市長は、令和3年6月1日にweb面談により厚生労働省に対し「予期せぬ妊娠で悩む人々への十分な対応を図る体制整備に関する指定都市市長会要請」を行いました。
要請の内容は、以下の3点です。
1．全国からの相談や預け入れが昼夜を問わず行われていることを踏まえ、予期せぬ妊娠で悩む人々が相談しやすいよう、24時間365日対応の
電話及びメール等相談窓口を国において整備し、その周知を行うこと。
2．指定都市をはじめとした地方⾃治体において、妊娠や出産に関する相談体制の整備・強化に向けた積極的な取り組みを推進することができるよ
う、相談体制の整備及び人材育成にかかる経費など十分な財政的支援を行うこと。
3．予期せぬ妊娠で悩む人々の救済と生まれくる子どもの権利の両立が図られるよう、現場の実情を踏まえ、我が国に適した制度の在り方につい
て、内密出産制度等の法整備も含めた検討を急ぐとともに、協議の場を設置することを求める。
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(大隈 和英厚生労働大臣政務官への要請)