提案理由の説明に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に、衷心より哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に謹んで御悔やみ申し上げます。
次に、五点御報告を申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症の感染に伴い自宅療養されていた方が、八月十八日、お亡くなりになられました。
本市といたしましては、医療機関とも連携しながら市民の命と健康を守るために全力で取り組んできたところですが、今回の状況に至ったことを大変重く受け止めております。
自宅療養等をされている方に係る健康観察や必要な調整等に改めて万全を期してまいります。
次に、感染状況等についてでございます。
去る八月五日、熊本県が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を受け、本市が重点措置区域に指定されました。
これに伴い、八月八日より、市内全ての飲食店等に対する酒類提供の終日自粛及び営業時間短縮が要請されるとともに、県民に対する不要不急の外出自粛が要請されるなどの対策強化が図られました。
しかしながら、新規感染者数はこれまでにない勢いで急増し、本県に対する「まん延防止等重点措置」について、八月三十一日とされていた期限を九月十二日まで延長することが、国において八月十七日に決定されました。
また、本市の直近一週間の新規感染者数は八百七十八名と、国のステージ分類による「ステージ四」の基準を大きく上回るとともに、病床使用率は、八月三十一日現在で八十一・九％となっており、医療提供体制は逼迫した状況にあります。
本市では、事業所や児童福祉施設、医療機関等、様々な場面でクラスターが発生しており、市民の皆様におかれましては、引き続き、基本的な感染防止対策の徹底や、日中も含めた不要不急の外出自粛など、感染拡大防止にご協力をいただきますよう改めてお願い申し上げます。
次に、新型コロナウイルスのワクチン接種について御報告いたします。
八月三十一日時点で十二歳以上の対象者約六十五万人のうち約三十六万人、五十四・一％の方が二回目までの接種を終えられています。
そのうち、六十五歳以上の高齢者の方の接種率は、二回目までが八十八・六％、一回目までが九十・一％となっており、希望される高齢者の皆様への接種は、ほぼ完了したものと考えております。
また、十二歳以上の方を対象とした第六期接種の予約につきましては、受付を開始した八月二十八日午前中に約四万五千人分の予約枠が全て埋まりました。
この第六期接種において、ワクチン接種対象者の約八割の接種が完了する見込みとなっております。
なお、第七期のワクチン接種につきましては、九月二十五日に予約受付を開始し、十月四日からの接種に向け、準備を進めてまいります。
次に、感染拡大防止に関する市立学校、保育所等の対応についてでございます。
先ほども申し上げましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、若年層の感染割合が高くなっていることなどを踏まえ、市立学校における分散登校並びにオンライン授業を行うことが教育委員会において決定され、本日より開始いたしました。
また、多くの感染者が確認されている保育所等におきましても、一定の期間、家庭での保育が可能な保護者の皆様に対し、登園を可能な限り控えていただくよう要請しております。
最後に、東京オリンピック・パラリンピックにて御活躍された選手への表彰について御報告いたします。
東京二〇二〇オリンピックの野球において金メダルを獲得された村上宗隆選手並びに東京二〇二〇パラリンピックの競泳男子四百メートル自由形（視覚障害S十一クラス）において銀メダル、同二百メートル個人メドレー（視覚障害SM十一クラス）において銅メダルを獲得された富田宇宙選手に対し、その栄誉を称え、「熊本市スポーツ特別功労者表彰」を行いたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により閉塞感が漂う中、このお二人をはじめ選手の皆様方の活躍は、市民の方々に勇気と希望を与えてくれるものであり、心から敬意と感謝の意を表する次第です。
本市では、引き続き県や医療機関等と連携し、市民の皆様の生命と健康、安心な暮らしを守るため全力で取り組んでまいりますので、議員各位並びに市民の皆様におかれましては、御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、提出議案について、説明に入らせていただきます。
今回の補正予算案は、「新型コロナウイルス感染症」への対策経費をはじめ、「梅雨前線豪雨」からの復旧経費など、今後の業務推進上、速やかに対応する必要があるものを計上しております。
まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において十九億三千二百四十八万円の増額、補正後の予算額三千八百六十五億六千六百二十四万円、特別会計において一億五百万円の減額、補正後の予算額二千八十六億三千六百七十一万円となり、全会計の合計では補正額十八億二千七百四十八万円、合計の補正後予算額は六千七百六十九億七百八十二万円となりました。
補正後の予算を前年同期と比較しますと、一般会計では十四・二％の減、特別会計では〇・三％の増、全会計の合計額では八・六％の減となっております。
主な内容について申し上げますと、まず、「新型コロナウイルス感染症」対策関連の補正予算ですが、今回の補正予算案では合計で二十億八千五十一万円を計上しております。
分野別に申し上げますと、まず、財政部門では、市税の過年度還付金でございます。
次に、文化市民部門では、新型コロナウイルスの感染拡大により様々な困難・課題を抱える女性に対する支援活動に要する経費でございます。
次に、健康福祉部門では、ワクチン接種に関する制度改正に伴う接種対象者の拡充やコールセンター設置期間の延長に伴い必要となる経費のほか、PCR検査や入院医療費の公費負担等に要する経費でございます。
次に、環境部門では、新型コロナウイルスのゲノム解析機器の購入に要する経費でございます。
次に、経済観光部門では、市内飲食店等における熊本県認証制度の導入促進に要する経費でございます。
続きまして、新型コロナウイルス感染症対策関連以外の補正予算の内容につきまして、まず、総務部門では、行政手続きのオンライン化に係るツールやタブレット端末導入等に要する経費でございます。
次に、文化市民部門では、NHK跡地の取得に要する経費のほか、公設公民館の予約システム構築に要する経費でございます。
また、熊本市現代美術館条例の改正を行わないまま、消費税率改正を踏まえた月極駐車料金を徴収してきたことに伴う返還金を計上しております。
次に、健康福祉部門では、平成二十八年熊本地震に対する災害義援金の配分事務や植木健康福祉センターの設備改修等に要する経費のほか、老人福祉施設等の整備に対する助成経費でございます。
次に、環境部門では、山鹿植木広域行政事務組合リサイクルプラザの閉鎖に伴う、植木地区における資源物中間処理等の業務委託にかかる債務負担行為でございます。
次に、経済観光部門では、地域商業機能の複合化に取り組む民間事業者に対する助成経費でございます。
次に、農水部門では、五月と七月の豪雨により被災した農地等の復旧経費のほか、全国都市緑化くまもとフェア会場内における木育広場の設置等に要する経費でございます。
次に、都市建設部門では、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づくバリアフリーマスタープランの策定に要する経費のほか、バス会社五社で利用可能な「共通定期券」の導入に対する助成経費でございます。
最後に、教育部門では、天明校区における義務教育学校設置に向けた基本計画策定に要する経費のほか、共同調理場二箇所における給食調理等の委託に伴う債務負担行為等でございます。
また、当初予算で議決いただいた児童育成クラブ利用者負担金徴収システムの更新に関し、契約解除及びスケジュールの見直しが必要となったことに伴う債務負担行為を計上しております。
先ほどの現代美術館の事案及び本事案はいずれも事務上の過誤によるものであり、議員各位をはじめ市民の皆様に対しまして、市長として深くお詫び申し上げます。
今後、このような事案が発生しないよう、再発防止策を徹底してまいります。
以上が、補正予算の歳出の説明でございますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国・県支出金等の特定財源や市債を計上しますとともに、一般財源として繰越金を充当しております。
さらに、昨年度と同様、感染症対策に人員と財源を確保し、様々な対策に集中して取り組む必要があることから、今年度予算についても事業見直しを行い、百五十六事業二十二億六千七百九万円、一般財源ベースで九億三千百七十六万円の減額補正を計上しております。
続きまして、条例等の議案でございますが、主なものとしまして、まず、「熊本市環境基本条例の一部改正」について御説明いたします。
これは、近年の環境問題の深刻化を踏まえ、条例の理念を時代に即したものに見直すなど、所要の改正を行うものであります。
次に、「熊本市附属機関設置条例の一部改正」についてでありますが、これは、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に規定する移動等円滑化促進方針及び基本構想の作成・実施に関し必要な事項を協議するため、新たに附属機関を設置するものであります。
続きまして、補正予算に関する専決処分について御説明いたします。
これは、県独自の「熊本蔓延防止宣言」に伴う営業時間短縮の協力要請に応じた対象店舗への協力金の本市負担分や、協力店舗に対する家賃支援に係る経費などについて、八月三日に九億五百三十八万円を、また、本市が「まん延防止等重点措置」に基づく重点措置を講じる区域とされたことに伴う県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金について、八月十一日に一億九千六百八十八万円を、更に、「まん延防止等重点措置」の期間が九月十二日まで延長されたことに伴う県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金について、八月二十日に二億六千二百五十万円の専決処分を行いました。
この専決処分については、地方自治法第百七十九条第三項の規定に基づき議会に報告するとともに承認を求めるものでございます。
その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので、説明を省かせていただきます。
以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。