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平成25年 市長提案理由説明

最終更新日:2013年12月18日

平成25年第4回定例市議会市長提案理由説明(12/12追加議案)

 ただいま上程されました宇城広域連合からの脱退関連議案について説明いたします。
 宇城広域連合につきましては、本市が旧富合町並びに旧城南町と合併する際に経過的な措置として加入し、これまで、各旧町域にかかる消防、火葬場、し尿処理、ごみ処理に関する事務を合併前と同様な形で行って参りました。このたび、関係市町と事務協議のうえ平成26年3月31日限りで宇城広域連合から脱退することとし、このため、地方自治法第291条の11の規定に基づき、脱退及び規約変更並びに財産処分について、市議会の議決を求めるものであります。
 また、一般会計補正予算につきましては、宇城広域連合脱退に伴い本市が支払う負担金3億5133万円を債務負担行為として計上いたしております。
 何とぞ、慎重に御審議のうえ御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。

 

 

総務局 総務課 法制室 TEL:096-328-2376 メール housei@city.kumamoto.lg.jp

 

 

 

平成25年第4回定例市議会市長提案理由説明

提案理由の説明に先立ちまして、数点御報告申し上げます。

 まず、十月二十六日、二十七日の両日開催されました「第三十三回全国豊かな海づくり大会」につきまして御報告いたします。

 本大会では、天皇・皇后両陛下に御臨席を賜り、歓迎レセプションをはじめ、式典行事には全国各地から約千二百人の参加者をお迎えし厳粛かつ盛大に挙行することができ、また熊本港、エコパーク水俣と牛深漁港の三会場で同時に稚魚放流などの行事が行われたところであります。

 この大会を通して、本市の特色ある水産業の魅力を紹介するとともに、水産資源や自然環境を守り育てることの大切さを全国に発信することができたものと考えております。

 また、天皇・皇后両陛下の御来熊は、十四年振りとなり、市民・県民あげての歓迎ムードに沸き、二十八日には熊本城本丸御殿を御視察いただくなど、大変意義深い大会となったものと考えております。

 大会開催に際し、御尽力いただきました関係者の皆様、また御協力を賜りました議員各位並びに市民の皆様に対し、この場をお借りしまして心から感謝を申し上げます。

 次に、「第十一回アジア太平洋都市サミット」について御報告いたします。

 同サミットは、去る十月三十一日から三日間、会員都市や友好姉妹都市等、十三の国と地域から二十四都市の代表など百十人の皆様に参加いただき開催いたしました。

 本会議では「くらしやすい都市づくり」をテーマに事例発表や意見交換を経て、「熊本宣言」を採択いたしました。

 また、熊本城でのイベントや新鮮な食材を使った料理等によるおもてなしを通し、国内外の参加者に広く熊本の魅力を発信できたものと確信しております。

 この他にも「水銀に関する水俣条約外交会議」が同時期に開催されており、このような経験等を蓄積していくことで、MICEの開催地としても選ばれる都市を目指してまいりたいと考えております。

 次に、二〇一九年の女子世界ハンドボール選手権大会についてでありますが、去る十月二十八日にドーハで開催されました国際ハンドボール連盟の理事会において、同大会の熊本での開催が決定いたしました。

 一九九七年の男子世界ハンドボール選手権大会以来となります本大会の開催は、本市のスポーツ振興や国際交流の推進に寄与することはもとより、本市の魅力を世界に向けて発信するまたとない機会でもありますことから、二〇一九年に向け、ハンドボール協会、熊本県と連携し、市民の皆様の御協力を得ながら、素晴らしい大会となるよう準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、「日仏地方自治フォーラム二〇一三」について御報告いたします。
去る十月二十二日から四日間、財団法人自治体国際化協会パリ事務所が主催する「日仏地方自治フォーラム二〇一三」に参加するため、フランス・パリを訪問してまいりました。

 この会議では、「日本とフランスにおける都市整備」をテーマに、日仏各自治体の事例紹介の後、高齢社会におけるまちづくりの政策の方向性等について活発な討論が繰り広げられました。

 私からは、本市の持続可能な都市づくりについて、公共交通グランドデザインに基づく取り組みや、中心市街地の再デザインの取り組みを紹介してまいりました。

 今回の会議への参加を通して得た貴重な情報を、今後の本市のまちづくりに活かしてまいりたいと考えております。

 最後に、富合町合併特例区の設置期間満了について御報告いたします。

 富合町合併特例区は、平成二十年十月六日に旧富合町との合併に併せ、地域の特性を活かした住民主体のまちづくりを進めるために設置されたものであります。

 富合町合併特例区では、運動施設や老人憩の家等、公の施設管理をはじめ地域コミュニティの活性化など、人と人とのつながりを深め、スムーズな新市への移行と地域の発展に資するものとして、今後のまちづくりの基礎となる様々な取り組みを進めてこられたところでありますが、法定設置期間であります満五年を迎えました十月五日をもって、その役割を終えることとなったものであります。

 今後は、本市としましても、南区まちづくりビジョンに基づき、地域の特性を活かした魅力あるまちづくりを、更に推進してまいりたいと考えております。

 それでは、提出議案について、説明に入らせていただきます。

 今回の補正予算案は、引き続き受給者が増加しております生活保護費や今後の業務推進上やむを得ないもの、国・県の補助内示に伴うものなどについて計上いたしておりますほか、来年度当初から業務を開始することとなる施設の維持管理等について、今年度中に入札等の契約事務を実施するための債務負担行為についても提出しているところであります。

 まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において二十七億二千四百四十六万円の増額、補正後の予算額二千九百六十三億八千六百三十六万円、特別会計において千九百八十八万円の増額、補正後の予算額千九百七十六億五千五百九十六万円、企業会計において千六百八十二万円の増額、補正後の予算額八百十八億九千八百四十九万円となり、合計では二十七億六千百十七万円の増額、補正後の予算額は五千七百五十九億四千八十二万円となりました。

 補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では五・四%の増、特別会計では二・九%の減、企業会計では〇・三%の減となりますが、全体の合計額では一・六%の増となっております。

 主な内容について、部門別に申し上げます。

 まず、総務部門では、人件費の時間外勤務手当のほか、県の補助内示に伴い今年度新たに結成する自主防災クラブに対する資機材の助成や、災害態勢時の機能改善のため本庁舎三階の水防本部の拡張経費、さらには、浄書管理業務について、公共サービス民間提案制度に基づく民間委託のための債務負担行為を計上しております。

 次に、企画振興部門では、火災により半焼しました本荘地域コミュニティセンターの復旧経費のほか、くまもと森都心プラザ内の市民サービスコーナーにおいて、公共サービス民間提案制度に基づく民間委託を行うための準備経費及び債務負担行為等を計上しております。

 次に、健康福祉子ども部門では、補助内示に伴いまして、障がい福祉施設のスプリンクラー設置に対する助成や、災害時における保健活動に必要な救護服や医薬材料等の購入経費のほか、生活保護費等について計上しております。

 次に、環境部門では、二〇一四国連「生命の水」表彰式等の東京開催に伴い本市で開催いたします水に関する国際フォーラムの関連経費や、落雷により故障しました東部環境工場の設備補修経費のほか、富合及び城南地区の家庭ごみの収集方法を熊本市域と統一することに伴う経費の業務委託等に係ります債務負担行為等を計上しております。

 次に、農水商工部門では、補助内示に伴いまして、農地集積推進に係る助成や、商店街が実施します防犯カメラ設置などに対する助成のほか、農地等の災害復旧経費を計上しております。

 次に、観光文化交流部門では、博物館リニューアルや開発届出件数の増加に伴う埋蔵文化財の発掘調査経費のほか、わくわく江津湖フェスタの開催や、火の国まつりやお城まつりの開催に係ります債務負担行為等を計上しております。

 また、都市建設部門では、補助内示に伴いまして、熊本市田井島南土地区画整理組合が行います水路築造等に対する助成や、準用河川の災害復旧経費のほか、国県道及び市道の維持管理のため舗装打換等を年度の切れ目なく実施しますための債務負担行為等を計上しております。

 次に、消防部門では、県のヘリ救急搬送体制との連携強化のため、県の補助を活用した応急処置等訓練資機材の購入経費を計上しております。

 次に、教育部門では、特別支援学級設置に伴います教室改修経費についての債務負担行為等を計上しております。

 最後に、企業会計ですが、今年度中に入札等の契約事務を要する経費の債務負担行為を計上しておりますほか、上下水道部門におきましては、水道水以外の水の使用に係る下水道使用料改定に伴う量水器設置経費を計上いたしますとともに、消費税率引き上げに伴う料金等改定に向けたシステム改修に係ります債務負担行為を計上しております。

 以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国・県支出金等の特定財源を充当いたしますとともに、繰越金等を計上しております。

 続きまして、条例議案でありますが、主なものといたしまして、まず「熊本市物産館条例」の制定について説明いたします。

 地域の農業、商工業その他の産業及び観光の振興を図るための拠点施設として、旧城南町及び旧植木町との合併時における新市基本計画に基づき物産館の整備を両地域で進めておりますが、このうち、城南地域物産館を来年十月一日から設置するため、この条例を制定するものであります。

 次に「熊本市老朽家屋等の適正管理に関する条例」の制定について説明いたします。

 これは、家屋等が管理不全な状態となることを防止し、また、管理不全な状態となった家屋等の適正な管理が図られるようにすることにより、良好な生活環境を確保するとともに、安全で安心なまちづくりの推進に寄与するため、この条例を制定するものであります。

 その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。

 何とぞ、慎重に御審議のうえ御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。

 

 

財政局 財政課 TEL:096-328-2085 メール zaisei@city.kumamoto.lg.jp

平成25年第3回定例市議会市長提案理由説明

提案理由の説明に先立ち、お詫びとご報告を申し上げます。

 まず、職員の不祥事についてでありますが、七月二十七日に酒気帯び運転による道路交通法違反で逮捕された南区役所職員を八月九日付けで懲戒免職処分といたしました。併せて、直属の上司を訓告等の処分といたしました。

 本市におきましては、昨年八月に飲酒運転撲滅宣言を行い、各職場のルールを定め、全職員で飲酒運転の撲滅に取り組んできたところでありますが、今回の不祥事を防ぐことができなかったことを、大変重く受け止めており、議員各位を始め市民の皆様に対しまして深くお詫びを申し上げます。

 今後の対応といたしまして、飲酒場所に車、バイク、自転車を持ち込まないという新たなルールを追加したところであり、飲酒運転撲滅に向け、さらなる職員の意識改革と組織の管理体制の強化に努め、市政の信頼回復に全力で取り組んでまいる所存であります。

 続けて二点ご報告いたしますが、最初に国際交流につきましてご報告いたします。

 まず、アメリカ・サンアントニオ市訪問についてでありますが、七月十日から十五日までの日程で、齊藤議長を始めとした議員団の皆様とともに、サンアントニオ市との姉妹都市締結二十五周年記念式典及び全米国際姉妹都市協会の第五十七回大会に参加してまいりました。

 同市では、両市友好のシンボルとして建設された日本庭園「熊本園」におきまして、姉妹都市締結二十五周年記念式典が執り行われ、これまでの交流の歴史を振り返るとともに、今後とも両市の友好関係を推進していくことをフリアン・キャストロ市長と約束してまいりました。

 さらに、本年十月三十一日から本市で開催するアジア太平洋都市サミットに基調講演者として参加いただく旨を依頼し、快諾を得たところであります。

 また、全米国際姉妹都市協会の大会では、オープニング式典のスピーチをさせていただき、世界各国から集まった約五百名の参加者の皆様に、熊本市のPRを行ってまいりました。

 次に、台湾・高雄市訪問についてでありますが、九月八日から九月十日までの日程で、齊藤議長とともに高雄市を訪れ、同市で開催されたアジア太平洋都市サミットへの参加と、本市、熊本県及び高雄市による国際交流促進覚書の締結を行ってまいりました。

 サミットは、世界各国から百の自治体が参加する大規模なものであり、行政課題やグローバル経済について意見を交わしてまいりました。

 また、国際交流促進覚書の締結につきましては、県と指定都市が連携して海外の自治体と覚書を締結したのは全国でも初めてのケースであり、今後、観光、教育分野における相互交流や、貿易及び投資等の促進、航空定期便の就航等に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに、今回の訪問にあわせ、議長とともに高雄市の企業に対して、本市へのインセンティブ旅行の働きかけを行うとともに、くまもと地産品の商談会や展示会等の開催に向け、調査を行ってまいりました。

 国際交流につきましては、今後も、サンアントニオ市などの姉妹都市との交流をはじめ、東アジアの都市などとも、行政、民間レベルにおいて、積極的に推進していく所存であります。

 次に、去る七月二十四日に東京で開催されました第三十五回指定都市市長会議について御報告いたします。

 会議におきましては、六月の第三十次地方制度調査会の答申を受けまして、更なる地方分権改革の推進を求める決議等を行ったほか、県費負担教職員の給与負担等に係る権限の移譲について、特に税財源の移譲に関する指定都市の提案を早期にとりまとめ、国や道府県との協議を進めることを確認いたしました。

 また、政府が地方公務員給与の削減を目的に地方交付税の削減を行ったことに対しましては、地方交付税を政策誘導のために活用してはならないとの認識で一致し、今後、国に対してそのことを強く主張していくことを決定したところであります。

 それでは、提出議案について、説明に入らせていただきます。

 今回の補正予算案は、食肉センターの廃止に伴う豚と畜機能代替施設の確保に係る経費や待機児童解消に向けた支援経費のほか、今後の業務推進上やむを得ないもの、国・県からの補助内示に伴うもの、さらには、熊本市国際交流会館や総合体育館等の施設の指定管理に伴う債務負担行為などを提出しております。

 また、第二回定例会にて可決されました、熊本市一般職の職員等の給与の臨時特例に関する条例などに基づき、本年七月以降の給与等の減額についても計上しているところであります。

 まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において、十二億八千二百四十二万円の増額、補正後の予算額二千九百三十六億六千百八十九万円、特別会計において、十一億五千四百九十五万円の減額、補正後の予算額千九百七十六億三千六百七万円、企業会計において、四億九百十二万円の減額、補正後の予算額八百十八億八千百六十六万円となり、合計では二億八千百六十五万円の減額、補正後の予算額は五千七百三十一億七千九百六十四万円となりました。

 補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では五・一%の増、特別会計では二・九%の減、企業会計では〇・二%の減となりますが、全体の合計額では一・四%の増となっております。

 主な内容について、部門別に申し上げます。

 まず、企画振興部門では、地域団体が行う地域づくり活動への助成や、田迎西小学校開校に伴う田迎小学校区への新たな地域コミュニティセンターの整備経費を計上しております。

 次に、財政部門では、税制改正に伴う課税及び徴収業務に関連した電算システムの改修経費や、今回の補正予算においても地域の元気臨時交付金を一部活用しますことから、六月補正において計上しました地域の元気基金積立金を減額することとしております。

 また、健康福祉子ども部門では、補助内示に伴いまして、老人福祉施設等の開設準備や社会福祉施設のスプリンクラー設置などに対する助成を行いますほか、県の安心こども基金を活用した待機児童の解消対策として、認可外保育施設に対する運営支援経費や、幼稚園での長時間預かり保育支援経費等を計上しております。

 次に、環境部門では、在来魚の生態系保全に向けた条例化の検討を行うため、江津湖の魚類等環境調査経費を計上しております。

 次に、農水商工部門の農水産業分野では、食肉センターの豚と畜機能代替施設の確保に向けた豚処理施設整備費に関する補助金等のほか、補助内示に伴いまして、天明漁港整備経費や認定農業者等が導入します農業用機械等の購入助成経費等を計上しております。

 また、商工分野では、県の緊急雇用創出基金を活用した地場企業の雇用支援経費のほか、下通新天街や健軍商店街等の商店街振興組合等が実施しますアーケード改修や防犯カメラ設置などに対する助成を行うこととしております。

 次に、観光文化交流部門では、二〇一九女子世界ハンドボール選手権大会の招致に向けた活動経費やフェアトレードタウン国際会議参加関連経費のほか、地域の元気臨時交付金を活用し、水前寺競技場の第二種公認継続に向けた陸上競技場トラック改修経費などを計上しております。

 また、都市建設部門では、補助内示に伴い、花畑地区の広場整備に係る旧産業文化会館の隣接地の取得関係経費を、公共用地先行取得事業会計から一般会計に組替えることとしております。

 次に、教育部門では、特別支援学校高等部建設に関係した調整池の整備経費のほか、地域の元気臨時交付金を活用し、市立図書館の空調設備や自家発電の改修に向けた設計経費などを計上しております。

 最後に、企業会計ですが、水道事業会計におきまして、上下水道局庁内LANに関係した端末機器等の賃借経費を債務負担行為として計上しております。

 このほか、先に御説明しました、職員給与や議員報酬などの給与等削減分としまして、一般・特別・企業会計の総計で、約二十億円を減額することとしております。

 以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国・県支出金等の特定財源を充当いたしますとともに、一般財源については、一般会計の給与等削減相当額として財政調整基金繰入金を十六億円減額しておりますほか、繰越金を充当しております。

 続きまして、条例議案でありますが、主なものといたしまして、「熊本市食肉センターの廃止に伴う支援等に関する条例」の一部改正について説明いたします。

 食肉センターの廃止に伴うと畜機能の移転のうち、牛と馬につきましては、宇城市にあります熊本中央食肉センターに機能を移転することとし、補助金等について定めた同条例を本年第一回定例会において議決いただいたところでありますが、この度、豚のと畜機能移転について、熊本畜産流通センターとの合意が整い、また、関係者の理解も進んでいますことから、予算の部分でも説明いたしました補助金等について定めるなどのため、所要の改正を行うものであります。

 その他、議案につきましては末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。

 何とぞ、慎重に御審議のうえ御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。

 

 

財政局 財政課 TEL:096-328-2085 メール zaisei@city.kumamoto.lg.jp

平成25年第2回定例市議会市長提案理由説明(6/21追加議案)

  ただいま上程されました議第262号ないし議第264号の提案理由を申し上げます。
 これらは、いずれも、合併特例区規則の承認に関する議案であります。
 まず、「議第262号 富合町合併特例区規則の承認について」につきましては、本年7月1日から10月5日までの間、合併特例区長の給料を100分の10減額する臨時特例の措置を実施する規則を制定するものであります。
 また、「議第263号 城南町合併特例区規則の承認について」並びに「議第264号 植木町合併特例区規則の承認について」につきましても、本年7月1日から来年3月31日までの間、同様の臨時特例の措置を実施する規則を制定するものであります。
 いずれも、これらの合併特例区規則の制定について承認を行うため、市町村の合併の特例に関する法律第54条第3項の規定に基づき、市議会の議決を求めるものであります。
 何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。

 

 

総務局 総務課 法制室 TEL:096-328-2376 メール housei@city.kumamoto.lg.jp

平成25年第2回定例市議会市長提案理由説明(6/12追加議案)

 ただいま上程されました議第249号及び議第250号につきまして、その提案理由を申し上げます。
 まず、「熊本市一般職の職員等の給与の臨時特例に関する条例の制定について」につきましては、本市の一般職及び教育職の職員並びに市長、副市長、常勤監査委員、教育長及び企業管理者について、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間、給料等を平均で約7.1パーセント減額するための条例を新たに制定するものであります。
 次に、「熊本市長等の給料の特例に関する条例の制定について」につきましては、職員の不祥事に関しまして、これまでの再発防止策が徹底されず、同様の事案を繰り返しましたことは、当事者はもとより、組織としての責任も重大であり、このことを大変重く受け止め、本年7月の1か月間について、先ほど説明いたしました「一般職の職員等の給与の臨時特例に関する条例」を適用せず、私自身につきましては給料の全額、副市長につきましては給料月額の30パーセントの減額を行う措置を実施するものであります。
 何とぞ、慎重に御審議のうえ御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。

 

 

総務局 総務課 法制室 TEL:096-328-2376 メール housei@city.kumamoto.lg.jp

平成25年第2回定例市議会市長提案理由説明

提案理由の説明に先立ち、一言申し上げます。

 只今、江藤正行議員、落水清弘議員、くつき信哉議員、齊藤聰議員、三島良之議員、満永寿博議員、白河部貞志議員、倉重徹議員、田尻善裕議員、大石浩文議員、澤田昌作議員の全国市議会議長会表彰の伝達式が執り行われたところでありますが、御受章、誠におめでとうございます。

 皆様方の永年にわたる御活躍に心から敬意を表しますとともに、本市発展への御尽力に対し、衷心より感謝を申し上げ、今後一層の御活躍を祈念申し上げる次第であります。

 説明に入ります前に、職員の不祥事につきまして、お詫びと御報告を申し上げます。

 まず、五月二十九日に、スポーツに功績のあった方に対する顕彰金や、イベントの実行委員会などの経費を横領した観光文化交流局職員を懲戒免職処分といたしました。

 この横領事件を受け、直ちに本市で取り扱っております全ての公金外会計につきまして、過去五年間に遡り全庁的な総点検を実施した結果、南区職員が、死亡された身寄りのない方の遺留金品を横領していた事実が新たに判明しましたので、同じく二十九日付で懲戒免職処分としたところであります。

 いずれの事案も、併せて、当時の上司を戒告等の処分といたしました。

 また、五月二十一日に、盗撮行為を行い、熊本県迷惑防止条例違反容疑で逮捕された臨時講師につきましても、教育委員会において懲戒免職処分とされております。

 このように職員の不祥事が相次いだことにつきまして、深くお詫びを申し上げます。

 今後の対応といたしまして、「管理監督責任の厳格化」、「過去の不祥事の教訓を風化させない取組み」、「現金を取扱わない仕組みの構築」の三つを柱とする改善方針を定めたところであり、適正な事務処理の徹底に努め、改めまして市政の信頼回復に向けて全力で取り組んでまいる所存であります。

 引き続き、三点御報告申し上げます。

 皆様ご承知のとおり、元熊本市長 田尻靖幹氏におかれましては、去る五月一日に御逝去されました。

 田尻元市長は、昭和二十九年に熊本市役所に入庁され、多くの要職を歴任された後、昭和六十一年十二月に、第二十五代熊本市長に就任されて以降二期八年にわたり、旧飽託郡四町との合併、アメリカ・サンアントニオ市、ドイツ・ハイデルベルク市、そして福井県福井市との友好姉妹都市締結、更には市制百周年事業「熊本百彩」等を成功に導かれるなど、熊本の飛躍に向けた礎を築かれました。

 五月二十八日には「お別れの会」を開催いたしましたが、当日は、多くの方々にお越しいただき、展示いたしました数々の写真等を通して、熊本市とともに歩まれた田尻元市長の在りし日の姿や、御功績に触れていただいたところであります。

 ここに改めまして、田尻元市長の生前の多大な御功績に深く感謝を申し上げますとともに、心から御冥福をお祈り申し上げます。

 次に、中国・蘇州国家高新区及び上海市訪問についてでございますが、五月二十二日から二十四日までの日程で、鈴木副議長とともに両地域を訪れ、蘇州国家高新区との間で「交流都市」協定締結を行うとともに、上海でのプロモーション活動を行ってまいりました。

 本市では、昨年一月に開設しました熊本上海事務所において、上海市のみならず周辺地域へも積極的なPR活動を行っておりますが、従前から日本を対象に交流都市の調査を行っていた同区から、本市と交流関係を築きたい旨の御提案がありました。これを受け、行政レベルでの相互訪問と協議を重ね、今回の締結に至った次第であります。

 同区は、中国政府直轄の開発区「国家高新技術産業開発区」の一つであり、日本からの約五百社を含む二千社に上る外資系企業や、八千社近くの国内企業が進出し、工業総生産額は中国国内でもトップランクで、自然、文化とハイテク産業を融合した街づくりを目指す開発区であります。

 今回、これらの企業の研修や視察先に相応しい日本の都市として、同区と本市との交流都市協定締結となったところであり、今回の協定締結が本市の観光・コンベンション振興等に大いに資する契機となるものと期待しているところであります。     

 なお、上海市におきましては、様々な企業を訪問し、社員の研修旅行や報償旅行、いわゆるインセンティブツアーの本市への誘致等を働きかけてまいりました。

 同市は世界有数の経済都市であり、このようなツアーへの関心が高い有力な企業が数多くありますことから、今後も上海事務所を中心に積極的なプロモーションを展開してまいります。

 次に、九州三政令指定都市市長会議及び指定都市サミットin神戸について御報告いたします。

 まず、四月十一日、北九州市において開催されました第三回目となる市長会議におきましては、九州における望ましい大都市制度について三市共同でとりまとめた研究報告書を基に、意見交換を行いました。

 会議において、三市は、地方分権のあるべき姿として九州における道州制「九州府構想」を見据えた大都市のあり方等を確認したほか、県費負担教職員の定数の決定や給与等の負担に係る権限について、特に税源確保の観点から更に検討を進めることに合意いたしました。

 また、五月二十九日に行われました指定都市サミットin神戸におきましては、先日国会に上程されました生活困窮者自立支援法案に対する意見のほか、多様な大都市制度の実現を求めるアピール等、国に対する積極的な提案・要請を決議したところであります。

 それでは、提出議案について、説明に入らせていただきます。

 今回の補正予算案は、当初予算編成後間もない時期ではありますが、国の平成二十四年度補正予算で創設された「地域の元気臨時交付金」等を活用した本市の「経済対策」を可能な限り組み入れたところであり、その他、国・県の補助内示に伴うものや、今後の業務推進上やむを得ないものなども合わせて提出しているところであります。

 まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において、六十九億五千九百四十七万円の増額、補正後の予算額二千九百二十三億七千九百四十七万円、特別会計において、二千五百六十万円の減額、補正後の予算額千九百八十七億九千百二万円、企業会計において、四億八千七百六万円の増額、補正後の予算額八百二十二億九千七十九万円となり、合計では補正額七十四億二千九十三万円、補正後の予算額は五千七百三十四億六千百二十九万円となりました。

 補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では五・七%の増、特別会計では二・四%の減、企業会計では〇・三%の増となりますが、全体の合計額では二・〇%の増となっております。

 主な内容について申し上げますと、まず、経済対策関連の補正予算ですが、七十五億二千七百五十七万円を計上しております。

 今回の経済対策関連の補正予算を大きく二つに区分して申し上げますと、まず一つ目は「地域の元気臨時交付金」を活用した事業であります。

 これは、国の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に呼応し、平成二十四年度三月補正予算で計上した本市の「経済対策」の地方負担額を基に国から交付される「地域の元気臨時交付金」を活用し、新たな経済対策に取り組むもので、二十七事業、約十七億七千万円の事業費を計上しております。

 この主な内容を目的別に申しますと、まず、「防災関連事業」として、児童養護施設や母子生活支援施設の耐震化工事に対する助成のほか、消防車両七台の購入経費や、農業用排水機場の設備改修に要します経費などを計上しております。

 次に、「教育・子ども関連事業」として、小中学校の音楽室及び特別支援学級への空調設備設置に向けた設計経費のほか、小学校や公立保育所の外壁改修に要します経費の前倒しなどを計上しております。

 また、「文化・スポーツ関連事業」として、横井小楠記念館の空調改修経費や、水前寺野球場の防球ネットの増設経費のほか、南部スポーツセンターのプール改修に向けた設計経費などを計上しております。

 このほか、区役所や総合出張所などにおける空調や外壁等の施設改修に要する経費、微小粒子状物質「PM二・五」の測定機器三台の設置経費などを計上しますとともに、下水道事業会計では未普及解消に向けた築造工事などを計上しております。

 なお、この「地域の元気臨時交付金」については、今回予算計上しております十四億五千四百万円と、平成二十四年度三月補正予算で計上しました三億二千百六十万円のほか、三十億六千七百二十六万円を、今回、条例議案として提案しております「熊本市地域の元気基金」に積み立て、今後活用することとしております。

 次に、二つ目の「経済対策」は、県の基金を活用したものでありますが、これは県の「地域の元気基金」や「安心こども基金」、「緊急雇用創出基金」を活用し、六事業、約二十二億四千万円の事業費を計上しております。

 この主な内容としましては、農業分野における共同利用施設の整備に対する助成や、本市産業成長戦略の成長産業分野や農商工連携による新商品の研究開発及び販路開拓に対する支援経費などを計上しておりますほか、待機児童の解消に向けた保育士の雇用確保を支援するため、保育士等の処遇改善や再就職支援に要します経費などを計上しております。

 次に、経済対策関連以外の主な内容について、部門別に申し上げます。

 まず、企画振興部門では、冒頭で御報告いたしました元熊本市長 故田尻靖幹氏のお別れの会開催経費を計上しております。

 次に、財政部門では、市税滞納処分に係る不動産の公売決定取り消しに伴う損失補填経費を計上しております。

 また、健康福祉子ども部門では、生活保護制度の基準改定に対応した関係システム改修経費や、定期巡回・随時対応型訪問介護看護施設の開設準備経費への助成のほか、来年三月に開館を予定しています(仮称)城南児童館の三月分の指定管理料及び来年度以降の債務負担行為を計上しております。

 次に、環境部門では、国連「生命の水」最優秀賞(水管理部門)を受賞したことを記念し、国連事務局や熊本地域十市町村、熊本県、関係機関の参加のもと八月二十日に開催しますシンポジウム経費を計上しております。

 次に、農水商工部門では、上通町三・四丁目及び上通五丁目商店街振興組合が実施しますアーケード改修などに対する助成や、地元農家の組合が実施します低コスト耐候性ハウスの整備に対する助成を行うこととしております。

 次に、観光文化交流部門では、熊本城復元整備基金への平成二十四年度下半期における寄附金を積立てますほか、先に御報告しました不祥事により、スポーツ振興基金で支払うべき大会出場激励金等に未払金が生じておりますことから、弁償金を財源として、この未払金の精算に必要な経費を計上しております。

 続きまして、都市建設部門では、補助内示に伴い、水前寺江津湖公園神水本町地区の用地取得を行いますとともに、国の白川河川改修事業のなかで実施されます明午橋の架け替え工事に関連した債務負担行為を計上しております。

 また、消防部門では、本市が高遊原南消防本部の消防事務を受託するために必要なシステム改修等の準備経費や、補助内示に伴い、はしご車等五台の車両購入を行う経費などを計上しております。

 次に、教育部門では、特別支援学級への県費負担教職員加配基準の変更に伴い、加配されなかった十五校に学級支援員を配置する経費や、現在、改定を検討しております給食費の保護者負担を軽減するため、学校給食物資を共同購入しています公益財団法人「学校給食会」へ運営費助成を行いますほか、来年三月に開館を予定しています(仮称)城南図書館の三月分の指定管理料及び来年度以降の債務負担行為を計上しております。

 最後に、企業会計ですが、交通局におきまして、補助内示に伴い市電にICカードを導入するための必要経費を計上しております。

 このほか、第一回定例会で国の「緊急経済対策関連予算」を追加計上したことで、平成二十四年度三月補正予算と平成二十五年度当初予算に重複計上となっておりました事業のうち、前年度に補助内示を受けました、十八億二千六百四万円につきまして、今回減額することとしております。

 以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う特定財源を充当いたしますとともに、一般財源としては、当初予算で計上しております財政調整基金繰入金の減額等で調整しております。

 続きまして、条例議案でありますが、主なものといたしまして、「熊本市太陽光発電のための公共施設の屋根等の使用に関する条例」の制定について説明いたします。

 これは、昨年度から再生可能エネルギーによる電気の買取りを電力会社に義務づける「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まっておりますが、事業者がこの制度による太陽光発電を行うため、本市の公共施設の屋根等を使用することができるよう、その使用について必要な手続等を定める条例であります。

 その他、議案につきましては末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。

 何とぞ、慎重に御審議のうえ御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。

 

 

財政局 財政課 TEL:096-328-2085 メール zaisei@city.kumamoto.lg.jp

平成25年第1回定例市議会市長提案理由説明(3/8追加議案)

  只今上程されました議第百九十一号から議第百九十五号及び議第百九十六号につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。

 まず、予算議案でありますが、これは、国において、去る二月二十六日に成立いたしました、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」関連補正予算に対応しました、本市の経済対策関連補正予算案であります。

 今回の補正予算案につきましては、国が、機動的な財政政策を実行していくために補正予算に新たに計上しております「事前防災・減災」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」を目的とする補助及び交付金を活用した事業につきまして計上しております。

 それでは、主な内容について分野別に申し上げます。

 まず、都市整備関連分野といたしまして、熊本西環状線整備をはじめとします道路橋梁改築に加え、道路維持補修や舗装補修、河川、公園、市営住宅などの整備に要します経費のほか、国直轄事業や県が実施します連続立体交差事業などに対します負担金を計上しております。更には、耐震診断、土地区画整理事業や再開発事業への助成などに要します経費につきましても計上しております。

 次に、農林水産業分野といたしまして、用排水路など水利施設の整備、農業用機械導入や共同利用施設整備への助成などに要します経費のほか、県が実施します土地改良事業などに対します負担金を計上しております。

 次に、教育関連分野といたしまして、千原台高校の校舎改築や力合西小学校のプール築造、飽田西小学校における給食室設置などのほか、小中学校の体育館の天井落下防止、校舎外壁改修などに要します経費を計上しております。

 このほか、東部出張所機械室のアスベスト除去などに要します経費も計上しております。

 次に、企業会計についてでありますが、病院事業会計につきましては、市民病院建替工事に伴います設計経費を計上しております。

 また、下水道事業会計につきましては、未普及解消、水質保全、資源循環形成などに向けました施設築造や、浸水対策及び地震対策を目的とした築造工事などに要します経費、更には、県が運営します熊本北部流域下水道の建設事業に対します負担金を計上しております。

 最後に、交通事業会計につきましては、交通局前電停におけるバリアフリー化などの改良工事を一般会計から受託して実施します経費を計上しております。

 以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合います国庫補助金や市債などの特定財源及び繰越金を充当しております。

 その結果、一般会計におきまして、百三億九千七百九十三万円の増額、補正後の予算額二千八百七十七億八千四十六万円、特別会計では二千五百六十万円の増額、補正後の予算額千九百七十五億四千四百四十五万円、企業会計では四十八億七千八百二十四万円の増額、補正後の予算額八百四十二億八千八百八十四万円、一般・特別・企業の各会計の総計は、百五十三億百七十八万円の増額、補正後の予算額は、五千六百九十六億千三百七十五万円となりました。

 補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計は五・九%の増、特別会計は九・三%の増、企業会計は三・七%の増、一般・特別・企業の各会計の合計額では六・七%の増となりました。

 なお、当初予算との調整が必要な項目につきましては、補助の確定等の状況を踏まえ、第二回定例会において、補正措置を講じたいと考えております。

 続きまして、条例議案でありますが、「熊本市国民健康保険条例の一部改正」につきまして御説明いたします。これは、国民健康保険法施行令の一部を改正します政令の施行等に伴いまして、後期高齢者医療制度の創設に伴います保険料軽減対象基準額の算定の特例の恒久化や保険料の軽減措置の拡充をする等のため、所要の改正を行うものであります。

 以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。

 

 

財政局 財政課 TEL:096-328-2085 メール zaisei@city.kumamoto.lg.jp

 

平成25年第1回定例市議会市長提案理由説明

提案理由の説明に先立ち、数点御報告申し上げます。

 まず、二月十七日に開催いたしました第二回熊本城マラソンにつきまして御報告いたします。

 本年、二回目を迎えましたこの大会は、天候に恵まれた中、昨年同様、全国各地、あるいは海外から約一万人のランナーに御参加をいただくとともに、約四千人のボランティアの方々や陸上競技関係者、協賛企業、熊本県警、学校など、多くの関係者や市民の皆様の御支援と御協力を賜り、無事に終了することができました。

 ランナーの皆様には、熊本のおもてなしや早春の熊本を肌で感じながら駆け抜けていただけたものと思っております。

 開催に御尽力いただきました皆様並びに沿道で温かい応援をいただきました市民の皆様に対しまして、この場をお借りしまして、心から感謝を申し上げます。

 今後も、市民の皆様とともに、回を重ねる毎に成長するマラソンを目指して参りたいと考えております。

 次に、二月十六日に調印いたしましたフランス・エクサンプロヴァンス市との「交流都市」協定につきまして御報告いたします。

 フランス・エクサンプロヴァンス市から、フネストラス副市長を団長とする代表団をお迎えし、マリーズ・ジョワサン=マジニ市長が予め署名された「交流都市」協定書に署名をいたしました。

 両市の間では、これまで二十年以上に亘り、民間団体による芸術文化を中心とした交流が行われてまいりました。このような中で、昨年九月に、津田議長をはじめとする熊本市議会友好代表団の皆様方とともに、エクサンプロヴァンス市を訪問し、協定締結を約束する意向書の取り交わしを行いました。

 この度の協定締結は、両市間の永年に亘る民間交流の成果であり、今後も、文化、芸術、観光、経済など、双方に具体的な成果が期待される各分野で交流を深めていく所存であります。

 次に、一月十八日に韓国のソウルで開催いたしました熊本港ポートセミナー及びポートセールスにつきまして御報告いたします。

 熊本港におきましては、昨年十月二十九日、ガントリークレーンが設置され、さらには、十二月十四日から、釜山港と熊本港を結ぶコンテナ定期航路の週二便化が実現し、港としての物流機能及び利便性の向上が図られたところであります。

 このような状況を踏まえまして、機能、利便性ともに向上した熊本港を、今後、韓国の企業の皆様方にもぜひ御利用いただけるよう、県知事、熊本都市圏の進出企業の方々とともに、熊本港の紹介とセールス活動を目的としたセミナーを開催いたしました。

 今後とも、県市等で連携しながら、熊本港の利用拡大に向け、荷主企業の方々などに対して積極的に働きかけて参りたいと考えております。

 それでは、当初予算編成にあたっての基本的な考え方につきまして、国の予算案や地方財政対策等も踏まえて御説明申し上げます。

 昨年末に発足しました安倍新内閣は、現下の経済や景気の現状から脱却し、日本経済を大胆に再生させるため、一月十二日に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を、一月十五日には平成二十四年度補正予算(第一号)を閣議決定しました。

 緊急経済対策の具体的施策としては、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」の三つの重点分野が設定され、公共事業の追加をはじめ、様々な対策が講じられることとされています。

 このような国の動きの中で、現下の経済情勢につきましては、一月の月例経済報告におきまして、「景気は、弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しも見られ、先行きについては、経済対策の効果などを背景に、再び回復へ向かうことが期待される。」との判断がなされております。また、県内の経済情勢についても、一月の日銀熊本支店金融経済概観におきまして、「県内の景気は、弱めに推移しているが、下げ止まりに向けた動きも見られる。」とされているところであります。

 このような中で、政府は、平成二十五年度予算の編成に当たり、平成二十四年度補正予算と一体的なものとして、「十五ヶ月予算」として編成することで、景気を下支えしつつ、切れ目のない経済対策を実行することとしており、具体的には、財政健全化目標を見据えながら、三つの重点分野に予算の重点化を図っていくことで、「強い経済」を取り戻すことに全力で取り組むこととしております。

 この結果、今国会に提出された平成二十五年度の一般会計の予算規模は九十二兆六千百億円で、前年度比二・五%の増となっており、過去最大の規模となっております。

 一方、地方財政対策につきましては、東日本大震災分を除いた通常収支分の全体規模でプラス〇・一%、地方一般歳出はマイナス〇・一%となっております。また、一般財源総額は前年度水準が確保されておりますが、平成二十五年七月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提とした地方公務員給与費の削減などにより、地方交付税総額がマイナス二・二%と減額されております。

 このような中、本市の平成二十五年度当初予算の編成についてですが、地方を取り巻く財政環境は、国の平成二十五年度当初予算の成立が遅れる見込みであること、また、近時の円安を通じた輸出環境改善など一部下げ止まりの兆しも見えているものの、まだまだ景気は不安定な状況にあることなどから、依然として先行き不透明で厳しい状況であります。

 しかしながら、来るべき新年度は、政令指定都市に移行した本市が、その独自性や魅力に磨きをかけ、もっと暮らしやすさを実感できるまち、そして、観光や企業立地先などに選ばれる都市となっていくことを目指したまちづくりを一層加速させていく重要な年となります。地方交付税の削減や引き続き増加が見込まれる社会保障経費など、厳しい財政環境が見込まれるところではありますが、自らの判断と責任による自主自立のまちづくりを実現できるよう、指定都市として、拡充された権限や財源を、より一層厳しい事業の選択と集中によって、有効に、かつ最大限活用できるよう重点的な財源の配分を行ったところであります。

 このような観点から特に重点的に取り組んだ六つの主要項目につきまして、御説明いたします。

 まず、一つ目の重点項目は、「挑戦元年アクションプランの推進」であり、百八十五事業総額約二百二十一億円の事業予算を措置し、うち四十事業、約十億円を、新規拡充事業として盛り込んでおります。

 主な取組みを申しますと、「市役所の再デザイン」として、五つの行政区ごとのビジョンに基づく特色あるまちづくりや、昨年十月に本市のシンクタンクとして設置しました熊本市都市政策研究所による調査研究に要します経費を計上しております。

 二点目の「交通体系の再デザイン」につきましては、基幹公共交通軸の機能強化を目的とした社会実験、ゆうゆうバスの運行や新規コミュニティ交通の導入支援に取り組むこととしております。

 三点目の「中心市街地の再デザイン」につきましては、桜町地区の再開発に対する助成や花畑地区の広場整備経費などを計上しております。

 四点目の「もっと暮らしやすさを実感できるまち」の実現に向けましては、新設します(仮称)障がい者就労・生活支援センターの運営経費や動物愛護施設の整備経費を計上しておりますほか、教育環境の充実に向け、スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラー・学級支援員をそれぞれ増員することとしております。

 また、待機児童の解消に向けまして、私立保育園の新設・増改築に対する助成や家庭的保育事業の充実に取り組むほか、校区住民との協働による健康まちづくりや、(仮称)がん情報・相談センター設置をはじめとするくまもと医療都市グランドデザインの推進などに要します経費についても計上しております。

 五点目の「選ばれる都市くまもと」の実現に向けましては、引き続き上海事務所を活用した東アジア戦略を推進しますほか、MICEの推進、そしてMICE施設の整備に取り組むこととしております。さらに、これまで誘致に取り組んで参りましたアジア太平洋都市サミットの開催経費も計上しております。

 また、熊本城の第Ⅱ期復元整備に引き続き取り組むほか、定住促進を目的とした本市の良好な住環境のPRや住生活基本計画の策定にも取り組むこととしております。

 次に、二つ目の重点項目は、「防災・減災対策の推進」に向けた取組みであります。「防災・減災意識の啓発」、「防災・減災対策事業」、「消防力の強化」、「被災者の支援」の四つの視点で、三十四事業総額約二十九億円の事業予算を措置しております。

 一点目の「防災・減災意識の啓発」についてでありますが、自治会単位での地域版ハザードマップ作成に対する支援と併せ、津波・液状化ハザードマップの作成、住民の皆様への周知、さらには小中学生への防災教育出前講座などにも取り組むこととしております。

 二点目の「防災・減災対策事業」につきましては、本市管理河川の安全度向上に向け、河川改修や雨水などの一時的な貯留施設の設置などの経費、また、河川及び農業用の排水機場の維持補修や遠隔監視システム設置などの経費を計上しております。

 このほか、昨年七月の九州北部豪雨で甚大な浸水被害が発生しました白川流域の龍田地区及び合志川流域の植木地区への警報局設置、道路や橋梁の耐震補強、小学校及び中学校の体育館の天井落下防止や保育園、幼稚園、小学校及び中学校の各教室などのテレビや棚の転倒防止などの耐震化対策、さらには、木造住宅の耐震診断、耐震改修への助成などにも取り組むこととしております。

 三点目の「消防力の強化」につきましては、一区一署体制に向け、(仮称)ではございますが、南消防署及び北消防署の庁舎整備経費と併せ、富合出張所の整備経費及び城南出張所の運用開始準備経費を計上しております。

 四点目の「被災者の支援」につきましては、九州北部豪雨災害の経験を踏まえ、災害時の被災者支援システムの導入経費、災害弔慰金及び災害見舞金の増額、また、九州北部豪雨災害被災者の方々に対する住宅再建資金の利子相当額の助成などを計上しております。

 次に、三つ目の重点項目は、「地域経済活性化の推進」に向けた取組みであります。

 ここでは、「雇用確保」、「地場企業の雇用創出」、「金融支援」、「農水産業の持続的発展の支援」及び「公共投資拡充」など、八分類で、七十二事業、約二百六十二億円を計上しております。

 まず、「雇用確保」ですが、県基金を活用して新たに百六十五人の雇用を図ることとしております。雇用人員につきましては、今回の予算措置分を合わせますと、平成二十一年度から五年間の累計で二千六百九十二人分となっております。

 「地場企業の雇用創出」では、引き続き企業立地促進条例に基づく助成に加え、学生などの若年者に対するコールセンターへの就職講座を開催し、企業の雇用創出を後押ししますほか、本庁舎一階に設置しますハローワークサテライトと職業訓練センターが連携して実施します就職基礎訓練にも取り組むこととしております。

 「地場企業の技術力・物流機能・販路拡大の強化」では、技術力強化を目的とした中小企業の新製品・新技術の開発に対する助成や販路拡大を目的とした見本市や商談会への出展に対する助成のほか、知的財産の取得支援を行う専門家の派遣等に要します経費を計上しております。

 「金融支援」では、中小企業の経営安定化に向けまして、経営向上小口資金融資制度の信用保証料を、新年度も引き続き全額補助することとしております。

 「商店街活性化」では、プレミアム付商品券発行経費やイベントの開催経費、また、商店街等が実施します空き店舗対策に要します経費の助成等を行うこととしております。

 「農水産業の持続的発展の支援」では、各区の特性に応じた農業振興を展開する公募型補助事業である「農業わくわく化事業」を充実するとともに、本市農水産物のブランド化に向けた取組みも進めて参ります。

 また、「地場企業の振興」に資する維持補修工事として、道路、橋梁、公園、住宅の各分野に総額約十二億円を、「道路整備に関する公共投資拡充」として国県道及び市道の整備経費総額約二百四億円を計上しております。

 四つ目の重点項目は、「着実な行財政改革の推進」であります。

 本市が現在取り組んでおります第四次行財政改革におきましては、「市民に信頼される市政の実現」と、「効率的で質の高い市政運営の推進」に努めることとしております。

 主な取組みとしまして、まず、昨年四月に創設しました市民公益活動支援基金を活用した市民公益活動団体の支援経費や民間提案による公共サービスの見直しの本格的実施に要します経費などを計上しております。

 また、新たに、定型的な総務事務を外部に委託するとともに、ごみ収集に関する民間委託の割合を三割から五割に拡充して参りますなど、引き続き、民間活力の積極的な活用や事務事業の見直しなどに取り組んで参ります。

 五つ目の重点項目は、「合併三町における新市基本計画の着実な推進」であります。

 合併三町関係では、各合併協議会での決定事項に基づく予算計上を行っております。特に、新市基本計画に掲げた投資的経費につきましては、水道、下水道の企業分も含め、富合町分が約十四億円、城南町分が約三十四億円、植木町分が約三十四億円、総額約八十三億円を計上し、新熊本市としての整備を着実に進めて参ります。

 なお、これらの財源としまして、城南・植木両町の地域整備基金からの繰入金、約五億円の活用を図ることとしております。

 六つ目の重点項目は、第六次総合計画におけるまちづくりの重点事業であります「わくわくプロジェクト事業」について、「くらし」「めぐみ」「おでかけ」「出会い」の四つのわくわくプロジェクト各分野への集中的配分で、百九十四事業、約百六十八億円を計上しております。

 これにより、本市が目指すまちの姿であります「湧々都市くまもと」の実現に向け、総合計画に基づく長期的な視点に立った、計画的かつ総合的なまちづくりを進めていくこととしております。

 以上が、今回の予算編成にあたって特に配意した事項でありますが、この結果、予算規模は、一般会計において二千八百五十四億二千万円、特別会計では千九百六十五億四千六百六十二万円、企業会計では八百十八億三百七十三万円、一般・特別・企業の各会計の総計は、五千六百三十七億七千三十五万円となりました。

 これを前年度当初予算と比較いたしますと、一般会計は三・五%の増、特別会計は〇・九%の減、企業会計は〇・三%の減、総計で一・四%の増となりました。

 それでは、次に、部門ごとの主な事業について御説明いたします。

 まず議会部門では、本会議等の会議録作成経費のほか、サンアントニオ市への友好代表団の派遣経費などを計上しております。

 次に、総務部門では、公共サービスに係る民間提案事業の審査等を行う外部委員会開催経費を計上しておりますほか、白川流域の龍田地区及び合志川流域の植木地区への警報局設置、地域版ハザードマップ作成支援、津波・液状化ハザードマップの作成及び住民の皆様への周知、さらには、防災アセスメント調査などに取り組むこととしております。

 次に、企画振興部門では、第六次総合計画基本計画の中間見直しに取り組みますほか、本市ホームページの改良経費や総合行政情報システムの最適化関連経費のほか、河内町芳野地区及び植木町田底地区における光ブロードバンド整備に対します助成経費の債務負担行為の設定などを計上しております。

 また、区役所の利用状況の実態調査や五つの行政区ごとのビジョンに基づく特色あるまちづくりのほか、川尻公会堂の耐震診断、補強案の作成などに要します経費も計上しております。

 次に、財政部門では、財務情報システムを更改いたしますほか、本庁舎に設置いたします非常用自家発電設備の設計を行うこととしております。

 次に、健康福祉子ども部門では、校区住民との協働による健康まちづくりや各種がんの検診、また、二種及び四種混合ワクチンや法定接種化されました子宮頸がんなどの予防接種などに取り組むほか、(仮称)がん情報・相談センターの設置や動物愛護施設の整備などに要します経費を計上しております。

 そのほか、老人福祉施設の新設・増床などに対します助成、また、新設を予定しております(仮称)障がい者就労・生活支援センターの運営や重度心身障がい児・者の生活に関するアンケート調査などに取り組むほか、生活保護世帯への高校進学等の支援やケースワーカー嘱託職員の雇用、ホームレスの巡回相談などに要します経費も計上しております。

 さらに、子ども関係といたしまして、待機児童の解消や認可保育所などにおける保育内容の充実などにも取り組むこととしておりますほか、子ども・子育て関連三法の平成二十七年度施行に伴います準備経費も計上しております。また、児童育成クラブ施設や(仮称)城南児童館の整備、私立・公立保育所の整備や病児・病後児保育施設の増設などに要します経費などを計上しております。

 次に、環境部門では、環境保全活動や太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの導入に対します助成経費、大気汚染を常時監視する適正な体制に関します検討経費のほか、水銀条約外交会議の開催関連経費などを計上しております。

 また、都市の緑化や自然環境の保全にも取り組むこととしているほか、硝酸性窒素対策としての家畜排せつ物適正処理施設基本計画の策定など、本市が誇る地下水の質の確保にも努めていくこととしております。

 更に、ごみ有料化関係経費や新西部環境工場及び周辺環境の整備関連経費のほか、旧扇田及び旧戸島の埋立処分場の利活用に向けて造成いたしましたふれあい広場の管理運営経費などについても計上しております。

 次に、農水商工部門では、まず、商工業関係としまして、引き続き東アジアにおける経済交流を推進するための見本市への出展や商談会の開催、企業立地促進条例に基づく助成や誘致企業への支援、熊本港の利用促進などに取り組むこととしております。

 また、四月からの運営開始を予定しておりますハローワークサテライトと連携した就職訓練や中小企業振興基本条例に規定しております中小企業活性化会議の運営、医療・介護・健康サービス産業分野への支援、産学連携コーディネーターの配置などに要します経費を計上しております。

 また、農林水産業関係では、食肉センターの廃止に伴いますセンターの代替機能の確保などに必要な支援を行うこととしておりますほか、本市農産物のブランド化に向けたPRなどに取り組むこととしております。また、新市基本計画に基づきます(仮称)城南町物産館や(仮称)植木町農産物の駅の建設事業関連経費、十月下旬開催予定の「全国豊かな海づくり大会」開催関係経費などを計上しております。

 更に、競輪事業関係としまして、耐震調査やトイレ改修などに要します経費を計上しております。

 続きまして、観光文化交流部門では、引き続き、本市の魅力を国内外に対しましてアピールして参りますとともに、MICEの推進、更にはMICE施設の整備基本計画を策定することとしております。

 また、おもてなし武将隊によります観光宣伝、動植物園の再編整備のほか、国指定史跡をはじめとします文化財の保存整備、新市基本計画に基づきます城南町、植木町のスポーツ施設の整備、更には、第三回熊本城マラソンなどに要します経費を計上しております。

 次に、都市建設部門では、桜町地区の再開発に対する助成や花畑地区の広場整備経費のほか、土地区画整理組合に対する助成経費や、今回提案させていただいております公共交通基本条例に関連します経費、また、熊本・川尻駅間の新駅整備に伴いましてJR九州に対します負担金などを計上しております。

 熊本駅周辺関連としましては、引き続き、連続立体交差事業を着実に進めて参りますほか、熊本駅東口駅前広場の現基本計画の検討や熊本駅西土地区画整理事業につきましても計画的に進めて参ることとしております。

 このほか、住生活基本計画を策定しますとともに、市営住宅につきましても、計画的な整備を進めて参ることとしております。また、熊本西環状線整備等が本格化します国県道とともに、北熊本及び城南スマートインターチェンジ整備などをはじめとします市道につきましても、着実な整備に向けて取り組むこととしておりますほか、道路橋梁の耐震化など災害時の安全対策や、長寿命化計画に基づきました公園施設の改修などにつきましても取り組むこととしております。

 続きまして、消防部門ですが、救急ワークステーションの運用を開始しますほか、(仮称)南消防署のほか一署二出張所の整備や開設、また、消防救急無線のデジタル化への移行に伴う債務負担行為の設定や災害発生時の消防団員の安全対策装備の充実強化などに要します経費を計上しております。

 次に、教育部門では、特別支援教育の充実に向け、特別支援学校小・中学部の基本計画を策定することとしております。また、道徳教育の充実、学力向上対策に取り組むほか、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー及び学級支援員を増員しますなど、学校に対する支援の強化に引き続き取り組むとともに、夏休み期間中のプール開放に要します経費なども計上しております。

 また、学校施設整備関連としまして、小中学校体育館の天井落下防止対策や特別支援学校高等部の建設に向けました基本・実施設計、龍田小学校の分離新設校及び力合西小学校の整備、千原台高校の校舎改築のほか、給食施設などの整備などに要します経費を計上しております。

 更に、新市基本計画に基づきます(仮称)城南図書館の建設や博物館のリニューアルにつきましても取り組むこととしております。

 以上が一般会計及び特別会計の説明でありますが、これを賄う財源として、市税、地方交付税等の一般財源をはじめ、それぞれの歳出に見合う国、県支出金等の特定財源や市債を計上しますとともに、財政調整基金三十五億五千万円を取り崩して活用することとしております。

 次に、企業会計について申し上げます。

 まず、病院事業会計につきましては、自治体病院の基本的な役割を果たすべく、より質の高い医療サービスの提供を目指しておりますが、新年度は、特に、市民病院の建替に向けた設計に取り組むこととしております。

 次に、水道事業会計につきましては、「熊本市上下水道事業経営基本計画」に掲げる、四つの経営理念に沿った事業経営に取り組んでおりますが、新年度におきましては、平成二十五年度末の竣工に向けた新庁舎建設や「水道施設整備事業」及び「第六次拡張事業」に基づきます市全域での施設、管路の更新や機能強化、更には耐震化などに要します経費を計上しております。

 続きまして、下水道事業会計では、水道事業会計と同様に基本計画に基づきまして、平成二十五年度末の普及率八十七・六%の達成に向けて、未普及解消に向けた整備を着実に進めて参りますとともに、浸水対策及び地震対策築造事業などにも取り組むこととしております。

 なお、水道事業、下水道事業ともに、富合町、城南町、植木町における未普及地区の整備に向けた設備投資経費も計上しております。

 次に、工業用水道事業会計では、城南工業団地内の工業用水道事業に係ります施設管理経費等を計上しております。

 最後に、交通事業会計につきましては、経営健全化計画の中間見直しを行い、今後も引き続き、計画の着実な達成に向けて取り組んでいくこととしております。新年度は、四月にバス三路線を移譲するほか、市電につきましては、河原町曲線の軌条更換工事や、市電旧型車両のステップ改良などを進めることにより、魅力向上を図り、利用促進に努めて参ることとしております。

 続きまして、条例議案であります。主なものといたしまして、まず「熊本市食肉センター条例を廃止する条例の制定」と「熊本市食肉センターの廃止に伴う支援等に関する条例」について御説明いたします。これは、本市のと畜場であります熊本市食肉センターを廃止しますと共に、同センターを廃止するに当たって、代替施設における牛・馬のと畜機能の確保及び職場が失われる解体作業員等への対応などのため、必要な支援を行うためのものであります。

 次に「熊本市下水道条例の一部改正」について御説明いたします。これは、先般、下水道使用料の不正免脱事件が明らかになったところでありますが、今後の対応として、同様な事案がおこらないよう、井戸水等の届出制度の創設や調査権の付与等の措置を行うものであります。

 最後に「熊本市公共交通基本条例」の制定について御説明いたします。これは、市、市民、事業者及び公共交通事業者の責務、公共交通の維持及び充実に関する施策の基本となる事項その他の事項を定めることにより、公共交通の維持及び充実を図るための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共交通により円滑に移動することが可能な地域社会の実現に寄与するため、この条例を制定するものであります。

 その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。

 最後に、平成二十四年度の補正予算につきまして御説明いたします。

 今回の補正予算では、老人福祉施設等開設準備に対する助成経費や本年四月から運用開始を予定しておりますハローワークサテライトの設置準備経費などに加え、障害者自立支援給付費、生活保護費などの増、また、国の復興特別会計予備費関連としまして、学校施設耐震化事業の前倒し発注に伴います増額のほか、国庫補助内示額の減や入札残、災害復旧費などの減などに伴う減額、決算見込に伴います過不足調整等を計上しております。

 なお、国の緊急経済対策への本市の対応につきましては、補助内示の状況などを踏まえ、今議会中に、平成二十四年度補正予算案を追加で提案させていただきたいと存じます。

 以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。

 

 

財政局 財政課 TEL:096-328-2085 メール zaisei@city.kumamoto.lg.jp

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