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建築物の維持管理について(違反防止、定期報告制度)

最終更新日:2017年10月26日
都市建設局 都市政策部 建築指導課 建築審査室TEL:096-328-2516096-328-2516 メール kenchikushinsa@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

違法貸しルームに関する情報提供をお願いします

多人数の居住実態があり建築基準法違反の疑いのある建築物の情報提供のお願いについて

多数の人が寝泊り等をして、実際に住んでいながら、各部屋の間仕切りが燃えやすい材料でできていたり、窓がない等、建築基準法に違反している疑いのある建築物(違法貸しルーム)の存在が問題となっています。こうした建築物は、火災の際の安全面などで問題があると考えられます。

熊本市では、建築物の安全確保を図るため、こうした違法貸しルームと思われる建築物に関する情報を受け付けています。このような建築物をご存知の方は情報をお寄せいただきますようお願いします。

●違法貸しルームと思われる建築物の例
・戸建て住宅や事務所ビルの1フロアを改造し、建具等で従来の部屋を人が一人ようやく寝起きできる程度の広さの空間に区切って、人が住んでいる。
・戸建て住宅地の中にありながら、貸し事務所や貸し倉庫として募集がされ、実際にはその建物で大勢の人が寝起きをしている。

平面イメージ 内観イメージ


●次の様式をダウンロードして、ご使用ください。
また、建物内の写真や契約書の写し等、参考となる資料があれば添付をお願いします。


●情報提供の窓口
送付先:熊本市 都市建設局 建築指導課 指導班
E-mail:kenchikushidou@city.kumamoto.lg.jp
電話:096-328-2513
Fax:096-351-2182

●注意事項
ご記入にあたり、以下の注意事項を予めご了承ください。
・本情報は、違法の疑いのある住居等に関する情報収集を目的とした調査です。
・連絡票の各項目は、わかる範囲で記入してください。なお、項目の記入内容が著しく不足している場合等は受付できないことがあります。
・受付した情報をもとに、事業者等に問い合わせや調査依頼を行うことがあります。
・お寄せいただいた個々の情報に対しての調査・指導状況について、ご連絡やご回答は行いません。

定期報告制度

●定期報告制度【特定建築物・特定建築設備等】(法第12条第1項・第3項)

 

 建築基準法では、法第8条において建築物の所有者等はその建築物の敷地、構造及び建築設備を

常時適法な状態に維持するよう努めなければならないと規定されています。

 特に、多数の人が利用する建築物、高齢者や障害者等が利用する建築物等において、維持保全の

不備や不具合があった場合、万が一の事故や火災の発生の際に、被害が拡大し、その多数の人に

危害を及ぼすおそれがあります。

 定期報告制度は、一定規模以上の特定建築物、特定建築設備等(建築設備、防火設備、昇降機等)

について、法第12条第1項及び第3項により、所有者又は管理者が定期にその状況を専門的知識を

有する資格者に調査・検査させて、その結果を特定行政庁に報告するものです。

 

1.定期報告制度について(概要)

 定期報告は、以下の4通りの報告に分類されます。なお、建築基準法に基づく「定期報告制度」は

消防法に基づく消防用設備等点検とは異なる制度ですのでご留意ください。

 

 (1)特定建築物の定期調査報告

   不特定多数の人が利用する特定建築物等(国等が所有又は管理する建築物を除く。)について

  敷地、一般構造、構造強度及び防火・避難関係を3年ごとに、専門資格者(一級建築士等)が

  調査し、特定行政庁に報告するものです。

 

 (2)防火設備の定期検査報告

   上記の特定建築物等に設けられた防火設備(常時閉鎖式の防火設備、防火ダンパー、外壁

  開口部の防火設備を除く。)を毎年、専門資格者(一級建築士等)が検査し、特定行政庁に

  報告するものです。

 

 (3)建築設備の定期検査報告

   上記の特定建築物等に設けられた建築設備(昇降機を除く。)を毎年、専門資格者(一級

  建築士等)が検査し、特定行政庁に報告するものです。

 

 (4)昇降機等の定期検査報告

   すべての建築物(国等が所有又は管理する建築物を除く。)に設けられたエレベーター(

  ホームエレベーターを除く。)、エスカレーター、小荷物専用昇降機(テーブルタイプを除く。)

  及び遊戯施設等を毎年、専門資格者(一級建築士等)が検査し、特定行政庁に報告するものです。

 

 

2.定期報告制度の法改正について(概要)

 平成28年6月1日に新たな定期報告制度が施行されました。これまでは定期報告の対象建築物等の

用途や規模は、特定行政庁(熊本市)が指定していましたが、平成28年6月1日からは、国が政令で

安全上、防火上、衛生上、特に重要なものとして、一定の用途・規模の建築物等を全国一律で定め

ました。また、新たに「防火設備(随時閉鎖式の防火戸)」の定期報告が新設されるとともに、

新たな資格者制度が規定されました。

 ○国土交通省ホームページ(新たな定期報告制度の施行について)

 

 

3.熊本市における定期報告の対象建築物等について

 熊本市における定期報告の対象となる特定建築物、特定建築設備等については、下記の資料に

示すとおりとなります(平成28年6月1日より)。

 

 

4.定期報告書の提出について

 

 (1)定期報告に関する報告書類

   特定建築物定期調査及び特定建築設備等定期検査関係の様式については、

  (一財)熊本県建築住宅センターのホームページ新しいウインドウで(外部リンク)からダウンロードしていただく

  ようにお願いします。

  ※(一財)熊本県建築住宅センターは、各特定行政庁から、定期報告に関する業務を受託している

  機関であり、報告書の受付等の業務を行っています。

 

   その他の資料(熊本市建築基準法施行細則関係)については、下記のとおりです。

   エクセル 昇降機等の廃止(休止・復活)届(様式第7号) 新しいウィンドウで(エクセル:13キロバイト)

 

 (2)定期報告書の提出先

    各報告書は、以下のいずれかに、提出をお願いします。

   (1)(一財)熊本県建築住宅センター

     〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺6丁目32-1

     TEL 096-385-0771

   (2)熊本市 都市建設局 都市政策部 建築指導課

     〒860-8601 熊本県熊本市中央区手取本町1番1号  
               TEL 096-328-2513

 

エレベーター等の維持管理について

既設エレベーターへの戸開走行保護装置の設置の促進について

  平成18年6月のシティハイツ竹芝でのエレベーター事故等を受けて、国は、エレベーターの安全に係る技術基準の見直しを行い、平成21年9月28日以降に着工する新設エレベーターについては、『戸開走行保護装置』の設置を義務付けています。

 一方、それ以外の既設エレベーターは、戸開走行保護装置の設置義務の対象外となっていますが、既設エレベーターにおいても、エレベーターの安全性確保のため、戸開走行保護装置の積極的な設置を促進することが急務となっています。

 今回、石川県金沢市内のホテルに設置されたエレベーターにおいて、平成18年の事故と同様の戸開走行による死亡事故が発生しましたが、このことを受けた国は、同様な事故の再発防止のため、既設エレベーターの所有者等に対して、戸開走行保護装置の設置を指導するなど、既設エレベーターの一層の安全性の確保を図る必要がある旨を通知しました。

 戸開走行保護装置が設置されていないエレベーターにおいて、戸開走行の事故を防止するためには、戸開走行保護装置の設置が有効となりますので、エレベーターの一層の安全性を確保するためにも、エレベーターの所有者・管理者は、戸開走行保護装置を設置されますようお願いします。

【関連リンク】

石川県金沢市内のホテルでのエレベーター事故の概要(国土交通省)

戸開走行保護装置の仕組みについて(国土交通省)

●戸開走行保護装置の設置済みマークの表示について

 戸開走行保護装置等を設置したエレベーターであるかどうか、一般の利用者が容易にわかるようにするために、『設置済みマーク表示制度』が、平成24年8月から運用開始されています。

設置済みマーク表示制度概要(国土交通省)

戸開走行保護装置等が設置されたエレベーターの所有者・管理者は、エレベーターの設置メーカー、保守業者等にお問い合わせのうえ、設置済みマークの積極的な表示をお願いします。

【関連リンク】

戸開走行保護装置等の設置の促進及び設置済マークの活用について(国土交通省)

マーク表示に係る手続き(建築性能基準推進協会)

 

被災建築物応急危険度判定について

目的

大地震等により被災した建築物を調査し、その後の余震等による建築物の倒壊や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定することにより、人命にかかわる二次的災害を防止することを目的としています。

概要

被災建築物応急危険度判定とは、建築物の被害の状況を調査し、余震等による二次災害発生の危険の程度の判定・表示等を行うことをいい、地震直後の被災市町村からの要請を受けて実施される被災建築物に対する判定士による活動です。

 

*詳しくは、熊本県被災建築物応急危険度判定の概要のページをご覧ください。

 

 

 

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