会見録
市長発表
はじめに、第3回定例会を終えての所感を述べさせていただきます。
本定例会に提出いたしました予算案並びに条例案等につきましては、議会において慎重にご審議いただきました結果、原案どおり全て可決いただきました。
これによりまして、「令和2年7月豪雨」により被害を受けた農地あるいは土木施設等の復旧や、また被災されました農業者・漁業者への支援などに着実に取り組んでまいりたいと考えております。
また、重症化リスクの高い高齢者の方のインフルエンザワクチン接種率向上に向けた取組や高齢者福祉施設で勤務される方々に対するワクチン接種費用の助成制度の新設によりまして、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えてまいりたいと考えております。
高齢者の方や高齢者福祉施設にお勤めの方は、是非早めにインフルエンザワクチンを接種していただきますようお願いいたします。
また、一般質問では、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、「令和2年7月豪雨」を受けての災害対策、福祉や医療体制の充実、教育環境の整備、今後の経済振興策など様々な政策課題について、議員各位から大変熱心にご質問をいただきました。
議論を通じていただきましたご意見・ご要望、また、9月24日に熊本市議会新型コロナウイルス感染症対策会議からいただきました「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急提言」については真摯に受け止め、感染拡大防止対策をより一層推進してまいりたいと考えております。
また、今議会でご報告させていただきました「熊本市経済再建・市民生活安心プラン」につきましては、今後パブリックコメントを実施いたしまして、市民や事業者の皆様のご意見、またニーズを踏まえながら、本市経済の再建と市民の生活の安定に必要な対策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、第28回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を本日午前開催いたしましたので、議題であるリスクレベルについてご報告いたします。
先週9月22日から28日までの一週間で確認された新規感染者はゼロ、いらっしゃいませんでした。本市で新規感染者が一週間確認されなかったのは、11週ぶりということになります。
次に、感染状況6指標につきましては、先週に引き続き、すべてステージ3を下回っており、指標(1)病床稼働率を見ましても、9月28日現在で3％ということでありますので、指標で見ても病床も含めて、受け入れ体制は十分確保できる状況であると考えております。
これらのことを踏まえまして、専門家会議の原田座長にもご意見を伺った上で、本日の会議におきまして、リスクレベルを一段階引き下げ、「レベル2警戒」、傾向は「縮小」とすることに決定いたしました。
これに伴い、新型コロナウイルス感染症対策として実施しておりました区役所等の窓口開設時間の短縮については、平日は、明日10月1日（木）より通常どおり午前8時30分から午後5時15分までとしまして、休止等をしていました中央区役所区民課の時間外証明窓口は、来週の10月5日（月）から通常どおりといたします。
市民の皆様におかれましては、リスクレベルが7週にわたって「レベル4特別警報」であった間、様々な活動を自粛していただいと思いますが、そうしたお一人おひとりがご協力いただいたおかげで、感染の拡大は一定程度抑えられております。改めて市民の皆様のご協力に厚く御礼を申し上げます。
また、医療提供体制、検査体制、保健所の相談体制の状況が改善したことによりまして、ある程度安心して外出していただける環境が整ってきていると考えております。ただ、外出をされる際には、是非感染予防策を十分にとっていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
一方、明日10月からGo To関連事業が拡充されるということになりまして、人の移動や交流が今後さらに活発化してまいります。そのことにより、再び感染が拡大に繋がる可能性があると考えておりますので、市民の皆様におかれましては、接触確認アプリ「COCOA」の活用や「新しい生活様式の実践」をはじめとする各自での感染予防対策に引き続き努めていただきますよう、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
最後に、令和2年7月豪雨に係る職員派遣についてご報告いたします。
本市では、被災地である県南の各自治体に、これまで延べ5,281人を派遣してまいりました。今後は、様々なインフラの復旧など中長期的な支援が必要でありますことから、八代市へ2名、人吉市へ3名、芦北町へ3名の職員を派遣することを決定いたしまして、本日辞令を交付いたしました。
派遣期間は、明日10月1日から令和3年3月31日までとし、明日から各被災地において復旧に全力で取り組むこととしております。
今後とも引き続き被災地への支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。
私からは以上です。
質疑応答
【記者】第3回定例会では、新型コロナ対策に伴う財源不足というのが聞かれたのですが、これについてはどのように対応していくかあらためてお聞かせください。
【市長】今、経済再建・市民生活安心プランでも、今後の財源不足、あるいは来年度の税収減等々、あるいは利用料や使用料収入の減少ということも当然十分考えられますので、今回、予算も新型コロナウイルス関連対策ということで措置をしましたけれども、いろいろな事業についても、見直しをして、そして優先順位をそれぞれ見直しながら対応をしていきます。そして、今回の9月議会の補正予算においては、財源としては国の地方創生交付金、臨時の交付金を活用させていただきました。しかし、それも今回ほぼ使い切ったということでございますので、今後国には引き続き財政支援を求めたいと思いますし、先日西村経済財政担当大臣がお見えになった時に、その点についても要望を直接させていただいたということでございます。今後そうしたことについても、十分対応していきます。
それから、経済再建・市民生活安心プランを作るというのは、市民の皆さんがまず安心して、この新型コロナウイルスの今流行している状況、あるいはそういった長期化する中において、感染拡大を防止しながら、医療体制も拡充するということ。そして、安心して日々の生活を営んでいただけるような体制を十分とるということが1つありますけれども、それと同時に、今後そういう財政的な影響額も示させていただいておりますけども、最悪、長引いた場合、あるいはいろいろな形で影響が最大になった場合の影響額等々も、今から示しながら、そうならないように対策を打つということが非常に重要だということで、こういった財政影響試算についても出していくということでありますので、今後、そういった収支不足に陥らないように、十分配慮しながら対応していきたいと考えております。
【記者】先ほどのお話の中で、事業の見直しという言葉があったんですが、今、庁舎の建て替えや市電の延伸の議論がストップしている状態ですが、これもまた見直しをしていくものなのかを教えてください。
【市長】例えば、庁舎の建替えや市電の延伸という大きな事業も含めてなんですけれども、全体として、やはり急いでやらなければいけないことということは、これは事の大小にかかわらず優先順位をしっかりつけていきたいと思っています。あらゆる事業について、新年度の予算を組むにあたって、何を優先すべきかということについては、これから予算の要求が、各部局からも上がってきますので、そうしたものを見ながら、財政課あるいは財政局、こういったところでの査定を経て、我々もしっかり査定をしながら、来年度の予算編成に向かっていくということになろうかと思います。
【記者】新型コロナに関連しての質問なんですけども、これからインフルエンザの流行期を迎えることで、症状的には新型コロナに類似した紛らわしいような症状を持った人が、医療機関にいっぱい来ることも想定されますけども、そういった医療現場に負担のかかることについての対策等があれば教えてください。
【市長】今、熊本県と医師会や医療現場の皆さん方と、熊本市も一緒になっていろいろな形で、そういった体制に混乱が起きないようにということで、いろいろと事務レベルでも協議をさせていただいているところでございます。そして、やはりまず1つは、そういう熱が出るという症状が出た時に新型コロナなのか、普通の風邪なのか、それともインフルエンザなのか見分けがつかないというようなことがあって、例えば、患者さんの側からも、どこにかかっていいのかというようなことで非常に戸惑われることもあろうかと思いますし、また、医療現場の方でも、仮に新型コロナの感染者ということになると、ゴーグルをしたり防護服を着たりということで様々な対応を取らなければならないということになりますので、そうしたことが混乱を受けないように、今十分現場レベルでどういう対応するかということについては、県市、それからそれぞれの医師会の事務レベルで話をしていただいているということでありますので、そういった体制をこれからしっかり取っていくということであります。
特に新型コロナウイルスやインフルエンザ、これは通常のインフルエンザでもそうなんですけれども、やはり高齢者の皆さんのリスクが非常に高いということがありますので、明日から高齢者の方々のインフルエンザワクチンの接種がスタートいたしますので、できるだけ多くの高齢者の方に、このインフルエンザワクチンを接種しておいていただくことが非常に重要かと思います。
それともう1つは、仮にインフルエンザなのかそれとも新型コロナウイルスかということで判別がつかない場合に、当然従来のように保健所や医師会と一緒に設置をしておりますPCRセンターといったところを経由して、PCR検査もこれからニーズが高まってくると思われます。ですので、今、導入を急いでおりますけれども、この検査の体制を環境総合センターあたりでも、新しいこの検査の機器の導入をしながら、できるだけ11月ぐらいには今よりもかなり規模を大きく検査できる体制を取れるということになりますので、そういった検査体制も充実をさせていくということで、何とかこの両方の流行に対応していきたいと考えているところです。
【記者】リスクレベルの方なんですけども、座長のコメントにもあるように、新規感染者がゼロなので、レベル1という基準のところだと思うんですが、過去の例を振り返ると2週続けてみるということだと思うんですが、あらためてレベル1ではなくレベル2にされた理由を教えてください。
【市長】ご承知の通り、これは熊本市だけでこのレベルを判断するということではなくて、県市合同の専門家会議の座長である原田先生、そして県と市とで協議しながら、今の感染状況を見ながら決定をしていくということで、慎重に判断をしたところです。先週から今週にかけての感染状況を見極めますと、非常に少ない、あるいは1週間ゼロだったということでありますので、そういったことから総合的に判断をして、リスクレベルをもう一段階下げようということで、レベル2とさせていただきました。
ただ、レベル1にするということは、感染者がゼロということで、発生を1週間してないという状況であるということであります。そうなってきますと、例えば昨日は新たな感染者の方が市内でも1名確認されましたので、まだ完全に感染者がゼロでリスクレベルが1という状況までは至っていないと、まだ慎重に判断すべきだと考えているということです。
それで、総合的に様々な状況判断をした結果、今回リスクレベル2ということで、一段階下げようということになったということでございます。
【記者】先日、福岡市が国申請分を除いて押印を全廃されたという報道がありまして、そのことについてどういうふうにお感じになり、熊本市としてはどのようにされるのかをお伺いします。
【市長】今、国の方でも、デジタル化を大いに進めていこうということで菅総理をはじめ、関係閣僚の皆さんや各省庁横断的に今取組をされています。そういう中でやはり行政手続きをできるだけシンプルに、そして煩雑であるこの行政手続きについて、押印を廃止することによって、一定程度やはり住民の皆さんの利便性を確保するということ、そして行政コストも軽減されることになっていきますので、そういった意味でこうした取り組みというのは今後大きくなってくると思います。
また、国の方でもマイナンバーカードの利用といったものが、さらに普及も含めて進んできますと、本人確認であるとか、様々な提出するような書類、あるいはその押印をするような方法というものが、これから減少していくということでありますので、そうした方向に進むということは、今後、この国全体の様々な行政の効率化、あるいはそういった住民の利便性を高めるという意味で非常にメリットが大きいものであると考えております。
熊本市としては、もう昨年度から実は、申請書等の廃止にも取り組んでおりまして、順次押印の廃止を推進しております。
市民の皆さんから提出いただく申請書等において、押印を求めている様式というのが実は3,648件あるんです。すぐに押印廃止できる様式を今年度4月時点で799件廃止いたしました。また規則改正などの手続きが必要である724件ございますけれども、これについては、今現在、順次取り組んでいるところです。ですので、福岡市の方でも進めておられるようなことは、熊本市もペースが若干福岡の方が早いようでありますけれども、同じように実は進めているということでございます。
特に法令とか県条例で、押印を義務付けられているような書類、あるいは契約書等の本市の権利関係の証拠として作成される書類等を除いて、押印を原則廃止するということにしておりますので、今後も、押印継続になっているものがまだ2,125件あるんですけれども、こうしたものも法令以外で、文書の真正性を担保するためのものもやはり含まれているということもありますので、例えば署名であるとかサインであるとか本人確認、こういった代替の手段を今後しっかり確保しながら、検討していかなければならないと考えております。
【記者】5月臨時議会の際に、モバイル端末を今年度までに3,000台まで増やして、業務の効率化とかコロナ禍を見据えた対応だと思うんですけども、熊本市また大西市長も熊本地震後、庁内の市役所の職員の方の業務の効率化とか、進めてこられていると思うんですけども、実際そういうICTを活用した業務の効率化というのは、ご自身が目指されているところで言うと今どのぐらいのところまで来ているのかを教えてください。
【市長】私が目指すところで言いますと、私が市長に就任してから約6年間、最初の就任当時はダンボール箱で何箱ぐらいの書類を読めばいいのかというぐらい、最初渡されまして、何十時間もそういったものと格闘をしておりました。やはりこれは、その1回の説明で担当の職員が何度もそういったものを作り変え差し替えていくというのは、これは非常に非効率であるということと、それから環境にも非常に良くないということ。こういったことも総合的に踏まえて実はタブレット端末を導入しました。
今ご覧いただくと、副市長以下政策局長はじめ全員このタブレットを持っておりますが、以前はドッチファイルでこんな分厚い想定問答集みたいなものを手元に置いて、記者会見もやっていたということを考えれば、随分進んできたなと思います。ただ、やはりまだまだそういう意味ではデジタル化、あるいは私が目指しているところからすると、まだ3割くらいしかいってないんじゃないかなと思います。できれば、庁内で職員同士がいろいろ効率化をしていくという意味では、こういうハードウェアだけではなくて、ソフトウェアもそうなんですが、さっきの押印の廃止でもそうなんですけど、いろいろな手続きをやはり1つずつ見直していくという、ある意味ではちょっと地味ですけども、丁寧な作業をしながら改革をしていかないと、一気にそういう私が求めているレベルまではなかなかいかないと思いますが、やはりそうやって地道に地道に改革をしていくことで、随分効率化は進んでいくんだろうと思います。
それからあと、情報セキュリティの問題等もあります。例えば、昨日であると、マイクロソフトのシステム障害が全世界的にあったということ。本日はアップルのアイクラウドの方も、全世界的に不具合があったというようなこともあって、システムにトラブルがあった時にきちんと代替できるものがあるか、それからセキュリティは大丈夫かどうかとか、そういった様々なクリアすべき課題がまだまだあると思いますので、そういったものは、ステップ・バイ・ステップで進めていくということと、それから、国の方でも、年内にはある程度その行政デジタル化の方針を示されるということで、菅総理の方も、今、そういった方針を示されておりますので、我々も、武田総務大臣あたりともしっかり話を伺いながらスピーディーにこういった対応もしていきたいと考えております。
【記者】押印の話で、市長は原則押印廃止の指示を全庁に出していらっしゃるということでしょうか。
【市長】ペーパーレスも含めて、押印廃止ということについては市役所改革が始まったときですから、もう2～3年前になりますか、そういったものを見直すということで。大々的に押印だけを廃止することをそこで指示したということではなくて、市役所改革の一環の中でそういった手続きの簡素化であったり、それから、押印を廃止できるものは廃止しようということで指示を出しています。実際には、昨年度から取り組んでいるということでございます。
【記者】確認ですけど、例えば、出生届や結婚届等は、法務局との調整とかがいるので多分できないのはできないと思うのですけど、それ以外のことについては、国の動きに合わせて、廃止をもう指示したということでしょうか。
【市長】押印廃止については、法令や県条例等で押印を義務付けられている書類ということがあり、それは難しいということでありますので、法令や県条例等々が改正されなければ、我々のレベルではできませんが、本市の契約書等でどうしても権利関係の証拠として作成される書類等で押印が必要なものは一部ありますけれども、そういったもの以外については、今後も追々廃止をしていくということで、私の方から指示を出しているということです。数字については、先ほども申し上げましたように総務局の総務課の方でこれは担当しておりますので、ご確認いただければと思います。
例えば、熊本市で押印を廃止した具体例ということでは、健康福祉局の国保年金課というところがあるんですけれども、ここで、国民健康保険の資格異動書というのがあるんです。
この様式の年間受理件数が約48,000件ありますので、これの廃止ができたということは、申請者にとっても、それから受け付ける側にとっても、これは常に大きな具体例ということになるかなと思います。
先ほど記者さんの方からもお話があった通り、婚姻届等については、法令上定められているというところで、まだそこには至っていません。
【記者】今回の議会の特別委員会で、庁舎整備に関してボーリング調査の速報が報告されたと思うんですけども、その結果でいくと、基礎構造はすべての杭が致命的な損傷を受けると、これまでの調査よりも悲惨な結果が出ていると思うんですけれども、これについて市長はどのように受け止めておられますか。
【市長】まず、今、この調査の中間報告ということで、検証結果が速報値という形で出されたということであります。私も報告を受けて非常に強い衝撃を受けました。あらためて、やはり耐震性に問題があるということが示されたということは、今回、平成29年度のこの調査に加えまして、こうした結果が出たということは大変重く受けとめているところです。
一方で、市議会の方の特別委員会にも、まだ中間の速報値という形でご報告をしておりますので、議員の皆さんからも、もう少し詳細なデータが欲しい、それから、この調査をされた技術者の方を含めた見解を聞きたいということで、そういった証人というか説明者を召致されると伺っておりますので、今後、最終報告書を我々も受け取るということになりますけれども、その時点で改めてまたコメント等させていただきたいと思います。