会見録
市長発表
本日、第87回熊本市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしましたので、その内容についてご報告いたします。
本市の感染急拡大を受けまして、熊本県より7月30日から本市の全ての飲食店に対する営業時間短縮要請が行われるなど、県と連携してこれまで感染拡大の抑え込みに取り組んでまいりました。
しかしながら、デルタ株の感染力は想定を超えて強く、現在も感染拡大が続く状況であることから、政府対策本部会議において、8月8日から31日までの間、本県が新型インフルエンザ等対策特別措置法による「まん延防止等重点措置」を適用されたことを受けまして、本日、県対策本部会議において、本市を重点措置を講じるべき区域とすることが決定されました。
「重点措置」が適用されることは、現状の厳しい状況を適切に判断いただいたと考えており、引き続き県と連携いたしまして、感染の抑え込みに全力で取り組んでまいりたいと考えております。
そこで、現在の感染状況ですが、直近1週間の新規感染者数は355名と、国分科会ステージ4の基準を大きく上回っております。
また、病床使用率は昨日4日時点で42．6％となっており、医療提供体制への負荷が日に日に増大しております。
こちらは、「熊本市内医療機関の病床使用率」の推移を示しておりますが、青色（のグラフ）が一般病床使用率、赤色（のグラフ）が重症病床使用率を表しています。
重症病床使用率については、未だ0で推移しておりますが、一般病床使用率については、上昇がものすごい勢いで続いておりまして、早ければ明日にでも「熊本市医療非常事態宣言」の発令基準である50％を超えることが確実な状況です。
そこで、専門家のご意見も踏まえまして、本日「熊本市医療非常事態宣言」を発令することを決定いたしました。
このように厳しい状況でありますので、ぜひ市民の皆様には、感染拡大防止にご協力いただきますようよろしくお願いいたします。
なお、先日、国から感染拡大を踏まえた患者療養の考え方が示されました。本市でも急激な感染者の増大に伴いまして、入院患者の方が増えておりますが、これまで県と連携して入院病床や宿泊療養施設の確保、また、自宅療養に対する支援を強化してきたところであり、入院が必要な方は適切に入院いただいております。
自宅療養中の方に対しても、パルスオキシメーターを配布いたしまして、1日2回の電話聞き取りによる健康観察を行っておりますほか、熱中症対策としての経口補水液を配布するなどしております。
さらに、自宅療養中に症状が万一悪化した方に対しては、外来診療等の医療提供体制を整えるなど、安心して療養いただける体制を確保しているところです。
それから、本市のワクチン接種の状況についてお知らせいたします。ワクチン接種を希望される高齢者の方については、昨日入力分までを集計した7月末時点（の情報）で、79．1％の方が2回目の接種を完了しておりまして、高齢者の方の7月中の接種という当初の目標を達成したものと考えております。
全年齢では、昨日時点で35％の方が2回目の接種を終了しています。
このような状況の中ですが、県からの要請も踏まえまして、市民の皆様へ改めてお願い申し上げます。
手洗い・うがい・消毒・マスク着用等の基本的な感染防止対策を今一度徹底してください。日中も含めた不要不急の外出・移動は控えて下さい。特に、午後8時以降は徹底してください。また、午後8時以降は飲食店にみだりに出入りしないでください。さらに、路上や公園等における集団での飲酒はやめてください。
また、基本的感染防止対策を徹底していただくとともに、特に若い世代の方のワクチン接種が非常に重要であると考えておりますので、熊本県の広域接種センターや、本市のワクチンキャンセル待ち等をご活用いただければと思います。
これからお盆休みを迎えまして、人の移動や交流が活発になり、県境を越えた往来が増えることが予測されます。県外への不要不急の移動は控えていただき、併せまして、県外にお住いのご家族やご友人に対しましても、本市への帰省や旅行を控えていただきますよう呼びかけをお願いいたします。
「重点措置」が適用された後も、更なる感染拡大を食い止めるためには、皆様の日々の心掛けと行動が非常に重要です。厳しい状況が続いておりますが、この苦境を乗り越えるために、何卒ご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。
質疑応答
【記者】「まん延防止等重点措置」の適用の時期についてお伺いいたします。前回、措置の適用に関しまして、市長からは「もう少し早く決定していただきたかった」というようなご発言がありましたが、今回のタイミングについてはどのように考えておられますか。
【市長】先ほども申し上げましたとおり、感染の急拡大ということを受けまして、こうした措置が（適用されるよう）、県からも国に対しての調整や要請が早く行われたと思います。それにも増して感染スピードが非常に速いということを国でも、特にこの熊本の状況も見られて、判断をされたと評価しているところです。
【記者】やはり市民としては、「またか」というふうに思われる方もいらっしゃると思いますが、前回、実際に措置が適用されてどういった効果があったのかということと、今回、重点措置が適用されることに当たって、今後実際感染がしっかり抑えられていくのか、そういった見通しが立っているのかを教えてください。
【市長】前回第4波のときも、この「まん延防止等重点措置」が適用されました。特に、この熊本市においては、これが適用されたことによって、人流がかなり抑えられたということが明確に出ていますし、そのことによって、時間は一定程度かかりますけれども、感染が徐々に減ってくるという効果は見られています。
もちろん、そうした中で、飲食店に関しましては、酒類の提供ができないということ、あるいは夜8時までの営業時間短縮ということで、非常にそういう意味では、市民生活にも大きな影響を与えているということでありますので、できるだけ皆さんで協力をして早くこの状況を脱するということが、非常に重要だと思っています。
ただ、第4波と比べましても、この第5波に関しましては非常に感染力が強い、しかも感染拡大のスピードが日に日に速まっているということでありますので、感染のピークが第4波の時をかなり超えてくるのではないかという厳しい見方をしております。ですので、前回の第4波の時の措置と同じように、果たして同じぐらいの期間で、これが収束をしていくのか、ある程度感染が落ち着くかどうかについては、なかなか厳しい状況があるのではないかなと見ております。
先ほどの対策本部会議の中でも、今回の第5波については、感染のスピードが速いということと、それから、感染者の全体の数が非常に多くなってくるということを考えると、例えば医療非常事態宣言の解除についても、前回は発令してから大体2か月かかっていますので、少なくとも同じぐらいの期間を要するのではないかということで、我々は、先行きを厳しく見ているということであります。
ただ、重症者の方が非常に少ないということは、医療提供体制の中でも、絶対数がそこまで増えなければ、一定程度の医療提供体制を維持していくことができるということで、重症化を防ぐことができるのではないかと考えているところです。これは予断を持たず、我々としては、適切な対応をとっていきたいと思っています。
【記者】確認なんですけれども、医療非常事態宣言は、今発令されたということでしょうか。
【市長】はい、今日の本部会議で発令を決定したということです。
【記者】先ほどの対策本部会議で、東京では既に通常医療が制限されているということがありましたが、今後こういったペースで感染が拡大した場合は、熊本ではどのような状況になるのでしょうか。
【市長】我々が非常に危惧をしていますのは中等症の方が非常に増えて、それによって病床がどんどん（埋まっていくことです）。前回第4波のとき100％を超えたわけでありますが、このように病床使用の数がさらに増えていきますと、通常の医療に大きく影響を与えます。入院患者さんが多ければ多いほど、それだけスタッフの数が必要になってきます。そして、今現在どうかというと、重症者の方が比較的少ないことによって、中等症や症状のある方をフォローする看護体制というものがしっかりできているということでありますので、中等症の方の重症化を防ぐためのいろいろな治療が、今十分に出来ているということです。ある意味では、この中等症の方を早めに色々な治療をすることによって、重症化を抑えるということで、一定の効果が出ているということなんですが、ここがどんどん増えていき、そこに手が回らなくなってくれば、当然重症化率は上がってくると考えられます。また、高齢者の方の感染は、今のところ非常に割合的には少ないのですが、それでも先週よりも今週の方が増えています。こういったことを考えていきますと、やはりこの全体の感染者の数が増えれば、それだけリスクは高くなってくると思います。そうなってきますと、数（病床使用率）が100％を超える、あるいは在宅療養者の方、自宅療養の方やホテル療養の方が、いっぱいになってくるということになってくると、通常の医療の制限ということが出てきますので、そうならないようにするためにも、この医療非常事態宣言を出すことで早めに皆さんに警告を発して、（病床使用率は）この段階で上がっていますから、あと1日2日の内にもこのレベル（50％）を超えますので、このトレンドを何とか山をここまでではなくてこのぐらいで何とか抑えたいという思いであるということをご理解いただけたらと思います。
【記者】菅総理の「重症以外は自宅療養で」という発言がかなり賛否を呼んでいて、議論にはなっているかと思うのですが、今の市長のご発言は、（病床使用率が）このままいくとかなり難しく、熊本市としても「重症以外の方はなるべく自宅療養」というお考えなのでしょうか。
【市長】いえ、そうではありません。国から、重症者以外は自宅療養を基本とする通知というのが出されておりますが、それは各地域の事情によって判断するようにということであります。それで、熊本県では、こうした今までの取組を変更しないということで知事も発表なさっていますし、我々としても、今まで自宅療養の方へのフォロー体制はしっかり構築をしてきましたし、また、病床も拡充をしてきました。第4波のときよりも、さらに拡充しております。それから、宿泊療養施設についても、かなり数を増やしていますので、そういう意味では、今熊本において、重症者以外は自宅療養を基本とするというような考えは全くないということで、これまで通り、できるだけ今中等症や一定程度の症状がある軽症から中等症という方も入院をしていただいていますので、これ（病床使用率）が急激に突き抜けるように上がってしまえば、当然、そういうリスクはあるとは思いますが、現時点ではそうした考えはないということで対応したいと考えています。
【記者】今回の「まん延防止等重点措置」適用に伴う本市の対応についてという資料において、若年層の感染対策ということが出ています。先日も県知事から、かなり感染が若者を中心に広がっているという話もあったんですけれども、具体的な若年層に対する感染防止策などの考えがあれば教えてください。
【市長】今、特に学生さんに関して言えば夏休みに入る時期ということでありますので、そういう意味では色々な部活動への県外への遠征を自粛してもらったり、あるいは県内外問わず他校との合同練習や試合を中止してもらうということは、もう既に学校関係に対しては要請をしているところであります。我々としてはしっかり呼びかけをしているのですが、特に、飲食店の営業時間の短縮で酒類の提供がないということになりますと、かなりこの部分に関しては、若者だけでなく多くの世代の方が外出を抑制していくということになります。ですので、こうしたことが1つは感染防止につながっていくと思います。
それからあとは、若年層も含めて中心部で、屋外で飲酒したりという方に対する啓発という意味では、以前も行っておりましたけれども、青パトによる啓発や呼びかけを行っていくということでございます。
それから、抗原検査キットを各事業所等にも配布していきますが、こういったものはすぐ結果が出ますので、例えば、少し症状がある方にはかなり有効に作用するのではないかと思っています。特に、今職場での感染であるとか、職場から家庭に持ち帰っての感染というのが広がっていますので、こういった検査キットは比較的簡易に検査をすることができますので、そこで対策をしながら広がりを抑えていきたいと考えています。
【記者】帰省の自粛を呼び掛けて欲しいという話がありました。ワクチン接種者も少しずつ増えていますが、ワクチンを接種した人に関しても、帰省は控えて欲しいということでしょうか。
【市長】はい、そうですね。全ての方に帰省は、今回、遠慮していただきたいと思います。といいますのが、本市でも、感染流行地域から移動をして感染している事例がかなり見られます。そのように考えますと、やはり県外も含めた感染拡大地域との往来、熊本で言えば特に福岡が1番（緊密であり）今もう1日（の感染者数が）700人から800人というような、感染が拡大している状況でありますので、そうした所（との往来）、あるいは東京も（感染者数が）非常に増えています。東京、大阪そういった大都市部からの帰省というのは非常にリスクが伴いますので、これはもう昨年と同様に非常に厳しいものではありますが、ご家族や多くの皆さんがそこで感染をしてしまうと、せっかくの楽しい思い出も台無しになってしまうと思います。ですので、できるだけ電話をかけたり、今はスマートフォンでテレビ電話のようなことでコミュニケーションをとっていただくということで、我慢を強いることになりますが、ぜひその点は皆さんにはよろしくお願いしたいと思います。
ワクチンの接種が一定程度進んで、例えば、そういう因果関係、ある程度感染も抑制されるというようなデータが出てくれば、またそのときには違う展開になってくると思いますが、今現在はまだまだワクチンの接種も、全ての年齢の方に行き渡っているわけではありませんので、その点については、ぜひ十分注意して自粛をしていただければと思っています。
【記者】部活動の感染対策について伺います。（感染対策として、）県外への部活動の遠征自粛となっておりますが、甲子園やインターハイなど各種全国大会が開催されています。この試合に出場すること、（インターハイは）北陸各県で行われていますので、県外の移動になるかと思うんですが、これについて市長はどのようにお考えですか。
【市長】これについては、極力感染防止対策をそれぞれの選ばれた代表のチームの皆さんが、団体のガイドライン等に従って検査や、無観客で（の開催）ということでありますので、そういったところに従っていただくのが適切ではないかと考えています。
ですから、大会自体を中止するなどということは、私の権限では何も申し上げられませんのですが、そういった主催サイドの皆さんがよく判断をされて、それにしっかり従うということではないかと思っています。
一方で、練習試合などというのは、日常的に本当はできればやったほうがいいわけでありますが、そういう大きな大会と違いまして、感染を抑えるために控えるということで（対策を講じております）。これは、高校でも部活動でクラスターが起こったりしていますので、そういった対応をできるだけ念を入れてやっていただくことが、学校現場では望ましいと思います。
（以上）