増えているということもありますので、そうした従業員の方や利用者あたりを積極的に検査する体制が、今後もさらに必要になってくると思われますので、今のうちに早く体制を整えようということです。