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工業統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査で、わが国の工業の実態を明らかにするため、毎年実施される調査です。 本調査の結果は、国や自治体などにおける産業政策、中小企業政策などの基礎資料となるほか、経済白書、中小企業白書などの経済分析などに利用されています。
調査対象は、日本標準産業分類に掲げる大分類E-製造業（国に属する事業所を除く。）に属する事業所で、平成24年経済センサス-活動調査（全数調査、5年に1度実施）の開始以降、西暦末尾0、3,5,8年に実施していた全数調査を取りやめて、すべて裾切り調査（従業者3人以下の事業所を除く調査）となりました。
※なお、上記報告書（本文）中の調査票（甲）（乙）は以下を参照ください。