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令和4年(2022年)10月1日から後期高齢者の窓口負担割合が見直されます

最終更新日：2023年8月10日
健康福祉局　健康福祉部　国保年金課TEL：096-328-2290096-328-2290 FAX：096-324-0004 メール kokuhonenkin@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

見直しの内容

 

窓口負担割合の変更

令和4年 (2022年)10月1日から、後期高齢者医療の加入者で、要件を満たす方は、医療機関での負担割合が2割になります。
変更対象となる方は、熊本県の後期高齢者医療加入者全体のうち約14%の方です。

2割負担

 
 

令和4年度後期高齢者被保険者証の交付

令和4年度後期高齢者被保険者証は2回交付されます。
 
2回交付


窓口負担割合の判定の流れ

判定の流れ
 
世帯の窓口負担割合は、後期高齢者医療加入者※1の課税所得※2や年金収入※3をもとに、世帯単位で判定します。
(令和3年中の所得をもとに、負担割合の判定を行い、令和4年10月からの負担割合を決定します。) 

 

 ※1「後期高齢者医療加入者」とは

       75歳以上の方および65～74歳で一定の障害の状態にあると広域連合から認定を受けた方

※2「課税所得」とは

       住民税納税通知書の「課税標準」の額

       (前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除、所得控除(基礎控除や社会保険料控除等)を差し引いた後の金額)

※3「年金収入」とは

       遺族年金や障害年金は含まず、公的年金等控除を差し引く前の金額

※4 「その他の合計所得金額」とは
  事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額

 

 

見直しの背景

令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。
後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約40％は現役世代(子や孫)の負担となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。
今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。
 
見直し





配慮措置

 

概要

令和4年(2022年)10月1日の施行後3年間(令和7年(2025年)9月30日まで)は2割負担となる方について、

1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を 3,000円までに抑えます。(入院の医療費は対象外)

 

手続き

配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。
2割負担となる方で高額療養費の口座が登録されていない方には令和4年(2022年)9月頃に熊本県後期高齢者医療広域連合から申請書を郵送します。

※申請書がお手元に届いたら、申請書に記載の内容に沿って、口座の登録をお願いいたします。

お問い合わせ

・不審な連絡があったときは、お住まいの

　　都道府県の警察署(#9110)または消費生活センター(#188)までお問い合わせください。

・制度の見直しによる窓口負担割合のおおまかな算定や負担を抑える配慮措置については、

　　「熊本県後期高齢者医療広域連合」または市町村の「後期高齢者担当窓口」までお問い合わせください。

 

中央区役所区民課　　　　　　　　096-328-2278

東区役所区民課　　　　　　　　　096-367-9125

西区役所区民課　　　　　　　　　096-329-1198

南区役所区民課　　　　　　　　　096-357-4128

北区役所区民課　　　　　　　　　096-272-6905

熊本市役所国保年金課　　　　　　096-328-2290

熊本県後期高齢者医療広域連連合　096-368-6511

                                                            

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