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令和2年(2020年)10月7日 臨時市長記者会見

最終更新日:2020年10月7日
政策局 総合政策部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る
 


会見録

  

市長発表

〔第29回新型コロナウイルス感染症対策本部会議について〕
はじめに、第29回新型コロナウイルス感染症対策本部を本日開催いたしましたので、その内容についてご報告いたします。
まず、リスクレベルについて、ご報告させていただきます。
本市では、先週9月29日から10月5日までの一週間で、さらに新規感染者が43例、うちリンク無し感染者5例が確認されました。
そこで、専門家会議の原田座長にもご意見を伺った上で、現行のリスクレベル判断基準に基づき、本日の会議におきまして、リスクレベルを二段階引き上げ、「レベル4特別警報」、傾向は「拡大」とすることを決定いたしました。
また、リスクレベルにつきましては、「レベル4特別警報」でありますものの、感染者の大半32名は 接待を伴う飲食店でのクラスター関連であります。
また、感染状況6指標についてでありますが、指標(1)病床稼働率を見てみますと、10月5日現在で24%ではありますものの、感染者のうち、重症者が発生しておらず、軽症者と無症状者のみであることからも、医療提供体制が直ちにひっ迫する状況ではないと考えております。  
こうした状況を総合的に勘案いたしまして、リスクレベルの資料の原田座長コメントにもありますように、ただちに市民への行動自粛を促す状況ではないと判断しております。
このため、具体的な対策としては、「不要不急の外出自粛要請」や「県外等への移動自粛要請」等は行わないことといたします。
市民の皆様におかれましては、決して油断することなく引き続き「新しい生活様式の実践」を徹底していただき、特に高齢者や重症化リスクの高い皆様におかれましては、マスクの着用や手指消毒など基本的な感染防止対策の再徹底をお願いします。
また、接触確認アプリ「COCOA」の活用に加えまして、感染防止対策が徹底されていない飲食店での会食を避けていただきますようお願いを申し上げます。
一方で、接待を伴う飲食店で今回クラスターが発生いたしまして、これまで従業員及び店舗利用者で38名の陽性を確認しておりますが、感染経路の起点が正確に把握できていないことに加えまして、店舗利用者の感染率が比較的高いことから、このまま対策を講じなければさらに拡大していくものと大変危機感を持っております。
感染が拡大した要因として考えられることは、例えば、店舗の開口部がドアのみであり換気が不十分であったこと、従業員も含めマスクの着用が徹底されていなかったこと、飛沫感染予防のためのアクリル板やビニール等が設置されていなかったこと、利用客が多かったにもかかわらず入場制限も行っていなかったことから密な空間となっていたことなどです。
そこで、中心市街地における感染の広がりを早期に捕捉し、徹底的に封じ込めを行う必要があります。現在も、中心市街地の飲食店を対象とした感染拡大防止対策として、「熊本市中心市街地飲食店緊急PCR検査」を実施しておりまして、9月の実績で、104店舗、375名の検査を行っておりますが、資料からも接待を伴う店舗、特にスナック、キャバレー、クラブがなかなか検査を受けておられない。今回のクラスターが発生した店舗においても、こういった検査は受けておられなかったということであります。一方では、居酒屋やバー等は検査を受けておられるということです。こういった状況を見ますと、特に接待を伴う店舗での検査を伸ばしていく必要があるということであります。
そこで、クラスターが圏域を越えて広がる可能性も踏まえまして、熊本県と連携の上、接待を伴う店舗、スナックやキャバレー等が約600店舗ありますけれども、ここへ集中的にアプローチをさせていただくことを考えております。
具体的には、接待を伴う飲食店への積極的なPCRの検査案内、それから、店舗経由でなく、従業員の方個人でも検査できる環境の整備、経営者や従業員への感染拡大防止の啓発及び相談の充実、感染拡大防止実践店の推進ということで、これは以前もご紹介をしている通り、 感染拡大防止実践店ということでこういった実践を進めていただくということをお願いしたいと思います。             
以上の4点について、10月9日(金)から10月22日(木)までの間、集中的にこの対策を実施しまして、感染拡大防止を図ってまいります。
市民の皆様におかれましては、特に外食をされる際には、是非、このマークのある感染拡大防止実践店をご利用いただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、これはホームページでも公表しておりますが、現在感染拡大防止実践店に申し込んでいない店舗につきましては、是非ご相談いただきたいと思います。
次に、リスクレベルの判断基準の見直しについてご報告させていただきます。
これまで本市では、本年3月に作成いたしました判断基準に基づき、リスクレベルとその対策を総合的に判断しながら、対策を講じてまいりました。
一方で、新型コロナウイルス感染症については、新たな知見が次第に明らかになってきておりまして、検査・医療提供体制の整備、また市民の皆様にも新しい生活様式の定着が進んでいることなど、感染症への対処の考え方も第1波の頃、以前とは変わってきております。
また、先月24日には、熊本市議会から「リスクレベルと対策」の基準見直しの早期検討の提言をいただいたところです。
そこで、現在、私の方から事務方に現下の状況を踏まえた判断基準の見直しについて県と協議するよう指示したところであり、専門家会議でご議論いただいた上で、リスクレベルを改訂したいと考えています。
詳細については、決まり次第改めてお知らせさせていただきたいと思います。

 

〔「第4回アジア・太平洋水サミット」の新たな開催日程について〕
次に、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により開催を延期しておりました第4回アジア・太平洋水サミットの新たな開催日程が決まりましたのでお知らせいたします。
共催者でありますアジア・太平洋水フォーラムと協議を重ねまして、関係省庁や関係機関と調整を行い、2022年、令和4年4月23日(土)と24日(日)の2日間で開催することに決定いたしました。
会場は、熊本城ホールをメイン会場といたしまして、サミットのテーマは「持続可能な発展のための水~実践と継承~」でテーマについての変更はございませんが、世界的に新型コロナウイルスが猛威をふるう中で、感染症対策の面などから、水と衛生環境についても喫緊の課題であるとして深く議論が行われるものと考えております。
開催規模につきましては、従来どおり、アジア太平洋地域49か国の首脳・閣僚、国際機関の代表者など300名程度の参加規模で実施したいと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見ながら、Web等を活用したハイブリッド方式の開催も検討してまいります。
第4回アジア・太平洋水サミットにおきましては、深刻化する水問題の解決に向けた大きな成果が得られる大会となることを期待いたしますと同時に、水や緑、食や文化など、熊本の魅力について、アジア太平洋地域をはじめ、多くの国々に発信してまいりたいと考えておりますので、皆様の御協力をどうぞよろしくお願いいたします。

 

〔令和2年国勢調査について〕
次に、国勢調査についてのお願いでございます。
本年9月14日から実施しております「令和2年国勢調査」につきましては、これまで多くの市民の皆様から御回答をいただいておりまして、その御協力に対して感謝を申し上げます。
本市の回答状況は、10月6日現在で、インターネット回答が35.7%、郵送回答が26.1%、全体で61.8%の回答をいただいております。
本調査は、本日10月7日までが回答期限となっておりますが、私たちの生活に欠かせない様々な施策に役立てられている大切な調査でございます。回答がお済みでない方がいらっしゃいましたら、当面の期間は回答ができますので、速やかに御回答いただきますようお願い申し上げます。
なお、回答は、インターネット回答又は調査票の提出により行えますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、スマートフォン等によるインターネット回答をお勧めしておりますので、御協力をよろしくお願いいたします。

 

最後に、こちらのお花をご覧ください。今回は、熊本産のリンドウ、カスミソウなどを使ったフラワーアレンジメントで、熊本県花き園芸農業協同組合に制作いただきました。
新型コロナウイルス感染症の影響で、イベント等が中止になりまして、市民の皆様も花と触れ合う機会が減っていると存じますが、本市では今月から来年2月まで、公共施設や主要な駅、空港、観光地などで花の展示等を行う「街なか花いっぱい運動」を展開しております。
市民の皆様も家庭やオフィスに花を飾ったり、記念日に花を贈っていただいたりと、熊本の花の魅力を感じていただければと考えております。よろしくお願いいたします。

 

私からは以上です。
 

 

質疑応答

【記者】前回リスクレベルをレベル2に引き下げられて、今回、二段階上がってレベル4ということですけども、あらためて急速に感染が拡大していることについての受け止めと、第3波と言っていいのかということについてお答えください。

 

【市長】まず、今回こうして感染が非常に急速に拡大したということの中には、先ほども申し上げましたけれども、飲食店の方でクラスターが発生したということが非常に大きいわけでございまして、特に、最初のこのグラフで先週、その前の週とずっとこの低いレベルで、感染が落ち着いていたわけでありますが、急激にここで、この1週間単位で見ますと、過去最大の感染者数ということでありますので、非常に危機感を持って今見ております。
ただ一方で、この38名のうちのかなり多くの部分、32名の方々がこの飲食店1ヶ所に関係するクラスター(による感染)ということになりましたので、まずはこのリスクレベルが今回レベル4に上がりましたけれども、まずこのクラスター対策を徹底するということ。それから、夜の接待を伴う飲食店についての対策をしっかり対応していくことで、またこの感染拡大を封じ込めていきたいと考えています。
これを第何波と呼ぶかという話ですけども、これが考え方によっては、まだ第2波の状況がそのまま続いていると考えることもできますし、この2週間で第2波が落ち着いて第3波と言うかどうかは今のところちょっと判断がつきませんけれども、いずれにしても、ここで急激に感染者数が増えていますが、1店舗クラスターが出ると、急激に感染者数が増え過去最大値になってしまうというようなことで、やはりここで、例えばこの2週間の間に、皆さん方も普段の行動の中で油断がなかったのかと。例えばマスクについても、大分リスクレベルも下がってきた、感染状況も落ち着いてきたから、しなくてもいいんじゃないかなというような油断がないように、ぜひ皆さんには気をつけていただきたいと思っています。
店舗の利用についても、先ほど申し上げましたけれども、やはりこういう感染拡大防止の実践をしておられるお店、登録も今300店舗を超えているところでありますけれども、順次今そういった認証といいますか、受付をさせていただいています。それから店舗等も、ぜひ積極的にPCR検査等を受けていただくということで、感染拡大を防いでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 

【記者】スナックやキャバレーの今回検査対象は600人でしょうか。

 

【市長】600件です。

 

【記者】なかなか現段階ではPCR検査の受検率は低い状況ですが、何か数値的な目標とかがあれば教えてください。

 

【市長】とにかく今検査を受けておられる皆さん方の感染状況をこのグラフで見ても、お店で言えば、やはりそういった夜の接待を伴うお店というのは、PCR検査を受けている方が非常に少ないわけであります。例えば、そこで陽性の従業員やスタッフ等が出た場合には、お店を閉めなければいけないというような不安があったり、それから風評被害にあうということで、非常に心配されて、逆にPCR検査をちょっと控えようというような動きもあるかなと思いますが、先ほど集中的なアプローチということでお示しさせていただきましたけれども、今後、今までもいろいろと業界団体を通じてお願いしておりましたが、県市でこれから連携をしてチームを作りまして、先ほどのスナックやキャバレー等の600件のお店に対して、それぞれ集中的に検査やそれからこういった対策をしていただこうということで、これから対応を取るということであります。
600店というのはあくまでも、今保健所等で飲食店の登録をしてある数の分類でそういう数をはじき出しておりますので、実際の数というのはもう少しそれよりも少なくなる可能性もございますけれども、多くのところにぜひ検査を受けていただくと。
それから、飲食店の緊急検査の全体件数としては、今、384人の方が検査を受けておられますが、申込みベースも入れますと、現時点で9月と10月のトータルで478人の方が、検査を予定しているということであります。こうした皆さん方にぜひ積極的に検査を受けていただくことで、やはりお店側としての感染予防に対する意識の高さであるとか、スタッフの方が注意をしていただくこと、そして、軽症あるいは無症状の方が非常に多いというのが先ほど出ていますけれども、この軽症無症状の方が早く気づくことによって、そのお店からのクラスターの広がりを抑えることにも繋がっていきますので、そういう意味では、この繁華街の飲食店に緊急のPCR検査をさらに集中していくということです。そして、先ほど申し上げたような店舗を1件でも多く当たっていくということで、今検討しているところです。

 

【記者】リスクレベルについてなんですが、先週はレベル2に下げるまで1週間しか期間をおかなかったと思うんですが、それで今回レベル4に上げたことについて、専門家会議の中で何かそこについて言及があったとか、対策本部会議で認識が甘かったとかそういった話はなかったでしょうか。

 

【市長】そういった話はございませんでした。一方で、やはり感染が全国的にも落ち着いている状況であるとか、それから、かなり感染者の数がここのところ急激に9月に入って減ってきていたということを考えると、それぞれ段階として下げていくということは妥当であろうということで、先週も専門家の皆さんとそれから対策本部会議の方で議論をいたしました。ただ、逆に言えば、レベルを上げたり下げたりということに今なっていますけれども、こうやって実際にクラスターが発生をしたということ、そして、そこで感染者数がぐっとはね上がったということに対して、今までの基準はまだ見直していませんけれども、従来の基準でリスクレベルをきちんと皆さんにお示しして、二段階引き上げるという措置を取ったということで、そういう感染予防に対して、皆さんにしっかりとした対応をとっていただきたいという警告にも繋がるのではないかなと考えております。その点について、今それが甘かったとかという話はありません。

 

【記者】今出ましたリスクレベルの見直しについてなんですが、感染拡大防止と経済の両立だと思うんですが、これは基本的には、具体的な対策例を緩めるということになるのでしょうか。

 

【市長】現在もこのリスクレベルの数字というのは、今の感染者の数で、リンクなしの感染者が4名以上かつ新規の感染者が5名以上になれば、1週間であっても必然的にレベル4に上げるということで、運用をさせていただいております。この具体的な対策例については、今回、実際には外出の自粛要請であったり、県外等への移動自粛の要請を本来するところでありますけども、医療の状況、特に逼迫状況がどうかということで、先ほどご説明したように無症状と軽症者がほとんどを占めるというような状況、それから、今の市内も含めた医療機関の受け入れ状況からすると、十分逼迫している状況ではないので、ここは対応ができるということで、現実的な対策例として皆さんにお示ししたということであります。
一方で、この基準の見直しということに関しては、そもそものこのリスクレベルの横にあります、本市のこの判断基準ということが、熊本県と熊本市で今の感染の状況と同時に、やはり医療や検査の体制が、随分3月時点と今10月時点では大きく受け入れ体制も含めて変わっていますので、そうしたことも十分考慮に入れながら、この判断基準については見直しをしていこうということで、これは県と市それから専門家会議の皆さん等でしっかり議論をしていきたいと考えております。
今、現場レベルでも、例えば、リスクレベルを設定した当時に確保できていた病床が、今どのくらい増えたのかといったことで、医療崩壊を防ぐという意味でもこのリスクレベルというのは、かなり重視して運用をしてきたということでもありますので、そして重症者の方の命を守っていくということ、ここが非常に重要なポイントになってくるということ。それから、ハイリスクの方の重症化を防ぐということ。こういったことを常に念頭に置きながらも、現実的には、一般の皆さん方もマスクの着用であったり、手指消毒であったり手洗いの実践であったりということで、先ほど少し緩んでいるのではないかなということを、あえて申し上げましたけれども、そういった注意をしていただければ、かなりの部分感染拡大を防止することができるということがわかってきましたので、そういったものも含めて、この判断基準については県と市で、人口の割合とかいろいろなものもありますけれども、きちんと見直しをしていきたいと考えております。
そのことが、重症化を防ぎながらそして感染拡大を防止しながらも、現実的には、人々の行動ができるだけ動きやすいようにして、経済活動も停滞させないという意味では両立させるということにも繋がっていくのではないかなと考えております。

 

【記者】接待を伴う店のところなのですが、600件というのは熊本市内ですか。

 

【市長】熊本市内です。

 

【記者】合わせると31件くらいがもう検査を受けているということですが、600件の中に含まれているのでしょうか。

 

【市長】それは内数で含まれているということです。

 

【記者】今までやってこられたように、基本的に無料で検査を行うのでしょうか。

 

【市長】そうです。

 

【記者】費用は熊本市が負担されるということですか。

 

【市長】そうです。

 

【記者】リスクレベルの話なのですが、まず判断基準と対策例がそれぞれあるので、両方とも見直そうと思っていらっしゃるのでしょうか。

 

【市長】はい。それも総合的に見直していく必要があるだろうと思います。例えば、これまで移動の自粛であるとか、それからリスクレベル4になれば、もう日常的な外出もできるだけ控えてくださいということで申し上げてきたわけでありますけれども、リスクレベル4の期間は8月から9月にかけての期間のいろいろな人の動き等々を見てみましても、やはり、そうした皆さん方がある程度抑制的にではありますけれども、一定程度の活動をされても、急激な感染拡大には繋がっていないというようなことも含めて、もともとのこの判断基準の部分と実際の対策例、それから市民の皆さんが実践していただくことであるとか、こちらから要請をするということに関しては、国の6つの指標等々も、こういう形で示されていますので、こういったものがまだ(リスクレベルを設置した)当時は出ていなかったわけですが、今こういうものも示されたので、それを総合的に判断して、一番皆さんが安全で、しかもその感染の拡大を一定程度抑えられつつ、そういった日常的な市民活動、市民の生活にも大きな影響を及ぼさないような形で見直しを行うことは、適切であろうと考えています。

 

【記者】まず第1波が収まった時があります。この瞬間1ヶ月ぐらい余裕あった時にリスクレベルの基準を変えるタイミングがあったと思います。今回の第2波が7月20日以降あって、落ち着いてきた段階の時に、変えるという選択を市長としてすべきだったのではないでしょうか。

 

【市長】先月市議会の方からも代表者の皆様お見えになって、リスクレベルの変更について、大分落ち着いてきたということもあるので見直しをというようなご意見もいただきました。また、市民の皆さんからも、そういったご意見をいただいて、一定程度落ち着いてきたというところもあったので、実はもうすでにそういった作業自体は、事務方の方に指示をしておりました。そうした矢先に今回このクラスターが発生してしまったということもありまして、そういう意味では、なかなか慎重な見直しもしていかなければいけないなということでありますけれども、一定程度全国の感染状況、それから本市の傾向、特に夜の街あたりも、十分感染拡大防止の実践をしていただく、あるいは緊急のPCR検査を受けていただくということで、もう少し踏み込んだ対策をすることによって、この感染拡大を抑止していくことができるのではないかなと思いますので、そういった面も今回は加味しながら、熊本県と熊本市とでリスクレベルは見直しをしていきたいと思っています。
ですから、これはタイミングがなかなか難しいということもあるのですが、これから特にインフルエンザの流行ということも、まだわかりませんけれどもそういったことが懸念されるということで、同時流行になるというような場合の医療逼迫度合い、そういったものも勘案をしていく必要があると思いますが、現状で、例えば軽傷者・重傷者・中等症、こういったトレンド等々もよく分析しながら、判断していきたいと思っております。

 

【記者】今、市長が、一般の方々の最近のマスクをつけていない行動とか、普段の行動の中に緩みがなかったかとおっしゃいましたが、その件の中で、リスクレベルが落ち着いてきたからとおっしゃったものですから、今までのリスクレベル自体が少し現実とそぐわなかったから今回変えられるということであれば、もっと早い判断ができなかったのでしょうかということです。

 

【市長】それも当然ご指摘があると思いますが、できるだけやはり安全面を見て、これまで運用してきたということでご理解いただければと思います。一方で、確かにこれだけ感染状況が、落ち着いてきたのは、やはり一定程度リスクレベルを市民の皆さんが意識していただいていたという証左でもあろうと思います。ですので、そういう意味では、この今までのリスクレベルが、厳しすぎるんじゃないかとかいろいろな声もいただいたところではありますけれども、やはり一定程度の感染拡大の抑止に繋がっていたと私自身は評価をしておりますし、専門家の皆さんもそういったご意見いただいておりますので、今後、当然見直すということにあたっても、そういった細心の注意を行いながらということで、検討しているということでご理解いただければと思います。よろしくお願いします。

 

【記者】今回、レベル4ということになりましたけども、重要なのは数字ではなくて、私たちがどう行動していいのかというのを市民はやはり一番気にしているところで、市長の説明によると、直ちに行動の自粛をお願いする状況にはないということでしたので、ということは、これまでと同じような形で感染症対策をしっかり取りつつ、これまで通り行動してよいというようなことでよろしいでしょうか。

 

【市長】はい。そのように受けとめていただいて結構です。ただ、先ほど申し上げたように、マスクの着用であったり、3密を防ぐという基本的な感染予防に関しては、やはり今まで以上に気を緩めず、気を引き締めていただくということが重要だと考えております。

 

【記者】それも踏まえて、判断基準の見直しは早急に行うということでしたが、具体的には、いつまでにはというのは市長の中でございますか。

 

【市長】熊本県や専門家会議の皆さん方とも十分検討していく必要があると思いますし、今この感染が急激に拡大して、クラスターも発生しているような状況ですので、この状況を今、今週あたりでよく見ていくと、今週で例えばこういった状況も、今百数十人の方をこのクラスター関連だけで検査し、(陽性が確認されたのが)32名ということでありますけれども、ここが一定程度落ち着いているという状況になれば、当然そういった見直しについても、またさらに進めていく。ここがまだ拡大をしていくようであれば、例えば1週間ぐらい伸ばして、今月中ぐらいには、県市それから専門家の皆さんとで、このいろいろなリスクレベルの新しい判断基準がお示しできればなと、今私どもは考えているというところです。

 

【記者】先ほどの質問に関連して、行動はこれまで通りで良いという認識で大丈夫ということだったんですが、今回のリスクレベルの引き上げで、熊本県と熊本市でリスクレベルが一段階異なると思うんですけど、県民の生活に関しては、あまり県と市のリスクレベルの差は関係ないと考えてよろしいですか。

 

【市長】県民の皆さん全体で見ると今リスクレベル3というのは、熊本県全体の数字で当てはめたということで、当然運用されていますので、県のリスクレベルとそれから熊本市にこのクラスターが集中をしているということを考えますと、そこでその違いがあるということは、大きな矛盾点にはならないと思います。
一方で、この熊本市内の中心市街地の接待等を伴う飲食店ではやはり注意が必要だということは、もう明確に今のデータで言えるということでありますが、そういったお店を利用する際にも先ほど申し上げたような、こういう感染拡大防止実践店にぜひ皆さん行ってください、あるいは、お店の方も、今パーティションを設置するとかそういったことをやっていただくことで、むしろこういう対策が実践できてないお店に行くと、やはりリスクが高いので、そこは控えていただくというようなことが、特に熊本市内、市民の皆さんにおいては、特に夜の街については、そういったことが言えるのではないかなと思っています。
皆さんにやはり注意していただきたいのですけれども、一方で、完全にロックダウンというような状況ではないというふうに今判断をしているということです。例えば、市有施設についても、今閉鎖をしているところはございません。それから、例えば熊本城であるとか、動植物園であるとか、こういったところもオープンにしておりますが、そこからの感染も出ていないという状況でありますので、そういう意味では、落ち着いて行動していただく、そして皆さんが予防をしていただければ、日常的な一定程度の活動は、私は可能であると、これは会議の中でも随分いろいろ議論をして、今日本部会議の中でそういう形でいこうということで判断をしたということでございます。

 

【記者】水サミットの件で質問ですが、今回1年半後に開催が決まりましたが、会場の熊本城ホールが、2億円ほど補填されていると思うのですが、今後の運営に関してはどうお考えですか。

 

【市長】この前の議会でも、熊本城ホールのことに関しては申し上げました通り、基本的には指定管理者の皆さんが運営して、自分たちの営業の中で収益を確保していただいて、収益が一定程度出た場合には、熊本市の方に一定程度資金も入れていただくというような、そもそもの契約になっているわけであります。
ただ、今回、議会でも申し上げたわけでありますけれども、感染が拡大し始めた時期からさかのぼって1月16日から、熊本市内のすべての施設においての市有施設のイベント等をキャンセルされる場合には、すべてキャンセル料等は負担をいたしますということで、皆さんに感染防止の観点からそういったイベントの自粛等、それから国からの緊急事態宣言も発出されている状況の中で、これは不可抗力であると考えられるということで、その部分の費用について、充てていくということでありますが、今後、いくつかの催事が入っていくということでありますけれども、運営の中でその辺は努力をしていただくことによって、十分、収支については、我々がこういう感染の突発的な状況の中で、そこの運営を止めてもらわなければならないというような状況にならない限りは、何とか運営をしていただけるのではないかなと考えています。

 

【記者】水サミット関連ですが、まだ世界的にもコロナの感染の収束が見えない中で、今回、このように日程を決めた理由と、1年延期ということだったので、1年半後の4月、この時期にした理由、それとハイブリッド方式も検討するとのことですが、もう少しわかりやすくお願いします。

 

【市長】一つは、共催者であるアジア太平洋水フォーラムと協議をかなり重ねて参りましたが、その中で、やはりまず開催日程について、今感染が拡大している状況でありますけれども、この約1年半程度期間を置く間に一定程度の落ち着きを見せるだろうというような期待を持っているということが一つあります。
それからもう一つは、国際会議であるとか国際的イベントが、やはり来年の秋ぐらいは例えばG20やASEANであるとか、いろいろなアジアも含めた大きな会議がかなり秋口に今のところ予定されているということも関係省庁やいろんな関係機関と協議をする中で明らかになりましたので、そういう意味で、もう半年さらにずらして、2022年の4月ということが、非常に適切ではないかということで判断しました。
これは10月1日にアジア太平洋水フォーラムと熊本市で関係機関の皆さんとお話して合意させていただいたということで、本日の発表に至っているということです。
それからハイブリッド方式と先ほど申し上げましたけれども、従来のサミットは、必ず各国の首脳、あるいは、大使に参加していただくということになっておりましたが、もちろん今回熊本での開催をする場合においても、多くの首脳の方々にぜひ直接熊本に来ていただきたいという希望を持っております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の収束の状況次第では、熊本にお越しになれない国もあろうかと考えられますので、その場合には、今までですと国際会議で、ウェブ会議で首脳が参加するということはあまりなかったわけでありますが、今回新型コロナウイルス感染拡大の一方で、ウェブ会議による国際的ないろいろな会議に参加するとか、そういったことができるようになりました。実際に今回のこのアジア太平洋水サミット実行委員会の事務レベルの協議も各国の皆さんと協議するということを私はウェブで、熊本市の市役所にいながら各国の皆さん方や東京の皆さん方と議論したという意味では、環境が随分整ってきているということで、そういうウェブやリモートでの参加ということによって、今まで以上に多くの開催の関係国の首脳の皆さんが参加していただけることになると、そこが一堂に会するということだけでなく、プラスアルファで、そういうウェブでの参加ということが、非常にハイブリットになるんじゃないかなと考えております。

 

【記者】規模については、300人程度ということですが、当初もそれぐらいの規模だったのでしょうか。

 

【市長】もともと、今年もし開催した場合も300人規模ということであります。

 

【記者】水サミットの関連で一つお願いします。先ほど、市長の方から感染症に関する水と衛生環境についてちょっとおっしゃいましたが、これは、正式な議題になっているのでしょうか。

 

【市長】事務レベルでいろいろ打ち合わせをする中では、今回のこの新型コロナウイルスの感染拡大と、この水環境というものがどう影響するかということは、新たなテーマになりうるということで、事務方のいろいろな協議の中、あるいはそういった実行委員会の委員の皆さん方からのご発言の中からも今出てきておりますので、これはおそらく議題として上がると考えていただいて結構かと思います。

 

【記者】水サミットの参加人数の件で、これは前任の担当の時にこの熊本市の開催が発表されたみたいで、その時は2日間で関係者700人が参加予定と引継ぎがあったのですが、そのあたりはどうでしょうか。

 

【市長】300名というのは、首脳、閣僚、国際機関の代表者ということで300名ということです。ですからプラスで言えば、事務方やいろいろな方々も加えると700人ぐらいの規模になるということです。それから、それ以外では当然警備とかいろいろなものが入ってきますけれども、大体首脳や代表機関、国際機関の代表者、こういった皆さん方が大体300名程度ということで、お考えいただければと思います。

 

【記者】リスクレベルの判断基準の見直しについてなんですけれども、これは、熊本県と統一のものにするという考えはないのでしょうか。

 

【市長】熊本県全体の人口規模と、それから熊本市内ということで言うと、やはりそこに随分差異があるということでありますので、完全にそれは県と一致をするということにはなかなかならないのかなと思います。
例えば熊本市内の中心市街地でかなり感染が拡大をしてしまった場合にも阿蘇や天草も同じように外出を禁止するというような措置にはなかなかなりにくいと思いますので、そこは県全体ということと、熊本市内ということでは、やはり熊本の都市部ということと、県全体を見たときには、今回もリスクレベル3と4という形で違っていますけども、そういう形になるので、市民の皆さんにはそれがわかりにくいという話もあると思いますが、逆に言えばリスクレベルと、それからこの対策例ということについても、それを常にセットということではなくて、分けて考えるということも十分あり得るんじゃないかなと思いますので、その辺の検討は、今、事務方や専門家の皆さんが今一生懸命なさっていると思いますので、その辺を待ちたいと思っております。

 

【記者】リスクレベルの判断基準について確認なんですけれども、さっきの話聞くと、病床の稼働率はもう確実に判断基準の中に入ってくるかな、と思うのですが、その想定を教えてください。

 

【市長】病床の稼働率が、全体で今24%ぐらいです。ただ、ほとんど(の入院された方)が軽症それから無症状ということ、それから宿泊施設が今利用できるということや、受け入れの医療機関、協力医療機関も増えているということもあります。(今まで)最高で、8月24日が53%ということで、こういうレベルにいくとかなり病床の状況が逼迫するということで、非常にハイリスクな方の命を救うことができないということがありますので、命を救う体制をしっかり確保するという意味での病床稼働率が、極めて重要なファクターだろうと思っています。

 

【記者】今、新規感染者の人数とかで判断していますけれども、稼働率とかも、判断基準に入ってくる可能性というのはあるのでしょうか。

 

【市長】それも含めて判断されています。それから、重症や軽症、無症状という状況も、当然、そういった判断に加味されていくのではないかなと思っております。今、具体的に今それが、何か示されているということはありません。

 

【記者】重症患者の割合とかもでしょうか。

 

【市長】そういうことですね。

 

(以上)

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