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建築指導課・建築審査室からのお知らせ(業務案内・建築計画概要書等の閲覧・各種証明等の発行・その他)

最終更新日:2018年10月11日
都市建設局 都市政策部 建築指導課 建築審査室TEL:096-328-2516096-328-2516 メール kenchikushinsa@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

建築指導課業務案内

注意:窓口周辺は大変混雑しますので、 余裕をもってご来庁ください。


●指導 第1班・第2班
    ・建築指導行政に係る調査、企画、調整等 
    ・建築基準法に基づく許認可等 
    ・建築協定に関すること
    ・建築審査会の運営事務に関すること 
    ・建築基準法に関する違反建築物の措置に関すること 
    ・防災指導、防災啓発事業に関すること(大型店舗特例査察等)
    ・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に関すること 

  ・特定建築物等の定期報告に関すること(他の分掌に係るものを除く)
   
●道路班
    ・道路の位置指定、判定に関すること
    ・優良宅地及び優良住宅認定に関すること
    ・がけ地近接等危険住宅移転事業に関すること

●調整班 
    ・建築確認申請事前調査報告書に関すること
    ・中高層建築物の建築に関すること
    ・建築に伴う電波障害に関すること
    ・ぱちんこ店等の建築に関すること

●総務班
    ・建築基準法令に係る諸証明の交付に関すること 

    ・道路位置指定済証明、道等の判定調査書記載事項証明の交付に関すること
    ・建築動態統計調査に関すること
     (建築物着工統計、住宅着工統計、補正調査等)
    ・建築計画概要書等の管理、閲覧に関すること 
    ・がけ地近接等危険住宅移転事業の補助金に関すること

建築審査室業務案内

審査班・検査班・構造班・設備班
    ・確認申請(計画通知)に関する相談
    ・建築基準法に基づく建築物の確認審査
     (意匠・設備・構造・消防同意手続きほか)

    ・建築基準法に基づく昇降機及び昇降機以外の建築設備の確認審査
    ・建築基準法に基づく工作物の確認審査
    ・構造計算適合性判定機関への手続きに関すること
     (熊本県建築住宅センター、日本建築センター) 

    ・建築基準法の規定による承認に関すること(仮使用承認等)
    ・建築基準法に基づく中間検査
    ・建築基準法に基づく完了検査
    ・確認済証、中間検査合格証、検査済証の交付
    ・住宅金融支援機構の受託業務に関すること
    ・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)
       に関すること
    ・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)に関すること
    ・長期優良住宅の認定に関すること
    ・建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)に基づく認定、第8条に係る

   公表等に関すること 
    ・低炭素建築物の認定に関すること

    ・駐車場法に関すること(附置義務・路外設置)

    ・上記に付随する調査、統計、届出、報告等に関すること

建築指導課よりのお願い

●建築指導課よりお願い
建築相談・道路相談等は出来るだけ午前中にお願いします。
(午後は、現場調査等のため不在となることが多くなります。 ご了承願います。)
なお各種相談の際は、できるだけ詳細な資料(図面、法令規制・数値等のデータ)を必ずご準備ください。

建築審査室よりのお願い

●審査班より
確認申請書の提出、相談等は出来るだけ午前中にお願いします。 (午後は、担当者が現場調査・消防手続き等のため 不在になることがあります。ご了承願います。)


●検査班より
・完了検査申請書(工事完了通知書)の受付は、基本的に毎週木曜日を翌週検査分の締切日としています。
・完了検査申請書には、付近見取図及び委任状の添付をお願いします。
・計画の変更があった場合は、『計画変更申請』手続きが必要になります。手続きが終わっていない場合は、完了検査申請書を受理できません。
・場合によっては、『軽微な変更』扱いになるものがありますので、確認申請図書の副本 及び変更後の図面等を持参のうえ、審査班の担当者と協議をお願いします。

・検査済証の発行には2日程かかります。

●構造班より
中間検査は、特定工程到達時に必ず受検してください。
中間検査を受けずに特定工程に進むと、工事完了時に検査済証が交付できないことがあります。

 

●設備班より

建築物省エネ法の届出は、着工の21日前までに提出してください。

 

各種申請等手数料

このページに記載した手数料は一部を抜粋したものです。

詳細は『熊本市都市計画・建築事務に関する手数料条例』をご確認ください。

 

各申請に際しては、『熊本市収入証紙』をご準備ください。

熊本市役所内の、地下売店にて販売しております。

 


 ●確認申請(計画通知)、許可等及び各種証明の手数料は下記をご覧ください。

PDF 長期優良住宅認定申請手数料 新しいウィンドウで(PDF:72.8キロバイト)
 
●低炭素建築物認定申請の手数料は下記をご覧ください。

 

建築確認申請・完了検査申請手数料の免除

地震や火事、雨などによる被害が発生した場合に、次のような援助を行っています。


●制度
建築確認申請・完了検査申請手数料等の免除

●内容

(1)災害により滅失しまたは破損した建築物・建築設備・工作物を、り災後1年以内に建築する場合に建 築確認申請および完了検査申請等の手数料を免除します。
※罹災建築物等の復旧を援助する為の制度ですので、罹災建築物等と同規模・同用途の建築を行う場合を対象とし、それ以外は対象となりません。

罹災証明書に記載された罹災者と確認申請書等の申請者が、同一であることが原則です。

 

(2)平成28熊本地震により、全壊、大規模半壊又は半壊した住宅に居住していた被災者が一戸建ての住宅を建築する場合は、建築確認申請や完了検査申請等の手数料の免除期間を罹災後3年以内へ延長します。

※罹災住宅の復旧を援助する措置ですので、罹災住宅と同規模の戸建て住宅を建築する場合を対象とし、それ以外は対象となりません。
罹災証明書に記載された罹災者と確認申請書等の申請者が、同一であることが原則です。

 

●必要なもの

り災証明書(コピー可)
印鑑(押印した「手数料免除申請書」を持参する場合または「手数料免除申請書」の申請者の氏名の記載    を自署で行う場合は、印鑑を持参しなくても可)

建築指導課建築審査室(連絡先:096-328-2516)

建築計画概要書等の閲覧制度について(建築基準法の規定によるもの)

 ●書類の閲覧とは   

建築基準法第93条の2では、建築物の売買にあたって、善意の買主が無確認建築物を購入することにより不測の損害を被ることを防止するとともに、建物を建てる際に起こりうる周辺とのトラブル防止や違反建築物の抑制等の観点から建築計画概要書等の閲覧制度(197111日から施行)が定められています。

熊本市では同法施行規則第11条の43項の規定を受けて、熊本市建築基準法施行細則第35条において閲覧の場所及び閲覧に関する規程を定めております。

建築計画概要書とは、建築確認申請の際に提出していただく書類で、建築計画の概略が記載された図書です。建築主・代理者・設計者・工事監理者・工事施工者の氏名及び住所、地名地番、敷地面積、延べ面積・構造・高さ・階数等の建築物の概要、及び案内図(付近見取り図)、配置図が記されています。(平面図・立面図・断面図などの詳しい内容は記載されていません。)

 

●書類を閲覧するには

 熊本市内の建築確認済証の交付を受けた建築物について、建築計画概要書等の閲覧をすることができます。

※閲覧場所及び窓口は、熊本市役所本庁舎11階の建築指導課内となります(閲覧スペースが狭小ですので、予めご了承ください)。

※建築計画概要書等の閲覧をするためには、事前に建築確認年月日・確認番号をお調べください(法第89条の規定による、工事現場における確認の表示板等により把握可能です)。

※建築確認年月日や確認番号が分からない場合は、建築物の敷地の場所(地名地番)、建築物の建築年月日・建築主氏名・構造・階数、不動産登記法の規定による登記年月日や、工事完了年月日など、できるだけその建築物に関する情報をお調べください。

⇒これらの情報に基づいて、窓口備付の索引簿等により検索が可能となります。情報が少ない場合、書類が特定できず、閲覧することができません。

 

書類の閲覧を希望される方は、窓口(熊本市役所本庁舎11階)までお越し願います。

 

※閲覧場所及び窓口は大変混雑しますので、ご注意ください。

※閲覧時間は午前9時から午後445分までです。

※日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び1229日から翌年の13日までの日(前述に掲げる日を除きます)は閲覧ができません。

 

●書類の閲覧にあたっての注意   

建築計画概要書の閲覧は、建築による周辺との紛争予防・違反建築物の未然防止等を目的として設けられている制度ですので、この趣旨をご理解ください。

 平成22101日の熊本市建築基準法施行細則の改正により、概要書等を閲覧するためには対象物件の特定が条件となりましたのでご注意ください。

各種証明書等の発行制度について(主として建築基準法の規定に関するもの)

『確認済証明書』とは

不動産の売買、住宅ローンの借り換えなどで、銀行等の※金融機関などから建築確認済であることの証明を求められることがあります。確認済証明書は、建築主等が建築確認申請書(副本)を紛失してしまった場合に建築確認等の台帳に確認済(特定行政庁=熊本市取扱分)と記載されていることの証明として交付しています。

※各金融機関などにおける、本証明書の取扱いについては、当該機関へご確認をお願いします。

 

 

 

●確認済証明書に記載される事項

・確認年月日・確認番号、確認済証交付機関

・建築主の住所・氏名(法人の場合は、法人の所在地・法人名)

・敷地の位置 (確認申請の対象となる地名地番、用途地域、防火地域等、その他の区域・地域等)

・主要用途、工事種別、申請に係る建築物の高さ・階数・構造

・敷地面積、建築面積、延べ面積(申請部分・申請以外の部分、合計)

 

 

 

●証明書の発行を請求するには 

熊本市内の建築確認済証の交付を受けた建築物について、証明書の発行を請求することができます。必ず窓口まで直接お越し願います。

証明書の発行を希望される方は、所定の申請書(窓口に備付)に必要な事項を記入していだたき、建築指導課の窓口までご提出ください。

 

※窓口は熊本市役所本庁舎11階の建築指導課となります(窓口スペースが狭小ですので、予めご了承ください)。

※日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び1229日から翌年の13日までの日(前述に掲げる日を除きます)は発行ができません。

 

 

 

●証明書の発行請求時に必要なもの(窓口提出資料など)

・所定の申請書(窓口にて備付しております)

・手数料(1通300円)

 ※熊本市収入証紙での納付となります。熊本市庁舎地下1階売店にて販売しております)

 

※証明書の発行に際しては、建築確認に関するデータの特定が必要となります。事前に建築確認年月日・確認番号をお調べください。

※建築確認年月日や確認番号が分からない場合は、建築物の敷地の場所(地名地番)、建築物の建築年月日・構造・階数・建築主氏名、不動産登記法の規定による登記年月日や、工事完了年月日など、できるだけその建築物に関する情報をお調べください。

⇒これらの情報に基づいて、窓口備付の索引簿等により検索が可能となります。情報が少ない場合、書類が特定できず、証明書が発行できません。

 

 

 

●その他の証明書及び写しについて(上記と同様の取扱いです)

・建築確認台帳記載事項証明書(指定確認検査機関で確認済証を交付した分の証明)

・検査済証交付済証明書(特定行政庁=熊本市で検査済証を交付した分の証明)

 ・完了検査結果報告書記載事項証明書(指定確認検査機関で検査済証を交付した分の証明)              

・道路位置指定済証明書、道等の判定調査書記載事項証明書(建築基準法上の道等に関する証明)

・確認申請書受理証明書、確認申請の必要のない旨の証明書

(建築基準法の規定による確認申請手続きに関する証明:必要書類等については、窓口へご確認ください)

建築計画概要書の写し

築造計画概要書の写し

定期調査報告概要書の写し

定期検査報告概要書の写し

建築基準法令による処分の概要書の写し

全体計画概要書の写し

                                                       

※平成10年の建築基準法の改正(平成1151日から施行)により、それまで特定行政庁の建築主事が行ってきた確認や検査について、必要な審査能力を備える公正中立な民間機関が行えるようになり、その民間機関を「指定確認検査機関」といいます。

(ID:4014)
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[開庁時間]月曜~金曜日の午前8時30分~午後5時15分(ただし、祝・休日、12月29日~翌年1月3日を除く)
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