会見録
市長発表
令和2年第3回定例会の提出議案についてご説明いたします。
〔予算の全体像について〕
まず、補正予算案につきましては、「新型コロナウイルス感染症対策」経費をはじめ、「平成28年熊本地震」からの復旧・復興に係る経費、そして先般の「豪雨災害」からの施設復旧や被災地の応援に係る経費などを計上しております。
また、6月の第2回定例会においてご説明いたしました、今後の感染症対策を迅速かつ適切に講じるための「財源と人員の確保」を目的とした、今年度当初予算計上事業の見直しに係る減額補正を計上しております。
補正額につきましては、一般会計及び企業会計で、それぞれ14億7,304万円、722万円を増額し、特別会計で、3億3,130万円を減額した結果、全会計の合計は、11億4,896万円の増額となります。このうち、新型コロナウイルス感染症に係る補正額は、54億8,257万円となっております。
今回の補正予算におきましては、新たな生活スタイルで、経済と市民生活を再建し、安心して暮らせる熊本づくりを行うため、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策第8弾」を取りまとめました。内容につきましては、お手元の資料のとおり、1つ目に「感染拡大を防止する」、2つ目に「市民生活を守る」、そして3つ目に「地域経済を再建する」の3つの柱を据えました。
まず、「感染拡大を防止する」ための対策としましては、児童養護施設や保育所での新型コロナウイルス感染防止対策を支援するため、相談窓口を設置いたします。また、クラスターの発生に対して特に注意が必要な介護施設等における感染防止設備の設置を支援いたします。このほか、新興感染症対策に関する専門的人材の育成や研究振興のため、熊本大学病院と連携し、新たに寄附講座を設置いたします。
次に、「市民生活を守る」ための対策としましては、これまで、窓口と電話のみで対応しておりましたDV等の相談につきまして、ウェブやメールでの対応を行うための、モバイル端末の導入など環境整備を行います。ひとり親世帯への支援としまして、今回、県の予算措置を受けて、新たに1世帯当たり2万円の生活支援給付金を支給いたします。
また、新しい生活様式を踏まえた健康づくりを推進するため、「健康ポイント事業」の更なる拡充を行い、利用促進を図ってまいります。さらに、活動休止を余儀なくされている公民館等での講座について、オンラインでの配信が可能となるよう環境整備を行います。
文化面における支援としまして、発表の場が減少している地元のアーティストやクリエイターの皆さんが活動を継続できるよう、新たな発表の場の開拓や、イベントのデジタル配信等に取り組むとともに、人数制限に伴う文化ホールの空席に配置いたします「ヒトガタボード」のデザインを、地元クリエイターの皆さんから募集することで、本市における創作活動を支援してまいりたいと考えております。
子どもたちの学びへの支援といたしまして、必由館高等学校、千原台高等学校、平成さくら支援学校の3校に、1人1台のノート型端末等を整備するとともに、全ての小中学校において、ウェブカメラによる授業のライブ配信が可能となるよう環境整備を行ってまいります。
次に、「地域経済を再建する」ための対策といたしましては、中小企業等の事業継続支援のため実施をしてまいりました制度融資に係る3年間の利子補給について、これまでの融資実績等を踏まえ、補給額の見込みがある程度明らかになったことから、今年度分の利子補給分を予算化することに加えまして、新たに「熊本市新型コロナウイルス感染症金融対策基金条例」を制定し、後年度の補給分に係る基金の積み立てを行います。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、深刻な影響を受けているタクシー業界が、需要喚起のために取り組まれる、プレミアム付きタクシー券の発行を支援いたします。IT導入を検討されている中小企業に対しては、セミナーを開催いたしまして業務の効率化や売上げアップ等につなげてまいりたいと考えております。
さらに、「新しい生活様式」に対応する新製品等の研究・開発に取り組む企業に対して助成を行いますことで、新たなビジネスモデルの創出をサポートいたします。
この他、域内需要の循環として、商店街等が実施されるプレミアム付商品券の発行を支援することで、地元の消費喚起を促進するとともに、歴史的な景観資源を有する新町・古町地区においては、町屋等を活用した夜間演出やPR動画の作成を行うなど、域外需要の取り込みも行ってまいります。
また、地方への移住やリモートワーク、企業移転の関心が高まっている現状を踏まえ、こうしたニーズを取り込むため、地元クリエイター等を活用した動画プロモーションや、立地を検討されている企業のマーケティングリサーチ経費に対する助成を行います。
これまで7次にわたり実施してまいりました新型コロナの緊急対策に加え、今回の第8弾を迅速に実行することで、更なる感染拡大の防止や市民生活、また地域経済の支援に取り組んでまいります。
今後も状況変化を見極めながら、引き続き必要な施策を迅速、的確に講じてまいりたいと考えております。
〔条例等の議案について〕
次に、条例等の議案につきましては、先ほど申し上げた利子補給の基金積み立てに係る「熊本市新型コロナウイルス感染症金融対策基金条例の制定」のほか「熊本市エンターテインメント支援基金条例の一部改正」及び「熊本市立図書館設置条例の一部改正」等について議案の提出を予定しております。
詳細につきましては、午前中に開かれた議会運営委員会においてご説明差し上げたとおりとなりますので、割愛させていただきます。
以上、提出議案についてご説明させていただきました。
〔特別定額給付金について〕
次に、特別定額給付金についてご報告いたします。
今年4月に、国民1人あたり10万円を給付いたします「特別定額給付金事業」が始まりました。本市では、4月23日に、専管組織であります「特別定額給付金課」を文化市民局内に設置いたしまして、翌日24日には、市長専決処分によりまして「新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策第4弾」関係の補正予算において、737億円を確保させていただきました。
当給付事業にあたりましては、できるだけ早く市民の皆様へ特別定額給付金をお届けできるよう取組を進め、5月1日からオンラインによる申請の開始、5月11日から申請書配布と進め、5月25日には、他の政令指定都市よりもいち早く、最初の特別定額給付金をお届けすることができました。そして、6月中旬までには90％を超える給付を達成できました。このことは、ひとえに市民の皆様のご理解とご協力の賜物であります。
また、郵便局や各金融機関、システム開発事業者やコールセンターなど当事業の関係者の皆様には、多大なるご尽力をいただきまして、この場を借りてお礼申し上げたいと思います。
給付等の実績につきましては、8月17日に締め切りましたが、申請総数は、34万5,062件、全体の99．6％の世帯から申請を受け付けておりまして、現時点で、34万4,789件、731億3,870万円の振込を行い、給付率は約99．5％となっております。
新型コロナウイルス感染症については、いまだ予断を許さない状況にありますが、市民の皆様が安心、安全な生活を営まれるよう、これからも感染拡大防止対策や地域経済の再建等に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
〔「地盤沈下に関する相談窓口」設置等について〕
最後に、地盤沈下に関する相談窓口設置等についてご報告させていただきます。
熊本市西区の谷尾崎地区、池上地区周辺において地盤沈下が発生しており、住民の方には、大変ご不安等を抱いている方が多く、また原因究明を求める声もいただいております。
そこで、本日より「地盤沈下に関する相談窓口」を設置し、皆様のご不安やお悩み等についてのご相談を承り、状況の把握をすることといたしました。設置場所は、市役所本庁舎13階の土木総務課で、受付時間は、平日の8時30分から17時15分までといたします。
加えまして、明日、明後日の土曜日日曜日に、本市職員が、対象地域の世帯を個別に訪問し、聞き取りや現場状況の調査を行うことといたしました。
この地盤沈下の原因につきましては、地中の様々な条件が複雑に影響していると考えられ、また、熊本西環状道路の高架橋工事との因果関係等を解明する必要もありますことから、今後、詳細な調査を実施いたしますとともに、土木、地質等の専門的な所見をいただくための専門家による会議を立ち上げることといたしました。
この会議におきましては、今回の地盤沈下のメカニズムや原因の特定を行っていただくとともに、今後の工事の進め方等についてもご意見、ご指導をいただくことといたしております。今後も、市民の皆様の安全、安心を第一に、迅速かつ的確な対策を講じてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
質疑応答
【記者】まず、今回の補正予算でもかなり大きな額を占めている利子補給の件についてですが、地方創生臨時交付金の40億円が充てられていると思うのですけれど、地方創生臨時交付金は熊本市で一次で18億、二次で48.5億の合わせて66億、そのうちの40億というかなり大きな部分を占めていると思うのですが、これは当初の見込み通りだったのか、市長のお考えをお聞かせください。
【市長】利子補給については、3月の時点で早く打ち出しをさせていただきました。これは県の制度融資と合わせて、保証料や利子が、負担がないということで新型コロナ感染症が急激に広がっていく中で、資金需要が非常に重要となったということでありまして、3月にスタートいたしましたけれども、4月、5月、6月の非常に多くのお申し込みをいただいております。
このことによって、他の地域よりもいち早くそうした金融支援策を行うことができたというような評価もいただいておりますので、そういう意味では、やはり今、この新型コロナウイルスによって地域の経済が非常に厳しい状況にあって、こうした制度融資を利用される事業者の皆さんが大変多くなっているということであります。
ですので、そうした資金需要に応えるためにも、そして、できるだけ負担のかからない資金を調達していただくということは、特に、これまで熊本地震での復興、そして、また新たに新型コロナウイルスで打撃を受けている熊本の経済にとっては極めて緊急で行うべき事業であったと思っております。
そこで、今回国の交付金についてもそれらの措置をさせていただきましたけれども、この熊本市において、それだけの申し込みをいただいている、あるいはそういう需要が見込まれるということは、そのあと国の制度等も随分拡充をしていただいていますけれども、そういったこととあわせて、まだまだこれからも息の長い支援が、私自身は必要になってくるのではないかと考えております。
そこで今回条例も制定をしまして、基金を造成して、市内の事業者の皆さん方が、できるだけ持続的にそうした資金に困られることがないように全力で取り組んでまいりたいと考えております。
【記者】国の制度が拡充されたことと、熊本市は独自の政策としていち早く取り込まれたということで、後になって国とか政府系金融機関で同じように利子補給を伴う融資が始まって、一時熊本市としては締め切りを設けて終了されているというところですが、いち早く事業者に対して融資を行うために必要だったのかどうかを詳しく説明してください。
【市長】とにかく熊本地震で、もう既に皆さん方は、復旧、復興のための資金を、融資を受けられていたり、そういう厳しい環境、例えば、企業、事業所やそういったご自宅も含めて被災をして再建をしなければいけないという方々が非常に多かったということを考えますと、やはりまた地震で借金をして、さらにまたこの新型コロナでいくらいろんな制度を使うとはいえ、新たな借金をするということには極めて大きな抵抗感があると思われました。そこで3月の時点でかなり思い切った対策を打つべきだと判断をいたしましたので、議会にもご相談をいたしまして、こうした緊急的な形でありますけれども、3年間の利子補給を国に先駆けて行う、このことが、熊本地震からの復旧の上に、ダブルパンチとしてこの新型コロナウイルスでダメージを受けた事業者の皆さん方の不安の解消、そして今後の事業をできるだけ安定的に継続をしていただくために、非常にそういう意味では、有効に活用をしていただけるようになったのではないかなと思います。
この後、まだどのぐらい新型コロナウイルスの影響が続くかというのが見通せない中ではありますけれども、一定の資金を手元に確保できるということは、やはり事業の継続にとっては、非常に安心に繋がるものではないかなと考えております。
【記者】熊本地震を経験した熊本市においては、なるべく早く利子補給という制度を打ち出すことが大切だったということでしょうか。
【市長】はい。
【記者】今回、国の地方創生臨時交付金を全部出し切たような形になると思うのですが、先日の知事会では、5,000億円が不足しているということで増額を求めていますが、市長としてはいかがでしょうか。
【市長】都道府県の方で求められると同じように、我々も9月の時点でこの地方創生臨時交付金がもう使い切ってしまうというような状況であります。
それだけ地方での資金需要というもの、それから地方財政をこれからまた支えていただくためにも、この交付金の増額というのは必須であると考えておりますので、知事会同様、指定都市市長会あるいは全国市長会を通じて、この新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金をさらに増額をしていただくように、強く国の方には働きかけや要望をしていきたい。また、県選出の国会議員の皆様方にも既にそういったお話をさせていただいているわけでありますけれども、引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。
【記者】話が変わるんですけれども、今回の第8弾の中で、結構地元のクリエイターやユーチューバーを活用したプロモーションや、アーティストやクリエイターの支援等の文言が目立ちますが、地元の芸術美術分野で活躍される皆さんの支援を積極的にしていこうという表れなのかな、と思うのですが。
【市長】現実的に、実際いろいろな地元で、これまで活動してこられているアーティストの皆さんや、そういった演劇や音楽、それから技術いろいろな芸術もそうでしょうけれども、そういった活動をされている方々、あるいはそういう関連のいろいろなイベントに携わる皆さん方がほとんどもう仕事がない状態ということで、これは全国的にそういうエンターテイメントの業界も含めてなんですけれども、非常に厳しい状況に陥っていると考えております。
我々としては、かといって、今まで例えば、我々がいろいろな支援を行うと思っても、このイベントを開催するということも今できない状況の中で例えば今ライブ配信であるとか、それからお客さんを半分以下にして、会場のキャパを少なくしながらそういった場を作るということは非常に重要なことであると思っています。
例えばライブハウスの皆さん方も既に要望に来られたわけでありますけれども、そういう皆さん方の切実な声にお応えをするということ、そして、少しでもそういう文化の灯火を消さないようにするために、また地元で頑張っているクリエイターの皆さん方が、さらに新たな希望を持てるように、わずかではありますけれども、我々としては、そういった支援ができないかということで、今やっているところです。既に報道等でも出されていると思いますが、熊本城ホール等でも、明日ライブ配信を行うという事業も行われるということでもありますし、いずれにしても、我々としては、そういった、非常に今、どうしようもない状況に陥っている皆さん方を少しでも助けることができたら、と考えてこういう事業を今回提案させていただいたということでございます。
【市長】今、ニュースで安倍首相が辞任をされる意向だということで一報が入りましたので、ちょっと今驚いているところですけれども、もう共同通信さんの記事で出ているのですかね。
【記者】よろしければ、受け止めをお願いします。
【市長】今日、夕方に記者会見をされると伺っていましたので、そこで何らかのご発言があるのではないかなと思っておりましたが、今私も突然この会見中にそういった一報を聞きまして、非常に驚いているところであります。
特に、この新型コロナウイルスへの対応等で、今、国民の生活にとって極めて重要な時期だけに、このタイミングで総理をお辞めになるということは、非常に今後の国の国民生活の安全安心のために、どういう体制でこれから舵取りを行っていくのか、今聞いただけでは、ちょっと見えないところがありますので、我々としては、今日こうやって、補正予算案の説明をさせていただいておりますけれども、市民の皆さんが不安にならないように、その国の政治状況を十分に見据えながらもしっかり連携をして取り組んでいかなければならないと感じたところです。
また、健康状態があまり思わしくないというようなことで、ここ数日報道がなされておりましたので、その点は大変心配をしていたわけでありますので、後ほどまたそういった情報が入ると思いますが、安倍首相が辞任をされるという意向を固められたということは、国政にとって非常に大きい問題であるだけでなく、地方の自治体にとっても、今後の地方のコロナウイルス対策であるとか、経済対策に大きな影響を及ぼすものだと感じておりますので、大変びっくりしておりますし、これから情報収集をしながら、今後、我々としても冷静に対応していきたいと考えております。
【記者】感染拡大防止実践店のホームページでの公表について、今、リスクレベルの高い状態が続いていて、実際も飲食店のクラスターがこれまで3件発生している状況の中で、これまで市としては、できる限り会食等を控えてもらうような考えの中でメッセージを発信していたと思うのですが、一方で今回、いわばこの店はある程度安全だというお店を公表すると、一方でブレーキを踏んで、また一方でアクセルを踏むというような状態だと思っている方もたくさんいらっしゃると思うのですが、市民の方にはどういった行動をとっていただきたいのでしょうか。
【市長】今回、感染拡大を防止するために、そういった地域のいろいろな飲食店等で対策をしてもらうということが感染を広げないという意味で重要なことだと認識しています。今回、先日の記者会見でもちょっと触れさせていただきましたけれども、全体として感染者の多くが、この飲食店で何らかの形で感染をしておられる方が多いということが、もうわかってきましたので、そういう意味では、逆にそういったところの感染対策をしっかり行うということで、大人数の会食等については、ぜひ控えていただきたいということです。一定程度ブレーキは踏むということで、市民の皆様にこれまでメッセージを出してきたわけでありますけれども、我々としては、これからいわゆる「ウィズコロナ」というような状況の中で、完全にすべてをストップさせる政策ということで、国の方で今、緊急事態宣言であるとかそういったことを発出されている状況でない中では、一定程度そうやって飲食をされる方々は、少人数で安心して、飲食をされるということができるようにするためには、この感染拡大防止に協力をしてくださる事業者の方々をできるだけ多く広げていくということ、それが非常にこの街全体の感染拡大の抑止になると思います。
そして、「COCOA」をインストールしていただくということで、お店の皆さんも感染に十分気をつけていただくことで、お客様の方も会話の中で、例えば、そういった感染予防の取組を一緒に取り組んでいきましょうというような、そういった相乗効果を生むような形でお願いできればと思います。実践店ということで我々が認証したからといって、必ずしもそこで感染するリスクがゼロであるということではありません。
ただ、皆が協力しながら、感染リスクを低減させていこうという行動が、極めて重要であると考えておりますので、そういう意味では、市民の皆さんにも十分慎重になりながらもそういった感染防止対策を行っている実践店をぜひご利用していただければと考えたところです。
【記者】地盤沈下に関することで、まず相談窓口のことで、これは例えば電話番号とか連絡先はありますか。
【事務局】電話番号は、096-328-2475です。
【記者】これは、土木総務課の担当の方が相談に乗っていただけるということでしょうか。
【市長】はい、そうです。
【記者】平日の8時半から17時15分までということですね。明日明後日、土日に関しては市の職員は何人くらいで、どの辺のエリアを（訪問、調査されるのですか）。
【市長】今、地盤沈下が報告されています谷尾崎地区、池上地区、この2か所を中心に大体それぞれ100世帯ずつぐらい、合計200世帯ぐらい回って、どういう地盤沈下が起こっているのか、住民の皆さんがどういう形でお困りなのか、どういう対策を望んでおられるのか、現場で確認することによって、今後熊本市でも検討会議を立ち上げるということで、専門家の皆さんにもデータとしてそれをお伝えしながら、より専門的な科学的な知見に基づいて原因究明していただく。我々としては、例えば今後また西環状道路の工事というのが、さらに予定をされていますので、そういったものにも悪い影響が出ないように、工事によって住民の皆さんが例えばそういう影響を受けるということが、原因として因果関係がはっきりするまで少し時間がかかりますので、そういう意味では、専門家のご意見を聞きながら対応していこうということです。
ですからまずは、その住民の皆さんの不安や現状をしっかり職員が把握をしていくということですので、全部で8つくらいのチームでしたっけ。
【事務局】8つのチームで2名ずつでまいります。
【市長】ですから、16名で200世帯すべて回っていくと。もちろんお問い合わせがあったところに関しては、引き続きそれぞれ来週以降も調査を行っていくということで、できるだけ迅速に対応したいと考えています。
【記者】土木とか地質の専門家による会議について、これは大体いつ頃を目途に立ち上げるのですか。
【市長】今、まずは人選を調整しております。私の方から昨日指示させていただきましたので、地盤工学を専門とする大学の先生方複数名にご参加いただきたいということで、今打診をしているところでございますので、それができ次第早ければ9月中には会議のメンバーの発表、それから第1回目の会議をいつ頃行うかということを皆さんにお伝えできるかと思います。
【記者】補正予算案の件ですけれども、今回3本の柱でまとめられていると思うのですが、
ウィズコロナまたはアフターコロナという意味も含まれた対策もあるのかなと思ったんですけれども、改めてこの3本の柱にした目的や意味を教えてください。
【市長】感染拡大を防止するということは、やはり市民の皆さんの不安を低減し命を守っていくということに繋がっていきますので、徹底してそれをやっていきたいという思いであります。医療提供体制というものが、特に十分でなければ、新たに新型コロナに感染する今第2波の状態ですが、この後第3波第4波と感染のピークがどういうふうになるかまだ全く定かでない中でありますので、そういう意味では、できる限り感染拡大防止とそれから医療提供体制、あるいは検査体制を充実していくことで、第7弾までもう既に対策を打っています。それに合わせてさらに追加で、例えば今回は児童養護施設だとか保育所等、やはり幼いお子さんたちの感染等も確認されていますが、そういった児童養護施設であるとか保育所等は、現状では休園をするといったことがなかなか難しいわけであります。そういう中では、やはりきちんとした相談できる体制をしっかり取っていくということで、皆さんに安心をしていただくということで考えています。
それから市民生活を守るという意味でも、やはりどうしてもこの感染症の広がりの中で、皆さんストレスも非常に溜まってきて、家庭内ではDVがあるとかいったことが聞かれていますし、また人権への配慮というものをやはり十分に行っていただかなければならないと思いますので、そういったものへの予算の対応をしっかり取っていくということです。それから、特に今回1人親世帯への生活支援給付金、また2万円ということで、これは国県それぞれ連携しながら、なかなか生活が厳しいという方々に対して、支援を行うというようなことをさらに拡充をしていくということでございます。
それから、リモート授業等もこの熊本では、これまで行ってきましたけれども、特に高等学校であるとか、特別支援学校は今までそこら辺の端末の整備というのが十分ではありませんでしたので、これが1人1台の体制になるということで、小学校中学校だけでなく高校と特別支援学校も、この熊本市内の学校に関してはウィズコロナの時代の中で対応していくということになろうかと思います。
また、先ほどの色々な中小企業や小規模企業等の事業継承であるとか、それからタクシー業界等も今回こうやって項目を挙げさせていただいていますけれども、やはり人々の移動が少なくなっているということと、そういう業界の皆さんも非常に苦しんでおられるということで、そういった支援にも取り組んでいくということで、地域経済への再建ということも掲げて、3つの柱にしているということです。
【記者】先ほどの安倍総理大臣の辞任について、あらためて国政にこれから求めることを教えてください。
【市長】まず、今まさに新型コロナウイルスへの対応の真っ只中でありますし、経済的な面でも非常に世界的に不安な状況が続いていますので、今回、国の方の体制、総理が辞任された後の政治体制もそうですが、そういった人々の安全安心というものに対して不安が起こらないように、しっかり対応していただくということをそこにはもう全力を尽くしていただきたいと思います。国の体制が変わろうが変わるまいが、今厳しい状況にさらされている
国民、市民の生活をしっかり守っていただかなければならないというのは、今国の政治にとって極めて重要なことでありますので、いかなる理由で総理が辞められる、あるいは交代をされるということになろうとも、市民生活に不安を与えないように国として全力で取り組んでいただきたい、このように思っています。
【記者】7月22日に始まった「Go To トラベルキャンペーン」について、およそ1カ月が経ちましたが市長としての所感をお願いします。
【市長】「Go To トラベルキャンペーン」については、私は当初からやはり県境を跨ぐ移動というのは極力控えていただきたいということをお願い申し上げてきました。特に今、リスクレベルもレベル4ということで、特別警報レベルということでありますので、そういう点については、やはり「Go To近場」だということを常日頃から申し上げてきたところであります。
もちろん、例えば観光業の皆さんの不安やあるいは経済状況を少しでも回復していただくということは、非常に重要なことだと考えておりますが、一方で、やはり「Go To トラベル」もそうですが、皆さん方が旅行に行かれる時に何を考えるかと言ったら、やはり楽しく、そして色々なことを気兼ねなくリフレッシュをしたい、そういうことで旅行される方が多いのではないかなと思います。ですから、できるだけ不安のない範囲の中で、近い場所で観光していただければ、そういうリスクがやはり少なくなると思いますので、今7月から始まったということに関しては、人の動きについてもそんなに大きく動いているかといったら、そうではないようなことも聞いておりますので、やはりこれから一番大事なのは、私はやはり感染拡大を防止しようという皆さんの一人一人の行動や心掛け、そういう中で安心した状況が生まれて気持ちが落ち着いてきたときに、初めて旅行等を楽しもうという気持ちになるのではないかなと思います。
ですから、そういう意味では、皆さん方には「Go To トラベル」等で、全くどこにも移動するなとは申し上げませんけれども、やはり近いところであるとか、県内といったエリアで、まずは少しずつそういった近場の新しい魅力を発見していただくことが、いいのではないかなと思っているところです。
【記者】他の自治体の首長からは、厳しい意見なども出ますが、大西市長としてはそこまでではないということですか。
【市長】厳しい意見というと、例えばどういった意見でしょうか。
【記者】「Go To トラベル」は失敗だったというような表現をする方がいらっしゃったと思うのですが、そこまでではないとお考えですか。
【市長】失敗というよりも、やはり人々の動きということ、それから政策に関しては、一定程度のタイミングがあると思います。この「Go To トラベル」の事業も、例えば、時期的なものをもう少し色々と検討していただくということは、必要なことではなかったかなと思っています。
【記者】予算のこととは関係ないのですが、来週から市立学校の登校が始まりますが、熊本市教育委員会の方で取りまとめたものの中には、児童生徒の中には新型コロナウイルスの関係で精神的にダメージを受けていて、カウンセリングが必要な児童生徒が500人以上いるということで、熊本市として今後どのように支援をしていくのか教えていただけますか。
【市長】熊本市教育委員会の方でも、昨日教育委員会会議があって色々な話し合いが行われたと伺っております。やはり2学期が始まるという中で、新型コロナや社会自体が今までと少し違うという状況の中で、学校生活においても例えば入学式も十分な形では行われなかったり、始業式もそうですけれども、特に中学校1年生あたりのデータを見ると非常にそういった不安を抱えているという子どもさんも多いと伺っていますので、そういった対象となる子どもさんたちには、当然市長部局としても、教育委員会と一緒になって十分な体制をとって、子どもたちが不安にならないような状況をつくり出していきたいと思います。
それから学校の先生方も、やはり非常に戸惑いながら色々な対応をこれまでしてこられて、全国一斉の臨時休校といったものの対応をしてこられていますけれども、色々と現場の方で工夫しながら子どもたちのそういう体調管理であるとか、それから健康観察であるとかそういったことをかなり行ってきておられますので、そういう意味では、学校の先生方の色々な気づき、そして逆にそういった面へのサポートというものも、必要になってくるのかなと思っておりますので、そういったことには十分配慮していきたいと考えております。
【記者】熊本大学と連携した新興感染症対策寄付講座の設置について、お伺いしたいのですが、この講座の設置の目的として、1つに感染症専門医の育成というのがあったと思うのですけども、あらためて市長の熊本市の現在の医療体制の認識と、この講座の設置によってどう変化させていきたいか等を教えてください。
【市長】まず、感染症指定医療機関という意味では熊本市の方にあります公的病院で、感染症の対策を行ってきました。今回急激に広がるこの感染症に対して我々の全体的な医療体制というものが、やはり逼迫しないようにどうするかということで、かなり国や県それから医療機関と連携しながら、これまで約半年間対応してきました。3月から4月にかけては、かなり重症者の方も増えて、そして病床も逼迫をしているような状況でありましたので、そういう意味では、いかに感染を拡大させないかということに注力するとともに、その医療体制といざとなった時の受け皿をどういうふうにするのか、それから病院間の連携、例えば病床のベッドが空いてればいいという問題ではなくて、きちんとした専門家の先生方、あるいはスタッフの方々がいて初めて適切な感染症の治療ができますので、そういう意味では、今回この寄付講座を設置して大学や研究機関において、こうした新興感染症の対策を十分考えていただくということです。また、この熊本市においては熊本県内の人口がかなり集中していますので、そういう医療機関等々の連携や研修といったものを進めていくことが、今後新しい感染症が大きく広がった時にも、十分対応できることになるのではないかと考えておりますので、予防と治療といった面も含めて、より専門的な形でこの寄付講座を開設することによって、行政や医療体制にも十分フィードバックできるのだと確信しています。
【記者】緊急対策第8弾の中に全ての小中学校にウェブカメラを導入するという項目が入っていますけれども、登校を控える子どもたち向けということですが、全ての学校にこういう設備を導入する意味というのは、このコロナ禍の中で学校に行かないという選択をする子は数十人にいるとしても、全部の小中学校に導入する必要があるのかちょっと疑問に思いましたので、お答えをお願いします。
【市長】これは新型コロナウイルスのことで、今回リモート授業であるとか、こういったことが一定の効果を見せたとこういうことがあります。例えば、新型コロナウイルスの影響で皆さんが学校に来られなくなったということで、リモート授業やったということもありますけれども、一方でこうした学びを継続していくという意味では、小学校中学校でこうしたウェブカメラを通じて、学校の様子を分かるあるいは感じながら登校できない子どもさんたちが、学びをしっかりやっていくという環境を作っていくという意味では私は大きいものがあるのではないかなと思っています。
こうした取り組みについて、全国的にも今熊本は、かなり先進的で注目をされているところでありますので、現場の先生方もこういったものがあればということで、実は先日、先生方とどんどん語ろうということで、教育ICTの課題等々についても意見交換させていただきました。その中で、やはりそういったものがあれば、現場としてもよりやり易いというようなニーズがあったものですから、これは全校にそういう形で設置をしておけば、いざという時、あるいはこの感染症も含めて何らかの事情で休まざるを得ない子どもたちも、自宅から学校の様子等を見ながら、学習を継続していくということに繋がると前向きに捉えているところです。