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【報道資料】令和3年(2021年)熊本市震災対処実動訓練について

最終更新日:2021年4月15日
政策局 総合政策部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

報道資料

 

熊本地震から5年目の節目に、本市の災害対応力の向上と熊本地震の教訓の継承を図ることを目的として、熊本市、地域住民、警察や自衛隊などの防災関係機関、協定企業等が連携した訓練を実施します。

1   日時 令和3年(2021年)4月17日(土)午前9時~12時30分頃

     ※雨天決行。ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大、震度4以上の地震発生や気象台による警報発表等の緊急対応を要する場合は、訓練

      を延期します。延期の場合は、日程が決定次第、あらためてお知らせします。

 

2   災害の想定

 熊本地方を震源とする震度6弱(M6.5)の大規模な地震が発生(津波注意報発令)。市内で多数の人的・住家被害に加え、ライフライン等にも甚大な被害が発生。本庁舎は、被災度調査班による調査が必要となるため、庁内は全員退避とし、災害対策本部を代替施設である熊本市消防局に設置する。

 

3   主な訓練内容

(1)災害対策本部会議、総合調整室運営訓練等

 ・代替施設である熊本市消防局(中央区大江3丁目13)での災害対策本部会議(リモートによるテレビ会議形式)や総合調整室運営訓練を行う。

 

<リモート会議場所>

 ※市長、副市長、政策局長、消防局長、危機管理監6名は熊本市消防局。

 ※上記以外の局区長は、それぞれの対策部(代替施設含む)。

 ・総合調整室においては、熊本市防災関係機関(連絡調整員)と連携した訓練を実施する。

 

<訓練参加(観覧含む)防災関係機関 15団体>

 ・陸上自衛隊第8師団第42即応機動連隊、熊本地方気象台、熊本海上保安部、熊本県危機管理防災課、熊本県県央広域本部土木部、熊本中央警察

  熊本東警察署、日本赤十字社熊本県支部、熊本市医師会、西日本電信電話株式会社熊本支店、九州電力送配電株式会社熊本西配電事業所、熊本

  県LPガス協会、熊本県トラック協会、熊本シティエフエム、損害保険ジャパン株式会社熊本支店

 

(2)各対策部運営訓練

  各対策部訓練実施場所一覧は別紙1のとおりです。

 

(3)職員安否・職員参集訓練

 

(4)避難所開設・運営訓練

   市の避難所担当職員が避難所に参集後、施設管理者等と連携し、避難所開設運営訓練を行う(全ての指定避難所で実施)。

 

(5)物資供給訓練

   発災初期の物資供給及び配送体制を強化するため、協定企業と連携した訓練や職員100名で構成する特命隊による物資配送訓練を実施する。各区

   役所3箇所、全15避難所で実施。

<協力企業 6団体>

 コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社、大塚製薬株式会社、株式会社たらみ、損害保険ジャパン株式会社熊本支店、佐川急便株式会社、熊本県ト

 ラック協会

 

 

このページに関する
お問い合わせは
政策局 危機管理防災総室
電話:096-328-2490096-328-2490
ファックス:096-359-8605
メール kikikanribousai@city.kumamoto.lg.jp 
(ID:34705)
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