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令和3年(2021年)1月29日 定例市長記者会見

最終更新日:2021年1月29日
政策局 総合政策部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

 

1 報告

 (1)新型コロナウイルス感染症対策について

 

2 質問

 (1)幹事社代表質問(RKK・毎日)

 (2)各社質問

 

 

 

会見録

 

市長発表

 はじめに、新型コロナウイルスで残念ながらお亡くなりになられました方に、心から哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。
 また、今月21日に熊本市民病院において、陽性者が確認され、外来診療や入院の受入を中止せざるを得なくなりました。昨日も、医師1名の陽性が確認されたところです。
 熊本市民病院は本県の感染症医療の中核を担う重要な拠点病院であり、ここで感染が拡大すれば県内の医療体制に大きな影響を及ぼすことから、従来からの感染防止策に加えまして、委託業者を含む全ての病院職員の定期的なPCR検査を実施致します。特に感染症病棟に従事する職員に対しましては週一回のPCR検査を実施し、感染防止策の更なる強化を図ってまいります。

 

 それでは、本市における新型コロナウイルス感染症の感染状況についてご報告します。
 本市では、本年当初には1週間あたりの新規感染者数が過去最多を更新し、1月5日~1月11日の間で263人の感染者が確認されました。また、病床使用率がほぼ満床の状態が続いたことから、1月10日には本市独自の「医療非常事態宣言」を発令したところです。また、県においては1月14日に独自の「緊急事態宣言」を発令されました。
   市民の皆様や事業者の皆様のご理解とご協力もありまして、新規感染者数については減少傾向がみられます。年末からそれぞれ対策を講じてきたわけでありますが、そういったことで、減少してきたということ、これは、やはり皆さん方が非常にご理解をいただき、色々な形で行動の自粛をしていただいたことが、大きく影響していると考えております。ただ、本市も含めて県内各地でクラスターが頻発しており、今後感染が、いつ急拡大に転じてもおかしくない状況です。ここで、決して気を緩めることなく、感染防止対策を徹底していくことが肝要です。 
 それから、医療提供体制については、1月27日時点で協力病院も含めて残り病床が9床、病床使用率が92.4%と極めて高い水準にあります。このような状況からしても、新規の感染者の方は減ったわけでありますけれども、病床に関しては全く余裕がない、極めてひっ迫した状況であるということです。さらに、昨日28日時点で入院中の重症・中等症の患者の方が38名いらっしゃいます。
 医療提供体制は、「医療非常事態宣言」の発令した当時と比較しても全く改善していない状況であるということで、厳しくみているところです。今後もこの状況がしばらく続いていくと思われます。
 また、本日公表されます熊本県のリスクレベルにおいても、医療提供体制が極めてひっ迫した状況が継続していることから、引き続き、国分科会の定める「ステージ4」、リスクレベルについては「レベル5厳戒警報」が維持されます。
 市民の皆様の健康と生命を守る立場にある本市としましては、感染者が速やかに入院もしくは療養いただける体制を整えることが最も重要であると考えております。そのためにも、自宅療養に向けたサポート体制を更に拡充することとし、安心して自宅で療養生活ができるように健康観察を実施するための予算を、去る26日に、新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策【第11弾】として措置をしたところです。
 また、クラスターの発生防止のために重症化のリスクが高い高齢者や障がい者の方々が利用される施設の従事者に対するPCR検査の実施、またテレワークや飲食店のデリバリーサービス利用など、新しい生活様式への移行を支援するための新たな事業も取りまとめたところです。
 今後も、適宜、状況に応じた感染防止対策等を迅速に講じてまいります。
 市民の皆様におかれましては、決して気を緩めることなく、引き続き、マスクの着用、こまめな手洗い、手と指の消毒、人と人との距離の確保など基本的な感染防止対策を徹底していただきたいと思います。また、同居のご家族以外との会食は控えていただきたいと思います。
 そして、不要不急の外出を避け、特に、午後8時以降の外出は自粛をしていただき、帰省や旅行等、県外との不要不急の往来自粛を徹底していただきますようお願い申し上げます。
 また、テレワークやローテーション勤務等が可能な事業者におかれましては、「出勤者数の5割削減」を目指して、極力、テレワーク等の実践をぜひお願いします。
 飲食店におかれましては、県からの営業時間の短縮要請に引き続きご協力をいただきたいと思います。
 このように、危機的状況となっております本市の医療提供体制を、一日も早く改善をしていくためには、新たな感染者の発生を減少させることが大変重要です。
 市民の皆様お一人お一人が「感染しない」、「感染させない」ように、強く意識し、行動していただくことが非常に重要となりますので、引き続きご理解とご協力をお願いいたします。

 

 

質疑応答

【記者】感染状況なんですけれども、ピーク時に比べると大きく減ってはいるんですが、この状況をみて、一般的に、第3波が収まったように見えなくもないと思うんですが、市長として、どのようにお考えでしょうか。

 

【市長】現時点ではその感染のピークというのが、この12月の後半から1月にかけて非常に高くなって、確かに一時期のピークが、この1月の5日から11日ぐらいまでの間に非常に高くなっているわけでありますけれども、この間と比較すれば確かにそういうピークから下がっているトレンドにはなっていると思います。
ただ、先ほど私の方からもお話をしましたとおり、実は県内各地でやはりクラスターが起こっているということで、12月23日あたりから、熊本市の医療非常事態宣言を発令する前の年末の段階で、熊本市内の介護老人保健施設、ここでのメガクラスターが起こったことによって、一気にここで増えました。そして、またその関連の方の感染も確認をされ、そして、医療機関のクラスターも発生をしたということで、これクラスターが起きると、どんと急激に上がります。
つまり、これは、例えば12月の1日から7日の最初の1週間で見てみると、50人ぐらいというトレンドだったわけですが、その翌週、翌々週ぐらいには、どんと上がるというふうに考えますと、やはりこのクラスターを、こういう施設や医療機関等で、いかに防いでいくかというのは非常に重要なことだと思っています。現実的に、熊本市民病院でもクラスターが発生したということでありますし、また、ここの拠点病院で多くの感染者の方を、今治療を一生懸命行っているわけですが、ここの機能が停止をしてしまうと、どんなに感染者が少なくても、助かる命を助けられないということになりますので、そういう意味で強い危機感を私は依然として抱いているということでございます。
ですので、感染者が減ったからといって今、安心できる状況にはないということを、ぜひ市民県民の皆さんにはまたもう一度、意識していただきたいと思います。

 

【記者】関連ですが、先ほど熊本市内では新規感染者が減少傾向で、市民の理解と行動が大きく影響したとコメントしていらっしゃいましたが、それを踏まえて、市としての対応を御自身ではこのグラフを見ながらどう評価されていますか。

 

【市長】市としての対応もなかなか厳しいものがあって、1月10日に医療非常事態宣言を発し、そして、県の方でも緊急事態宣言を独自に出していただいたということもあって、この結果になっているかもしれませんけども、実際にはやはり、もうちょっと早い段階で、こういう手を打っておくということが必要だったのではないかと今私自身は振り返ってみると、この1か月、2か月の状況を見ますと、12月の最初の段階で、かなり厳しい、ワーニングといいますか、そういった警告を発する必要があったのではないか、判断が若干遅かったのではないかと反省をしているところであります。
とはいえ、やはり実際には、その病床が逼迫をしてきて初めて、我々も次の対応をお願いしなければいけない。そして、市民の皆さんに一定程度の行動を抑制していただくということはかなり、これは営業自粛も含めて厳しい措置でもありますので、そこの判断というのは非常に難しいところがあります。ただ、今回の、こういった状況を考えますと、できるだけそういう医療崩壊につながらないように、早め早めに対策を打っていくということは、やはりこれからも必要なことだと考えています。

 

【記者】市民病院に関してですが、PCR検査を感染症病棟では週1回行い、一般病棟での頻度はどのくらいになるのでしょうか。また、感染症病棟の週1回の検査は今週から始まっていると思っていいのでしょうか。

 

【市長】市民病院の検査ということについては、感染症病棟に従事する職員については週1回ということで、今回の陽性者1名というのは、その1回で見つかったということでありますので、そういう意味ではこれから、来週にはもう1回やるというようなことであります。
それから、それ以外のスタッフについても、おおむね月1回ぐらいではないかなと考えているところでありますけれども、当然これは体調不良であるとか、いろんなことを総合的に判断しながら(行います。)昨日も、1人見つかれば数十人の検査をその日のうちにやるというようなことでありますので、そういう意味では、市民病院は先ほど申し上げたように、県の感染症医療の中核を担う病院ですので、神経を使って、回数というのも、感染症病棟は週1回ということで、定期的に確実にやりますが、もちろん随時、臨機応変に検査をやって、できるだけそういったクラスターにつながらないように、最大限の注意をしていくということが必要だと思っています。

 

【記者】病床のひっ迫の状況の方で、教えていただきたいのは、表のグラフを拝見すると、1月21日が、多分今までで、1番高かったのかなと思うんです。そのときが100まで行ってるのかはわからないんですが、何%だったのかわかりますか。

 

【市長】1月21日ですか。そこは担当の方で調べて、後で回答します。熊本市内、要は熊本市内それから上益城医療圏も含めて、全体でということでありますけれども、恐らく100%近い状態に至ったのではないかなと思います。ただ、完全に今ここでその数字が出てきませんので、確認をさせてください。

 

【記者】関連ですが、市長は27日の時点では92.4%で、残り9床っていうのは、これも上益城を含めた医療圏の話ですよね。

 

【市長】そうです。このパーセンテージも、実はこの間に少しずつですけれども、協力病院等で1床であるとか2床であるとか、そういった形で少しずつ全体の枠が広がっている状況です。それでも92.4%になっているということは、年末の時点よりも、そんなにたくさんあるわけではありませんけども、分母となる病床が増えている中で、病床が埋まっている状況というのは、やっぱり厳しい状況だと思っております。

 

【記者】公開されているのかも含めてですが、この分母の数値は分かれば教えてください。

 

【市長】今、感染症指定医療機関と協力病院の全体の分母は公表していないということですので、御了承いただきたいと思います。大体100を超えるぐらいの規模だと考えていただければと思います。

 

【記者】前々から疑問なんですが、なんで公表しないんですか。

 

【事務局】県の方から、公表は全体の数だけと聞いておりますので、熊本市としては、この医療圏の数字を出してはいないという状況です。

 

【市長】ただ病床使用率のパーセンテージはある程度出しているということ、それから残り9床であるとか、私もツイッター等でも、残り病床数をツイートさせていただいていますけれども、そういったことでいいますと、ある程度危機的な状況であるということは、市民の皆さんに適宜、お知らせをさせていただいているということです。
それから、なかなかこの病床の数全体が県全体の数も含めてもやっぱり、最大で確保している病床数と即応できる(病床数とは異なります)。要は看護師さんもいて、病床はあるけど、看護師さんやスタッフがなかなか整わないとか、そういうトレーニングが新規のところではやはり必要だというようなこともありますが、そこで少しやっぱり変動があります。ですから、やはりそういったところがあるので、なかなか今細かには申し上げていないというところがあるのかなと思います。
ただ我々としては、この全体の、熊本市での医療体制は常にウォッチしながらやっていますので、それについては、皆さんに定期的に公表をさせていただいているということで御理解をいただきたいと思います。

 

【記者】細かくて恐縮なんですけど、熊本市の病床が92.4%で高止まりしているという表現でもよろしいですか。

 

【市長】そうですね。熊本市に集中していますので、医療圏域としては熊本市内の方だけでなくその上益城地域の方々も含めた方々が、熊本市内の感染症指定医療機関あるいは協力病院というところに入院をされるということになりますので、当然広域調整で、市内から市外に行かれる方もいらっしゃいますが、ですから熊本市内の病床のひっ迫状況というので92.4%、こういうふうに御理解いただければと思います。

 

【記者】病床ひっ迫の原因なんですけども、中等症、重症の患者さんが増えているということと、今県が後方支援医療機関の確保を進めています。熊本市で、いわゆる元感染者の方、治療の終わった方で転院出来ていない方はどれくらいいらっしゃるのかということと、この後方支援の必要性といったところをお願いします。

 

【市長】熊本市内で今の待機者数、全体の対象者数からいきます。待機者数で言いますと、昨日現在で、17人の方がいらっしゃいます。1番、今月でピークだったのが、1月13日が(一時的にですが)167人ということでありますので、そういう意味では、1割ぐらいに減っているということはありますけれども、そのうち入院あるいは宿泊の療養施設に入られた方が16人ということで、調整中が今お1人ということになっていますので、そういう意味では、新規感染者が減ってきたことによって随分この調整の数はやっぱり減っていると、そこは評価ができるということですので、この状態をいかに続けていくのかは非常に重要です。
それから入院された方で、重症や中等症でその後、バックアップが必要な方というのは、これは保健所の方でわかりますか。

 

【事務局】今新しい入院の基準も先日専門家会議で見直しがされまして、それも含めて、何人ぐらいが退院できるのかは今精査をしているところです。

 

【市長】それとあと、今精査をするということでありますけれども、この方々を実際に退院基準を満たしたか、満たしていなかったらやっぱりそういう経過を見たほうがいいと判断された方を受け入れるための後方支援の医療機関の確保、これが非常に重要であるということですので、ここについて今様々な医療機関に協力要請を行っておりまして、全体で、この外来診療とそれから後方支援医療も合わせてなんですけども、大体今、10か所程度の医療機関が、この協力をいただけるということで調整をしているということであります。今後この数もまた増やしていけるように、さらに働きかけをしていきたいと思っております。
それから待機者の方の病状の管理については、以前も申し上げましたけれども、パルスオキシメーターを配布して、保健所の保健師が、これは報道でもあっていますけれども、毎日電話で健康状態の聞き取りを行っておりまして、特に、体調不良であるとか、重症化率が高いとされる方を優先して入院調整をしていますので、またこういう方々についてのフォローアップも、先ほど申し上げたように食事や、いろいろなものの提供について、こういったものの補正予算も、専決をさせていただきましたので、体制は、今のところフォローは出来ていると考えております。
ただ首都圏を含めて、急変をして悪化されて亡くなられるという方が見られていますので、そういうことは絶対起こさないようにするということ、それから先日の専門家会議でも、我々の目標としても記者会見の場でも申し上げたのですが、この待機者をやはり限りなくゼロにしていくということはもうこれは当然のことで、それが出来ないと、病床が多少入ったとしても、それはクリア出来ない、命を守れない状況にあると私のほうは認識をしております。ただそのために入院をしなくても自宅療養でも大丈夫な方ということもきちんと定義をしながら、そして、観察をしていくということで、その辺の基準も、県や専門家の皆さんと一緒になって、この前確認をさせていただいたところですので、今後そうしたことにならないように、全力を尽くしていきたいと思っています。

 

【記者】県独自の緊急事態宣言が2月7日を期限に迫っているところで、今県の方では、解除か延長か協議されているところだと思うんですけれども、先ほど市長は、(緊急事態宣言は)行動抑制する厳しい措置であるということ、同時に、今安心できる状況ではないとおっしゃっていました。市長としては、延長か解除か、どちらが妥当と思われますか。

 

【市長】この判断というのはなかなか難しいと思いますけれども、今の医療のひっ迫状況というのが来週の時点でも継続をしているということになれば、当然延長されるべきものだろうと私は考えています。ただ、県の方でも総合的に、これは緊急事態宣言そのものについて、どういう範囲で、そしてどのぐらいの制限を行うのか、これは国の方で各地域で緊急事態宣言を今後どうするかということで今、国のそういう分科会や政府の方でも、今、判断をいろいろ考えておられると思いますので、我々としてはこの医療体制をしっかり見て判断をしていくということが極めて重要だと思っています。

 

【記者】今皆さんの関心事はワクチンではないかと思うのですが、熊本市の今後のスケジュールですとか接種方法をどういった場所でされるのかとか、例えば川崎市のように訓練をするとか、そういった予定があればお知らせをお願いします。

 

【市長】まず準備の状況について申し上げますと、最初に11月16日付で感染症対策課の中に4名の職員をまず配置をして、ワクチンの業務について準備業務に当たってきました。そして1月21日付けで新たに4名を配置して8名の専任職員で、現在ワクチン対策プロジェクトチームを立ち上げたところであります。
現在、国の方から示されているのが2月の下旬から医療関係、医療従事者等の接種が始められるようにするということ、また、4月以降になると思いますが、65歳以上の高齢者の方々の接種が進められるように準備を進めているということです。
具体的には、まず、我々、この感染症対策課のワクチン対策プロジェクトチームの方から医療機関を訪問させていただいて、接種に協力をいただけるかどうか、つまり、市の医師会を通してですけれども、接種協力に関するこのアンケート調査も並行して行いながら、医療機関に向けて、その準備ができるかどうかというのを今確認させていただいております。まだそれは取りまとめが十分出来ていませんけれども、1月30日には、この医療機関向けの説明会を市の医師会館において予定をしております。ここで恐らく、様々な現場でのいろいろな御意見が多分出てくると思います。協力するにはこういうところがまだ詰まっていないと、こういうことも、国の方としっかり共有をしながら、これから対応していかなければいけないと思っています。
一つはもう既に報道されている面もありますけれども、特定の医療機関とかこの時間帯に、接種希望者が集中して、結果的になかなか打てないとか、密になるとか、非常に混乱するということがないように、予約で行っていくという方針を立てております。予約受付センターを設置して、一元的に管理をするということが、まず、必要だと考えています。他の自治体で、例えばLINEで予約をするとかということも、今そういうシステムがオープンになってきているということもありますので、そうしたことも含めて、できるだけ早く皆さん方が混乱しないように接種できるような、そういうシステムを含めてなんですけれども、検討していきたいと考えています。今後、接種券というのを、皆さんのもとに、対象の方にお届けするということになりますが、それから予約センターへの電話等で、予約をしていただくということで、医療機関で接種をするということが今予定されています。ただ、医療機関での接種というのも、数に非常に限りがありますので、普通のインフルエンザワクチンのように、どこのクリニックに行っても、大体予約すれば打てるという状態が一番私は望ましいと考えていますが、それでもやはり、大量に接種しないと間に合わないということになりますので、集団接種ということを、会場も含めてですけれども、今、その会場確保、それから、その会場に、例えば川崎市の事例のように、何人のお医者さんがいて、何人の看護師さんを配置して、そしてどのような流れでやっていけばいいのかということを、川崎市の事例もいろいろお聞きしながら、これから進めていきたいと思っています。
そういうことで、できるだけやっぱり、接種される方の負担にならないように、そして、皆さんが接種を安心して受けていただけるための情報提供を国の方にも今求めているところであります。副反応であるとかこういったことも報道で言われていますので、もしそうなった時にはどういう対応をすれば大丈夫なのか。一般にはお医者さんのお話を聞きますと、副反応だけじゃなくて、注射を打つ、この刺激によって、非常にびっくりされたり、例えば、ちょっと目まいがしたりとか、気分が悪くなったりという方も、この副反応以外でもあるということもありますので、やはり皆さん方が安心していただけるように、そういう集団接種も含めてなんですが、そこは医療機関や看護師さん、こういった医療スタッフの方をしっかり配置をして、ゆっくり休んでいただく、あるいはその様子を見ていただけるような体制をちゃんと整えると。そして、仮に万一のことがあっても、アナフィラキシーショックがあっても、きちんと対処すれば、それは命に別状はないということになりますので、そういう対処ができるような訓練等も、今後は必要になってくると考えております。
それから、まだ明確に国から、いつそのワクチンが届くというのがはっきりしていませんので、今はその段階で、今の限られた情報の中でできる最大限の準備をするように私の方でも指示しておりまして、ただ、シミュレーションの中で、予診というかいわゆる問診というか、そういったことをあらかじめお聞きするということに対して、時間がやっぱり想定以上にかかると。例えば、接種するにも1人当たり1、2分でできるわけじゃないということになりますと、それだけでも、何十万人という方を対象にしていきますので、いかに、そういう意味では、皆さんに安心して打っていただけるように、そして、できるだけ多くの方にスピーディーに接種していただくというようにするために、今、いろいろなシミュレーションをしながらやっています。場合によっては、その場所等も含めて、我々のスタッフも含めてですけども、そういうシミュレーションをして、現場で確認をするということも当然、今後出てくると思います。ただ川崎市の場合は、一つのいろんな課題をあぶり出そうということで国と一緒になってやられた実験でもありますので、あの結果が一つは相当参考になると考えているところです。

 

【記者】死亡者の公表の仕方について、市長の考えを聞かせていただきたいのですが、今までは、県内では59人の方がお亡くなりになっています。そのうち、お2人の方については、熊本市在住の方なんですが、年代を公表されなかったケースがあります。それと別にもう1人、年代、性別まで公表しなかった事例があります。熊本市以外に関しては県が公表を担当しているんですが、県の場合、1人の例外もなく公表しております。これについて市長の考えをお聞かせください。

 

【市長】1月27日の時点で、死亡事例が約27例ございますけれども、そのうちの3例について年齢、そして1例については性別も、非公表とした事例がございます。この死亡の報道発表に当たっては、事前に御遺族へ公表する内容について説明を行っているわけでありますけれども、この年代、性別を公表することで個人が特定されるのではないかということで同意をいただけないということがあって、その場合非公表としてこれまで対応してきました。
ただ、これまで死亡した方の公表ということに関する明確なルールがなく、この御遺族の同意の有無ということだけでこの公表内容を決定してきたわけでありますけれども、今後、これは個人が特定されないように配慮はしながらも、年代や性別については、きちんと公表を行って、そして、どのぐらいの年代の方が、やはりそういうリスクがあるのか、あるいは男性か女性かということで、必ずしもそれは個人が特定できるということではないと考えますので、それは御遺族にも了解をいただいて、これはもう原則公表するということで、内部的には今整理をしているところでございます。

 

【記者】ありがとうございます。市長がおっしゃったように、この感染症はやっぱり、わからないところが多くて、だからこそ、性別、年代は、やっぱり市民が知りうるべき情報だということで、市長がそういう御判断されたと思います。名前と違うので、やはりそういったところも判断されて、性別とか年代までは、この人とは特定できないので、そういう意味でそういう判断されたということでよろしいですか。

 

【市長】そうです。例えば、以前も、災害で亡くなった方について、いろいろな氏名の公表とかも含めてですけれども、どういう形で亡くなったということに関してはある程度公表すべきだと私もこれまで申し上げてきました。
今回のこの新型コロナウイルスということに関しては今、記者さんもおっしゃったとおり非常にわからない点が多いということがあって、なかなか明確に公表に関する決まり事も含めて、きちんと内部で整理をしていなかったということもあって、今回の、公表にする内容について、御遺族の同意がいただけないという場合に非公表ということでありますが、少なくともやはり年齢、それから、性別ということは、個人を特定される情報ではありませんので、これは適切に公表をしていくと。そして、そのことで、やはり皆さん方も、年代的にこういう方々が亡くなったということは用心をしなければいけないとか、それから、例えば、この新型コロナウイルス感染症の特徴として、このぐらいの年代の方がたくさんお亡くなりになっているとか、そういう傾向はやはり見て取れると思いますので、そうしたことについては適切に公表していきたいと考えております。
 

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