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令和2年(2020年)9月2日 第25回新型コロナウイルス感染症対策本部会議後市長記者会見

最終更新日:2020年9月2日
政策局 総合政策部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

会見録

  

市長発表

   本日、第25回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しましたので、その内容についてご報告いたします。
   まず、リスクレベルについてご報告します。
   先週8月25日から8月31日までの一週間で、さらに新規感染者が39例、うちリンク無し感染者19例が確認されました。国内の新型コロナウイルス感染症の感染者は、全国的にみるとピークに達したとみられていますが、本市においては、6週連続過去最多を更新するとともに、そのうち感染経路不明の感染者がその約半数を占めているということです。その前の週は、リンク無し感染者は少なかったのですが、またさらに増えているということで、ピークが見えておらず、非常に厳しい状況だと認識しております。そこで、専門家会議の原田座長からのご意見も踏まえ、リスクレベル判断基準に基づき、「レベル4特別警報」、傾向は「拡大」を維持することといたしました。また、年代別新規感染者数を見てみますと、全ての世代で感染が確認されておりますが、20代、30代の割合が、前の週より9ポイント減少したものの66.7%と、依然と高い数字を示しているということになります。一方、感染経路がわからないリンク無しの感染者の割合は、前の週18.9%より大きく増加し、48.7%と半数近くを占めております。
   次に、リンク有感染者の感染機会を見てみますと、「その他」が35%と、前の週よりも21.7ポイント増加していますが、すべて「友人・知人との会話」からの感染となります。その会話の際にマスクをしていなかった例もあり、市民の皆様はぜひ正しいマスク着用の徹底をしていただくことが重要と考えております。
   次に、感染状況6指標についてですが、指標(1)病床稼働率を見てみますと、48.0%と前回の24日時点53%から下がってはいるものの、引き続き高い水準となっており、国の示したステージ4のレベルに近いということでありますので、依然として、予断を許さない状況にあります。
   これらのことを踏まえ、市民の皆様におかれましては、「新しい生活様式」の実践や、マスク着用の徹底はもちろんですが、家庭内での感染防止対策に引き続き取り組んでいただきたいと考えております。また、日常生活における不要不急の外出や感染防止対策を徹底されていない飲食店での会食等については控えていただきますようお願いします。

  次に、接触確認アプリ「COCOA」の通知を受けた方の検査状況についてお知らせします。
 「COCOA」の通知を受けた方からのご相談につきましては、8月7日に初めてご相談があり、8月31日までに812件のご相談が寄せられております。そのうち検査を希望された方が608名で、検査の結果、県内ではじめて1名の方の陽性が確認されました。このように、PCR検査を希望される全ての方について検査を実施することで、通知が届いた方にご安心いただくことはもとより、無症状者の早期発見や知らぬ間に周囲の人へ感染が広がってしまう事態を防ぐことに繋がります。市民の皆様におかれましては、是非「COCOA」をダウンロードしていただくよう、お願いいたします。

   最後に、熊本市中心商店街飲食店緊急PCR検査の実施についてご報告します。
   本市では、これまでも県市合同での立入検査や感染拡大防止支援策など、夜の飲食店における対策を講じてまいりましたが、先ほど申し上げましたとおり、7月中旬以降、6週連続で新規感染者数が最多を更新していることに加え、そのうち約半数の感染経路が不明であるなど、依然として拡大傾向にあります。さらに、2週続けて新たなクラスターが発生するなど、引き続き夜の飲食店等に起因する感染が多い状況となっております。このような状況から、本市では、市中への感染拡大を防止することを目的に、検査を希望する飲食店の従業員を対象にPCR検査を実施いたします。PCR検査の対象は、中心市街地の飲食店で、熊本市中心商店街等連合協議会などの協力を得まして、まずはクラスターの発生した下通周辺の酒類を提供する飲食店から先行的に実施し、順次拡大してまいります。具体的な実施方法については、改めてお知らせします。なお、今回の検査にあたっては、通常の検査に加え数も多くなることから、熊本県のご協力をいただくこととなっております。飲食店の皆さまには、業種別ガイドラインに沿った感染拡大防止対策を強化していただくようお願いするとともに、本市中心商店街の飲食店の従業員の方々に対するPCR検査を実施することで、市民の皆さまが安心して飲食を楽しめる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。今後とも、既に実施しております感染拡大防止支援策と併せて、新規感染の封じ込めに全力を挙げて取り組んでまいります。
   私からは以上です。 

 

質疑応答

【記者】夜の飲食店のPCR検査ですが、いつ頃から何店舗くらいを対象に実施する予定でしょうか。

 

【市長】準備ができ次第すぐに実施するということでありますけれども、対象の店舗というのは、熊本市の中心市街地活性化のエリア内ということになりますので、例えば上通や下通、新市街それから熊本駅前も中心市街地活性化のエリアということでは含まれていますが、まずは酒類を提供する飲食店から実施をしていきます。この中心市街地活性化エリア内の店舗数は全てで約2,300店舗ございます。早ければ明日から、順次やっていきたいと考えておりますが、まだ今少し段取りや準備をしておりますので、そういう形で今から、例えば中心商店街等の連合協議会といった組合組織、こういったところを通じて呼びかけをさせていただきまして、連携をして取り組んでいきたいと考えております。
 それで、例えば熊本市の社交飲食業の生活衛生同業組合といったところに登録をしている飲食店としては、大体350店ほどがあって従業員数として2,100名程です。それから、熊本市の飲食業生活衛生同業組合というものがありますが、ここで飲食店数が300店と従業員数が1,800名ということでありますので、そういう意味では、まずは先ほど下通周辺と申し上げましたけれども、その周辺からスタートをさせていただくということです。これはクラスターが、その下通周辺のお店で出ているということがありますので、まずはそこら辺から集中的にやっていくということで広げていきたいと考えております。
 早めに検査を受けていただくということで、「もし感染者が出たらどうしよう」だとか「逆にちょっと検査しないほうがいいんじゃないの」というふうに思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、もしその感染者が確認された場合には、その店舗内の消毒であるとか、それから感染の拡大防止対策を早めにとっていただくことができます。そして、熊本市が今行っている支援策で換気を良くしたり色々な改善を行うことで、やはりクラスター発生を抑え込むことができますので、結果的には、被害拡大というものを小さくすることができます。
 そして熊本市としても、こういう検査を積極的に行うことによって早く陽性の方が見つかれば、そこからの広がりを抑えることができますから、結果的には、お店にとってもプラスに繋がるものだと考えておりますので、色々な協議会等の団体を通じて周知していくということでありますが、そういったところに加盟していないお店もあろうかと思いますので、ぜひどんどん問い合わせをいただければと思っているところでございます。

 

【記者】関連なのですが、これは費用負担はどうなるのでしょうか。

 

【市長】熊本市の負担で行うということであります。

 

【記者】初診料だけ自己負担してもらってという形になるのでしょうか。

 

【市長】初診料も無料です。

 

【記者】以前の会見でも、飲食店の従業員に対するPCR検査の実施について発表がありましたが、これは接待を伴う飲食店への対策だったでしょうか。

 

【市長】以前の会見では、最初に接待を伴う飲食店の従業員等に対するPCR検査を考えていたわけですけれども、対象であるとか色々なことを検討した結果、これはまず「COCOA」を入れていただいて、そしてその検査を先に優先させるということで、先ほどご説明申し上げましたけれども、8月中に「COCOA」の登録者の中で接触確認通知があった方から800件以上の相談があり、そのうち600人以上の方を検査したということ、その方々を先に優先して検査したということでした。ですから、今回は新たに、接待を伴うか伴わないかは問わず、飲食店の従業員の方を検査するということを実際にスタートするということです。

 

【記者】先ほどリンク無し感染者19例ということですが、この19例の内訳なのですが、本当に分からないのかそれとも協力をしていただけないのか、それはいかがでしょうか。

 

【市長】基本的には協力を随分していただいていますので、色々と感染経路を追っているというところでありますが、他の濃厚接触者の方や既にもう感染が確認されている方、あるいは他県で感染が確認されている方の濃厚接触者というようなことがはっきりしない方々ですので、やはり感染経路がわからない方々ということになります。先ほど6週連続で感染者が増えているということを申し上げましたが、全国的に見ると全体の感染者数のグラフは、8月7日ぐらいからだんだんピークアウトしていって、今少し減っている状態です。ところが、全国的には今減っている状態なのに、熊本市は8月7日どころか、熊本市はこうやってずっと増えていっている。しかも、このリンクなしという方々が増えている状況だということを考えると、これからさらにまたこれが増えてこないとは限らないわけで、そういう意味ではそのような最悪の状況を防いでいく、そして、感染が街中でくすぶって、さらに感染が拡大しないようにするためには、やはり早く発見して封じ込めをしていくということが非常に重要になってきます。ですので、そういう意味では、これからしっかりと対策を取っていきたいと思っています。

 

【記者】検査は1人1回なのでしょうか。

 

【市長】はい。まず1回やらせていただくということです。

 

【記者】1回検査をやって、その後に感染するリスクを抱え続けながら働かれている人達がいると思うのですけれども、検査の意味合いを再度教えて欲しいのですが、1回この時点で検査することにどういう意味があると市長はお考えでしょうか。

 

【市長】先ほどグラフを見ていただいたように、その1回っていうのが、まず今この状況を踏まえて、検査をするということが非常に重要だということです。この状態の中で、いかに抑えるか。だから、1回というよりも、今のこの8月の第4週の結果を受けて、やはり飲食店等で早く、まず無症状の感染者の方が発見できれば、ここを抑えていくことができるという意味では非常にいいですね。もちろん、1回陰性だからといって、当然、お客さんから感染する場合もある。あるいは、そういったいろいろな人の交流の中で感染する可能性はあるのですけれども、しかしここで1回、やって封じ込めが成功する。そして今、感染拡大防止の対策をやっているお店、それからCOCOAの導入、こういったものをやることによって、感染の全体的な状況を下げていきたい、というようなことで、その意味はあると考えております。

 

【記者】もし現状が続くということに講じてなれば、例えば2ローテーション目とかも考えなくはないのでしょうか。

 

【市長】そういうことも有り得るでしょうね。ただ、まずは対象として、かなり多くの店舗がありますし、全員の方が受ければ、数千人というような規模になりますので、そういう意味では、熊本県あたりにも協力をお願いして、熊本市内の特に中心部が今そういうことで、県下各地の大型クラスターは随分今収まってきている状況でありますけれども、ここがさらにクラスター化すると、非常に県全体としても厳しい状況になってくる。それが、ひいては経済的な面にも悪影響を及ぼすということもありますので、早くそういった封じ込めをしたいということであります。ですから、状況によっては、それは、その次の段階で考えていくということになりますけど、まずは、早くこのピークをここからできるだけ下げていきたいというのが、今の我々の考え方ということです。

 

【記者】先ほど全国的に見ると、8月7日から減少傾向で、ただ、熊本市はずっと6週連続で最多を記録しているということで、何が要因で熊本市は増えているのでしょうか。

 

【市長】それがわからないんですね。リンクなしの感染者の方が、ここで非常に多くなっているということは、今いろいろな積極的疫学調査をやっているのですが、わからないということもあって、非常に強い危機感を我々は持っているということであります。熊本において、何か特筆するような状況があるかどうかというのは、ちょっと分かりません。ですけれども、とにかく、この状況を1日も早く、この集計は、原則火曜日から月曜日までということでありますので、また、昨日から来週月曜日までの間に、これが少しでも落ちるためには、早く無症状の方を発見するしかもうないなと思っているところです。
 それから、全体的に皆さん方が動かれる中で、活動されること自体をすべて制限するという状態ではないわけであります。だから、そういう意味では気の緩みの中で例えば、手洗いがおろそかになっていたり、それからマスクの着用がやっぱりどうしても減っている、あるいは感染機会ということを考えてみれば、家族とか親族とかで増えているんですけども、この辺もやっぱりマスクをしたりしていなかったりということで、結構マスクをしていない方が、多かったりするんですね。
 ですから、そういう意味では、油断すると飛沫によって感染する機会を非常に増やしてしまうということになりますから、全体的には今そういう状況が、国全体では落ち着いてきているんですけれども、熊本は、そういうことで今一度皆さん感染予防をもう1回徹底していただきたいと思います。時々、私も街中を見ていますと、マスクをしないで会話をしている方とかいらっしゃいます。熱中症防止のために、しゃべらないでマスクを外して、一定の距離を空けて、歩くということは問題ないと言われていますけれども、やはりこの会話の時に、どうしてもその感染が広がってしまうっていうような傾向があるということでありますので、身内であるとかないとかということは関係なく、ぜひ皆さんにはマスクの着用を徹底していただきたいとお願いをしたいと思います。

 

【記者】中心市街地及び駅前の飲食店、対象はおよそ2,300店舗ということでよろしいでしょうか。

 

【市長】そうですね。

 

【記者】従業員の方々については、さきほど数千人規模とおっしゃったのですが、およその数字も今のところわかりませんか。

 

【市長】今、中心市街の各団体で、例えば社交飲食業生活衛生同業組合で言えば2,100名とか、それから、熊本市の飲食業生活衛生同業組合であれば、1,800名とか。それから、熊本市の中央繁栄会連合会で言えば8,400名と、これは若干重なっている部分もあったりすると思っております。そういうことで、そういう飲食店の店舗それから従業員数という意味では、かなりの数に上る。駅周辺まで含めますと、数千どころか1万とかを超え、数は下通であるとか、街中のアーケード街とかが非常に多いわけでありますけれども、そういうことになろうかなと思っております。

 

【記者】PCR検査を受けるときの窓口、問い合わせ先はどちらになるのでしょうか。

 

【市長】問い合わせ先は保健所の方ですが、社交飲食業生活衛生同業組合や飲食業生活衛生同業組合等に加盟しているところはまずすぐに連絡がいきますので、対象の店舗であるとか、オーナーさんにも非常に連絡が取りやすいということもありますので、まずそこから入っていきますが、そういうところには加盟していないけれども、PCR検査を従業員全員に受けさせたいというお店があれば、ぜひお気軽にPCRセンター、相談センターの方にご相談いただければと思います。

 

【事務局】先ほどから市長からもありましたように、詳細につきましてはまた後日改めて保健所の方から皆様方には周知させていただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。

 

【記者】先週の土曜日に感染者が確認されました中学校の名前を公表されましたけれども、一般的に考えると、中学校では、中学生と地域の方もある程度出入りする方の把握ができるのかなと考えますが、名前の公表に至ったその理由を詳しく教えてください。

 

【市長】早くお知らせをして、保護者の皆さんや地域の皆さんに周知をする必要があるということで、公表したと思います。これは学校や教育委員会が、保健所とも相談をしながら、いろいろな形で判断をしていったと思います。ただ学校が休みの期間であったというようなことでもありますので、ただ新学期がスタートするにあたって、噂レベルで不安が広がらないようにするというようなそういった一定の配慮もあったのではないかなと思いますけれども、学校や保護者の皆さん、それから地域の皆さんによく知っていただくということで、公表をさせていただいたということであります。

 

【記者】今後も熊本市立の小中学校、高校で、感染者が発生した場合は名前を公表するのでしょうか。

 

【市長】できるだけ感染拡大を防ぐという意味での公表でなければいけないと思うんですよね。ですから、例えば、あまり広がりが見られないだろうということが確実であるということであれば、公表しないこともあり得ますけれども、基本的にはやっぱりオープンにしながら、その学校ごとに対策をきちんと取っていくということ、例えば3月頃に、全国の学校が一斉に休業をしたというようなことというのは、今の現状で考えると、例えば若い方の感染リスクということで考えると、かなり低いということがわかります。そういうことを考えますと、例えば学校でも感染者が出たとしても、通常インフルエンザであれば学級閉鎖であったり、そういういろいろな措置が取られますけれども、できる限り感染を拡大しないようにするために公表するということは、あり得ると思っています。
 ただ、毎回この記者会見や記者レクチャー等々でも熊本市としては、他の自治体と比較しても積極的に情報を出しているのですけれども、それはあくまでもそういう感染を予防して、できるだけ皆さんに多く検査を受けていただいたり、対処していただく、あるいは注意をしていただくということの意味合いだということでありますので、特に人権でありますとか誹謗中傷に繋がらないように、ぜひその点についてはご配慮いただきたいと思うので、お願いをしたいと思います。

 

【記者】飲食店に対するPCR検査について、このような網をかけるみたいな調査っていうのは全国的にも例があるのでしょうか。

 

【市長】全国的にも繁華街で、例えばさいたま市の一部のそういうエリアであるとか、東京でいえば新宿の歌舞伎町であるとか、一定のエリアということになりますけれども、やはりなかなか感染源が掴めないということで、そういう事例はあると伺っています。全部を調べたわけではありませんけれども、熊本だけがそういうことをやるということではないということであります。

 

【記者】全国的な問題にもなっているのですが、やはりコロナの影響で病院経営がかなり厳しくなってきているということが、市としても感染症指定医療機関への財政的な支援とか、そういったものは何か考えられていますでしょうか。

 

【市長】まず、今の厳しい状況を考えれば、当然感染症指定医療機関であるとか、そういった今感染拡大を防ごうということで頑張っておられる医療機関の皆さんに対する支援というのは、重要だと考えております。
 それと同時に、国に対してそういった支援のお願いをしていかなければいけないと思っておりまして、すでに個人的に例えば国会議員の方々にお願いをして、新型コロナウイルスの影響で今医療の現場で命を守る体制の中で経営が非常に悪化をしている、そういったところに対する財政支援をお願いしたいということは申し上げておりますけれども、国への要望あたりも、実は今行けていない状況でありまして、東京まで行けないものですから、書面でいろいろな要望させていただいたりしているところでありますので、そういったものにも、今後お願いをしていくということ、それから熊本市としても、例えば熊本市に関係する自治体の病院であるとか、こういったところの経営に対しては、一定程度の財政支援が必要だと考えているところです。

 

【記者】財政支援をするためには予算を上げなければいけないということなのですが、熊本の場合は、感染症指定医療機関の名前を公表していないのですが、これはどういうふうに整合性をつけていくのか、もうすでに他の自治体では、感染症指定医療機関が取材を受けたりとか、なので、いつまでこれを非公表にしているのか、ちょっと教えてください。

 

【市長】これは県との調整をして公表していないんですよね。ですので、全体の医療体制について、やはりそういう風評であるとか、例えばそこに殺到しないようにするであるとか、いろいろな配慮があって、公表していないと思っています。感染症指定医療機関は県内に複数ございますので、それからあと第一種第二種というような両方指定しているようなところもありますし、そういう意味では、その辺の状況についてまた確認してお知らせしたいと思います。やはりそういう経営状況であるとか、そういった実態について、しっかりこれから我々も把握をまたさらにしながら、適切な対応を取っていきたいと考えております。

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