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令和2年(2020年)8月12日 第22回新型コロナウイルス感染症対策本部会議後市長記者会見

最終更新日:2020年8月12日
政策局 総合政策部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

会見録

  

市長発表

〔新規感染者(速報)について〕
対策本部会議のご報告に入ります前に、市民の皆様にお知らせいたします。本日、熊本市内で新たに新型コロナウイルス感染症の患者の方が1例確認されましたので、速報としてお知らせさせていただきます。
本市119例目となるこの方は、熊本市東区にお住いの40歳代の女性です。詳細については、後ほど、事務方よりお知らせさせていただきます。
本市といたしましては、感染拡大防止対策に取り組むとともに、今回の感染者の方の接触者あるいは濃厚接触者の方々をしっかり検査をさせていただいて、これ以上感染が広がらないように全力を尽くしてまいりたいと考えているところです。

 

〔本市のリスクレベルについて〕
それでは、本日、第22回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しましたので、その内容についてご報告いたします。
まず、リスクレベルについて報告いたします。先週の対策本部において、本市リスクレベルを初めて「レベル4特別警報」に引き上げたところですが、その後、8月4日から8月10日までの一週間で、さらに新規感染者が29例、うちリンク無し感染者11例確認されました。1週間当たりの新規感染者数としては、過去最多となります。
そこで、専門家会議の原田座長からのご意見も踏まえ、リスクレベル判断基準に基づき、「レベル4特別警報」を維持することを決定いたしました。7月20日以降、本市の感染状況としては、感染源が県外に由来する事例や、夜の飲食店等に起因する若年層の感染が顕著でありましたが、先週は幅広い年齢層で感染が確認されている状況です。
次に、リンク有の感染者の感染機会を見てみますと、これまでは飲食店・会食が高い割合を占めておりましたが、先週になりますと、家庭内感染の割合が半数となっております。
市民の皆様には、引き続き「新しい生活様式」の実践に取り組んでいただくとともに、県外への不要不急の外出や感染防止対策の徹底が出来ていない場所への外出の自粛はもとより、日常的な外出についてもできる限り自粛していただき、感染防止に最大限の注意を払っていただきたいと思っております。特に、お盆を迎えるにあたっては、本市の感染状況や、移動に伴う感染リスクの増大を踏まえ、県外在住のご家族やご親族などの帰省の自粛をあらためてお願いいたしますとともに、10人以上がお集まりになるような、大人数での会食も、できる限り控えていただくようお願いいたします。

 

〔接触確認アプリ「COCOA」熊本市独自の対応について〕
次に、接触確認アプリ「COCOA」の熊本市独自の対応についてご報告させていただきます。国が推奨する接触確認アプリ「COCOA」については、今現在その普及が十分に進んでいない状況ではありますが、陽性者との接触確認通知が来たということで保健所への問い合わせが増えているところです。
感染経路が不明な感染が増加している状況におきましては、いつどこで感染してもおかしくない中、この接触確認アプリ「COCOA」は非常に有効であり、無症状者による感染拡大の防止にもつながります。
本来、陽性者との接触確認通知が届いても症状がない場合などは、PCR検査の対象とはなりませんが、熊本市では、独自に、陽性者との接触確認通知が届いた方でPCR検査を希望する全ての方について、PCR検査を実施することといたします。
このことが、通知が届いた方に安心していただくことはもとより、無症状者の早期発見、感染拡大防止にも繋がり、「COCOA」の普及啓発の動機付けにもなるものと考えております。
市民の皆様におかれましては、感染拡大防止の観点からも、是非、接触確認アプリ「COCOA」の登録をあらためてお願いします。

 

〔若年層に対する感染症リスクに関する啓発広報について〕
次に、若年層に対する感染症リスクに関する啓発広報についてご報告させていただきます。
若年層については、飲食店・会食における感染が多く確認されていることから、お店を選ぶ際の注意事項、あるいはお店を利用する際の注意事項などを周知するため、例えば新市街・下通・上通アーケード等の繁華街において、20代~30代の若年層を中心に、チラシの配布を行いたいと考えております。配布は、準備が出来次第、18時~19時の間で1週間程度行う予定です。
また、このチラシでは、接触確認アプリ「COCOA」についての周知、ダウンロードの促進も行ってまいります。

 

〔新型コロナウイルス感染症状況6指標について〕
次に、新型コロナウイルス感染症状況6指標についてご報告します。
これは、8月7日に政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が発表した都道府県が対策を強化する際の判断材料となる6指標について、先ほど発表したリスクレベルに加えて本市の状況を多面的に確認するため、本市においても6指標を算出したものです。
資料の指標(1)病床稼働率ですが、これは、熊本市内の感染症指定医療機関と協力病院の病床数に対する市民及び市域外からの入院者の割合を示すものであり、8月10日現在で51%と非常に高い水準となっております。
入院病床の確保につきましては、県全体として調整を行っており、今のところ、入院の必要な新型コロナウイルス感染者が直ちに入院できないような状況にはないものの、今の状況に対して強い危機感を感じているところです。例えば、クラスターの発生や重症患者の増加が起きると、病床を確保していくことが非常に難しくなるため、こうした状況に備えて病床を確保していくことは、市民の皆様の安心感につながるものであり、今後も県と連携して病床の確保に努めますとともに、やはり感染者を増やさない取組が重要であり、あらゆる手段を講じて感染拡大防止に努めてまいります。

 

〔市内宿泊施設等の感染防止対策について〕
最後に、熊本市内の宿泊施設等の感染防止対策についてご報告させていただきます。
市内の全ての宿泊施設や飲食店等について、感染防止対策が徹底されているかどうかの確認をするよう、私の方から各部署に指示いたしました。このうち、熊本市プレミアム宿泊クーポン対象の全100施設につきましては、既に8月6日(木)から8日(土)にかけて訪問いたしまして、感染防止対策の状況についてヒアリング、現地調査を行いました。
その結果、100施設全てにおいて適正な感染防止対策が実施されていることを確認いたしました。ヒアリングの結果等につきましては、本日、熊本市のホームページにて公表させていただきます。宿泊施設名等も全て公表することとしております。
今後、その他の施設についても、感染防止対策の徹底について調査を行い、感染拡大防止につなげてまいります。

 

私からは以上です。 

  

 

質疑応答

 【記者】今回、7月21日以降の3週間分の分析資料を出されましたが、それを見ると感染機会の項目については、資料中の数を足しても実際の感染者数の合計に達しないのですが、それは感染経路が分かっている人だけで、区別しているからですか。

 

【市長】そういうことです。ですから、あくまでも感染機会のリンクありの方の感染者の方ですので、その方々の感染機会ということで、分かる限りのものについて、整理してこういう割合で示したということですので、全体の数がそこまで極めて多いものではありませんけれども、傾向として飲食店や会食での感染の機会が、7月21日から27日の週の段階では非常に多かったものが、これが2週間経ちますと、徐々に飲食店や会食の割合よりも、家庭内での感染が広がっていると、今、少し状況が変わっていると判断しています。

 

【記者】家庭内での感染や、感染者の年代も多様化していることに対する対策を教えてください。

 

【市長】先ほど申し上げましたけれども、やはり家庭内での感染を極力減らすという意味では、できる限り外出の機会を減らして実行していただくということです。例えば、以前も申し上げましたけれども、買い物に行くのであれば、週に3回を週2回とか1回にまとめる等、極力そういった機会を減らしていくということが非常に重要で、これはもう市民の皆さんの行動変容にかかっているということでございます。
そしてまたこの年代層も、若い年代から幅広い年代に感染が拡大しているということですが、若い年代の方が、非常に行動範囲も広く、アクティブに行動されるということで、そういう飲食であるとか、そういった機会に感染をしてしまう。それが家に持ち込まれた時に、その他の世代の方に感染を広げていっているというような状況が、この資料からは見てとれるのではないかということを踏まえて、先ほど申し上げたように若い世代の皆さんたちに対して、感染防止対策の啓発のチラシの配布等、そういったものを配布するというのは非常に原始的というか、昔ながらの手法ではありますけれども、そうやって街中で呼びかけを直接させていただくということで注意喚起をするということです。それから、利用する施設、例えばホテル宿泊施設は今申し上げた通りでありますが、これから飲食店等についても、調査をして、そして県の方と合同で調査をしましたけれども、やはりまだまだそういうチェックシートを貼っていなかったりとか、あるいはそういったステッカー等を掲示していなかったりするようなところも多いわけでありますが、一方で、感染対策をしっかりとやっているようなお店や店舗について、それをホームページ等で掲載をする準備をしております。
ただ、これがどうしても準備の都合上、8月の下旬ぐらいにどうしてもなってしまうわけでありますけれども、こういう感染防止対策をできるだけ徹底しているお店等を皆さんには利用していただきたいと思います。そして、店舗等も、感染防止対策等を積極的に努力していただけるように、熊本市としては、前回も予算を発表させていただきましたけれども、換気であるとかアクリル板であるとか、こういったことの感染防止、飛沫が飛ばないようにするとか、そういったところに対する対策の費用についても助成をするということで、感染の広がりをできるだけやはり防いでいきたいということであります。
しかし、やはり基本的には市民の皆さん一人一人の感染に対する予防、その辺を徹底していただくということに尽きるかなと思っています。

 

【記者】資料の感染状況の6指標の中で、病床稼働率について記載がありますが、病床人については、県内は400床と聞いているのですが、熊本市内はいくつか分かりますか。

 

【市長】病床数については、県も含めて非公表です。

 

【記者】この病床稼働率について、国の分科会が出した数値は、病床全体の現在の確保数と、将来の最大確保数、こちらにステージ3と4と書いてあるのは、多分ステージ3は現在のところだと思うのですが、ステージ4は将来を含めたものということでよろしいのでしょうか。

 

【市長】これは20%と50%というのは、これは国の指標ということです。7月27日、8月3日、10日という資料が出ていますけれども、今の現在の病床稼働率ということについては、熊本市内における今の病床に対して、熊本市内に在住の感染者の方が、どれだけ入院をされているか、プラス、熊本市内在住以外の方もこの中には若干含まれているということもありますので、この資料にある51.0%という数字になっているということでご理解いただければと思います。
病床の考え方なのですが、現実的に受け入れが即可能な病床ということと、受け入れ可能な最大数、県の方で400床という全体の数字を県下全体で示されているというのは、これは最大数ということでありますので、即応できるような病床数ということについては、400床よりも少ない状況だと私どもは認識しています。
ですから、今回こうやってお知らせをしているということも、できるだけこの病床を圧迫しないようにするためにということです。それから、お一人の方が入られていてもう退所されたと報道でもありましたけれども、ホテル宿泊施設を活用するということで、この病床圧迫についてもできるだけ減らしていこうということであります。ただ、51%という数字は、8月10日現在ということでありますけれども、これは国の指標ではステージ4になるというような状況にあるということでありますので、非常に危機感を持っているということです。ただ、県とも協力しながら、そういう宿泊施設等の確保もできていますので、今直ちに困る状況にはないというふうには言えますが、一方で、大きなクラスターが起こってしまう場合や、あるいはもう本当に大規模な感染が拡大してしまう場合には、あっという間に埋まる可能性もあり、今はパーセンテージで言えば51%ということですけども、人数的には10数人とかそのぐらいのレベルということになりますので、そういう意味では、感染をこれ以上拡大させないというのが極めて重要であると考えております。

 

【記者】この6指標については、国の分科会では、都道府県知事等の感染状況の判断に活用して欲しいということがありました。熊本市では、独自に発表されているリスクレベルがあると思いますが、市長としては、この6指標との整合性はどのようにお考えですか。どちらも大切だと思いますが、どのように住み分けされるのでしょうか。

 

【市長】そうですね、基本的に我々はリスクレベルを考える上では、リスクレベルの判断の基準がありますけれども、これをまず中心に考えるということであります。それから、国の方で示されている感染状況6指標というのは、病床の稼働率であったり、療養者の数であったり、それから陽性率であったり、いろいろなまた違う指標が入っていますので、基本は我々としては、このリスクレベルを中心に考えますけども、こういう指標を熊本市に当てはめてみるとどうかという目線をいつも持っておくということ、最終的には、県の方でもこういった指標に基づいて、県下全域の感染状況というのをまた判断をされると思いますし、それに基づいて、県知事の権限に基づいた対応を取られると思いますので、私どもとしては、まず、こういったできるだけ多くの情報をクロスさせながら、最悪に備えるということが極めて重要だと考えております。

 

【記者】リスクレベルについてお伺いします。先週は過去最多の29例の感染者の発生ということで、リスクレベル4ですが、具体的な対策で何か変更点というのはありますか。

 

【市長】今のところ、具体的な対策は先週と同じく、できるだけ「3密」を避けて、県外、県境を跨いだ移動を、自粛していただくということ、それから、県内でもリスクがあるような場所には、できるだけ行かないようにしていただくということ、それから、できる限り皆さんの外出についても、控え目にしていただくということ、そういう自粛をしていただくことが重要だということでその点は変わっておりません。

 

【記者】先ほど伺いました「COCOA」なのですが、問い合わせが増えているとのことですが、どのくらい増えているのですか。

 

【市長】今、1日で大体20件ほど、接触確認があったということで、陽性者との接触確認の通知が来たということで問い合わせをいただいております。それで国のフローチャートでいきますと、例えば、今そこにお示しをしている資料にございますけれども、例えば、陽性者との接触の通知が来て、症状がある場合はPCR検査をすぐ実施するということになりますけども、症状がない場合についても、家族や友人で2週間以内に接触した人の中に、感染したということが疑われる方がいるとか、そういう症状がある人がいるということであればPCR検査を受けていただくということがあります。ただ、そうではなくて、通知が来たのだけど、どうも身に覚えがなく、症状もないという場合、国の今までのフローであれば、ご自身で14日間体調の変化がないか、一応気をつけてみてくださいというのが、今までの状況です。その場合、出勤もできるということなのですが、そういう方でもやはり非常に不安感を持つ、それから、あと、ここでやっぱり症状がなくて感染を広げている人たちをできるだけ早い内に発見していくということ、これがもし陰性であれば非常に安心して皆さんは活動ができますので、そういう意味ではここを熊本市独自で接触の通知があった方で、希望される方は積極的にPCR検査を実施しますということが、今回の発表の中で非常に大きいところであります。
ですから、この接触確認アプリ「COCOA」を、ぜひ多くの皆さん入れていただくと同時に、私の方からも、熊本市の職員は全員できるだけ入れるようにということで、これはあくまで強制はできませんので、任意ではありますけれども、そういう形をとっています。
特に人との接触の多いようなお仕事をなさっている方は、例えば、どうしても出張に行かなきゃいけないというような方がいらっしゃると思うのですが、そういう方々はやはり入れておいていただくと、それでいざという時も通知が来ますので、感染の広がりを防ぐことができる。それから公共施設等で言えば、医療従事をしている人たちや、それから公共交通の仕事に就いている人達が、感染陽性者との接触の通知があったということになれば、それを直ちに調べることによって、リスクを判断することができるということでありますので、今後、新しい生活様式という中で、実際には完全に3月や4月のように、今国の方で緊急事態宣言が発出されている状況でありません。ということは、一定程度の人がやはり動くわけです。最低限やはりどうしても仕事上動かなければいけない方、あるいは食事ぐらいはちょっと行きたいという方、買い物も含めて、そこを規制するものではないです。ただ、こういうアプリを入れておいていただければ、いざという時に、我々の方にも連絡いただくと、感染拡大防止対策を非常に強くとることができますので、できる限り入れていただいて、インストールしていただいて、そして、通知があった方については、熊本市はできるだけ積極的にPCR検査を受けるようにできますよということで、皆さんの安心も増すのではないかなと考えているところです。

 

【記者】今、全国的にも問題なっているのですが、感染していない人の帰省等への誹謗中傷等について、熊本市として何か呼びかけられることはありますか。

 

【市長】これまでもホームページ等を通じて、それから人権の担当セクションあたりも含めてですけれども、ずっと呼びかけをさせていただいております。特に感染者の方々に対して、やはりそういった誹謗中傷であるとか、差別的な発言や行動があっては絶対になりませんので、この点に関しては、あらためて私の方からも、また強く皆さんにも呼びかけをさせていただきたいと思っております。
また、いろいろなメディア媒体を通じて、誹謗中傷に繋がらないような、あるいは差別的なことに繋がらないようなことの啓発は、なお一層努めていきたいと考えています。

 

【記者】熊本市内で特異な事例等は発生していないでしょうか。

 

【市長】現在のところ特異な事例は発生してないということです。ただやはり、例えば私のツイッターとかでもよく、フォロワーの方が書き込まれていることがありますけど、何区のどこにお住いで何をやっている人かとか、憶測でいろんなことがやはり飛び交ってしまうということは、非常に問題があるということですので、できるだけ我々も公開できる情報は、公開をすることによって、そういった不安を抑えたり、皆さん方に安心感を持っていただいたりすることに努めていますので、そういった誹謗中傷に繋がらないように、今までも情報を公開して、例えば温浴施設であっても病院にしても医療機関にしても、やはりうちには来ないでくれとかいうような事例は、この熊本県内熊本市内で多数起こっているわけですよね。ですから、そこについては、ぜひ市民の皆さんには強く呼びかけをさせていただきたいと思っています。
また、事例等々で、こういった差別的なことがあったということに関しては、皆さんにまたお知らせすることがまとまれば、人権の担当セクションあたりからも、また、積極的に出させていただきたいと思っております。

 

【記者】先ほどもおっしゃったように、県と合同で飲食店の実地調査を行われたかと思いますけれども、チェックシートを貼っていたお店が非常に少なかったということがある一方、感染対策はきちんとされていたということで、実地調査をされて、今後結果を受けて、どういった対応をされようと思っているかを教えていただけますか。

 

【市長】飲食店については、先ほど申し上げた宿泊施設とは実際の飲食店と別の調査で、100施設をやっていますので、そこについては問題がなかったということであります。飲食店については、昨日多分県知事の方からの発表でもあったかと思いますが、とにかくステッカーなどを貼っているお店は1桁しかないというような状況であります。
ですから、我々としてはこれから、接待を伴う飲食店だけでなく色々なところで、感染防止対策をできるだけ実施を推奨しているお店に対しては、我々が確認をしたところあるいは、そういった色々な申し出があって、対策を行っているところについては、積極的に8月下旬から公表していって、店名も含めてリストを掲載すると、例えば飲食店であれば、このリストにあるお店はもうきちんと対策がとられているということを、現時点で熊本市としても確認していますということを証明することによって、このお店は安心なのだなと思っていただく。逆に、そこに自分のお店の名前が載ってないということであれば、ちゃんと対策しているのだけど、なぜ載っていないのですか、見に来てくださいということであれば、アドバイザーがそこに向かって、そして、例えば換気であるとか、こういったアクリルのボードを設置していたりとか、いろんな対策をしていることについて確認をして、確認が取れればそれは随時またリストに掲載をするということです。
そういうものを皆さん見ていただくことによって、できるだけ安心して、もちろん用心はしなきゃいけないのですけれども、安心してそういうお店や飲食店がご利用いただけるということになると考えています。

 

【記者】「COCOA」についてお伺いしたいのですけれども、この新しい熊本市独自の検査はいつから始めるのですか。また、例えば、携帯に通知が来た場合に、通知が来た人はどういう手順で検査を受けられるのですか。

 

【市長】陽性者との接触があったということで、今ちょっと私も手元に持っておりませんが、確認をすると通知が来て、何月何日に陽性者の方と接触したとか、お一人なのかお二人なのかということで、複数人の場合もあります。その中で自分の体調等をそこで入力すると、ここへ相談してくださいとか、直ちに帰国者接触者外来に行ってくださいとか色々な指示が出るようにはなっているのですが、熊本市の場合は、新型コロナ相談センターの方に、この通知が来たのだけれどもということで、電話でご相談していただくと、24時間対応しておりますので、そこでいろんな状況を伺って、先程のフローチャートに基づいて検査すべき人は、すぐにPCR検査を受ける。そうではない、ご自身でちょっと用心しておいてくださいねという方々、その中でもやっぱり非常に不安な方については、PCR検査を受けることができますよ、ということでおすすめをするということです。

 

【記者】通知が来たら、検査が受けられるということですか。

 

【市長】そうですね。新型コロナ相談センターにご相談いただくのが一番確実です。

 

【記者】あと、普及率なのですが、例えば、熊本市内とか県内とかという範囲で、普及率は分かったりするのでしょうか。

 

【市長】まだわからないです。今は、国全体でも、まだ正確な数字は出てないと思います。ちょっと分からないのですが、ただ熊本市の職員は、今かなりの数、登録しているのですが、実は、そういう人たちの中にも、陽性者との接触の通知が来たという方がいらっしゃって、その相談を実際受けています。人によっては、PCR検査を受けた方もいます。こういった方は、もちろん陰性だからそれは公表されてないということでありますけれども、そういったケースがあるということですので、これがやはり今、少しずつその通知がそれだけ増えてきたということは、相談が1日20件以上あるということは、かなりこれから効果を出していくのではないかなと思います。
あと付け加えて言わせていただくと、保健所の方では、陽性になられた方々には、強制ではありませんけれども、できる限り皆さんにそのアプリをインストールしていただいて、そして、陽性者としての登録をしていただくようにお願いします。ただ、これも個人情報が入りませんので、そういう意味では、プライバシーの侵害であるとか、その人が近づいたからアラームが鳴るとか、通知が出るとかっていうことではないということは、ぜひ誤解のなきよう、理解しておいていただけたらと思っております。

 

【記者】先ほどのリンクあり感染者の感染機会を分析した表で、「その他」とあるのはどういったことでしょうか。

 

【事務局】今、お配りしている資料で感染機会を、「飲食店・会食」それから「職場」「家族親族」というふうに分けておりますけども、この分類ではなかなか分類がしづらい、あるいは複数の分類に該当する行動を行っている方、そういった方を「その他」と分類しております。

 

【記者】それとお願いなのですが、この分けたところについて、これは何例目の方たちがそれぞれ該当するのかを、後ほどで結構なので教えてください。年代はもう公表されているので分かるかと思いますので、よろしければ感染機会についても詳細を教えてください。

 

【市長】これは基本的には公表データを基にしたものなので大丈夫だと思います。それはまたお知らせさせていただきたいと思います。

 


(終了)

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