会見録
市長発表
発表に入ります前に、一言お詫び申し上げます。
この度判明いたしました中央区及び西区の土木センターにおける洗濯排水の不適切な排出につきましては、決してあってはならないことであり、市民の皆様にご心配、そしてご迷惑をおかけしておりますことに対し、深くお詫び申し上げます。大変申し訳ありませんでした。
世界に誇る地下水都市として、水質の保全や涵養に取り組んでいる状況の中、市有施設でこのようなことが発生いたしましたことは誠に遺憾であり、大変申し訳なく思っております。現在、同様の事例がないか総点検を行っているところであり、このようなことが二度と起こらないよう再発防止と適正な管理を徹底して取り組んでまいります。
それでは、3月16日（水）23時36分ごろ発生しました、福島県沖を震源とする最大震度6強の地震によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞い申し上げます。
本市といたしましては、発災直後から被災状況等について情報収集を行うとともに、現在、福島県相馬市からの要請に基づき、住家被害認定調査業務に従事する応援職員2名の派遣に向け、準備を進めているところです。期間としては、4月4日（月）から2週間程度を予定しています。
また、熊本地震から間もなく6年を迎えようとする中、改めて災害に対する日ごろからの備えが重要であると強く感じたところです。市民の皆さまにおかれましては、今一度、食糧や飲料水等の家庭内の備蓄をはじめ、最寄りの避難場所や避難方法、ご家族の安否確認方法などについてご確認いただければと思います。
それでは、第1回定例会を終えての所感を述べさせていただきます。
今議会に提出いたしました令和4年度当初予算案並びに条例案等の議案につきましては、議会において慎重にご審議いただきました結果、原案どおり全て可決いただきました。これにより、ワクチン接種など感染防止対策に全力で取り組むとともに、市民生活を支えるための生活支援や相談体制の充実のほか、中小企業等への支援や雇用対策、地域経済の再建に向けた消費喚起策等に取り組んでまいります。
また、脱炭素社会の実現に向けた「熊本連携中枢都市圏」における地球温暖化対策、区役所等の防災拠点施設の耐震化など防災・減災のまちづくりの推進、学校におけるオンライン学習支援体制の拡充など教育環境の更なる充実、行政手続きのオンライン化などデジタル化の推進に積極的に取り組んでまいります。
さらに、現在開催中の「全国都市緑化くまもとフェア（くまもと花博）」や4月に開催いたします「第4回アジア・太平洋水サミット」を契機に、震災からの力強い復興と、本市の恵まれた自然環境を活かした様々な取組について、国内外に積極的に発信してまいります。
代表質問や一般質問では、ワクチン接種など新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、防災、教育、都市・交通政策、デジタルトランスフォーメーションの推進、財政運営など、いずれも本市の将来に関わる重要な政策課題について、議員各位から大変熱心にご質問をいただきました。議論を通じていただきましたご意見・ご要望については真摯に受け止め、感染防止策や社会経済活動に向けた支援などに全力で取り組んでまいります。
次に、「くまもと花博」の開幕についてお知らせします。
日本最大級の花とみどりの祭典、第38回全国都市緑化くまもとフェア「くまもと花博」が、今月19日（土）に開幕いたしました。当日は、開幕を告げるオープニングセレモニーでのテープカットから、開会式まで、実行委員会関係者の皆様をはじめ、多くのご来賓の方々にご列席を賜り、華やかに式典を開催したところです。
開幕からの3連休は、花畑広場、動植物園、立田山などの3つの会場で、およそ8万2千人の方々にお楽しみいただいたところです。これから5月22日まで、「街なか」「水辺」「まち山」の3つのメイン会場を中心に、花やみどりのすばらしさを感じていただける様々なイベントを予定しております。
ニコライ・バーグマンさんが手がける約180メートルにも及ぶ大花壇については、会期の前半と後半で植え替えが行われるなど、何度でも楽しめる催しとなっておりますので、多くの方々にご来場いただき、熊本の豊かな自然の魅力を再発見していただきたいと考えております。
最後に、現在の本市の感染状況についてですが、直近1週間の3月18日から24日の新規感染者数は、1,306人となっており、3月上旬に一時再増加の傾向が見られましたが、現在は再び減少に転じております。
熊本県を対象とした「まん延防止等重点措置」は解除されましたが、年度末から年度始めにかけて、人の移動や会食の機会が増加することにより、感染が再拡大する可能性が十分にあります。市民の皆様におかれましては、お花見を含む宴会等はできるだけ普段から一緒に生活や活動している方々と行っていただくとともに、歓迎会等、普段一緒にいない方との会食については、特に感染防止対策に注意していただきますようお願いいたします。また、春休みの期間となりますことから、改めまして家庭での感染防止対策、特に、お子さん達や重症化リスクの高い高齢者の方への感染防止対策の徹底をよろしくお願いいたします。
感染の再拡大を防ぐためには、今後も、皆様の日々の心掛けや行動が非常に重要となりますので、色々な面で大変ご不便やご迷惑をおかけするかもしれませんが、何卒ご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。
私からは以上です。
質疑応答
【記者】まん延防止措置の解除についてお尋ねします。九州各県の解除という中、熊本だけ延長ということになりましたが、延長の効果を実感されているかということと、現在の感染状況を率直にどう受け止められているかお答えください。
【市長】感染のピークとなったのが、今年の1月27日から2月2日の1週間で、過去最多となる3,930名の新規感染者を確認しております。そうしたこともあって、県からもまん延防止等重点措置を適用されたわけですが、これについて、今のご質問の中であったように、九州各県が解除する中でどうして熊本だけが延長なのかと、恐らく県民市民の皆さんにも色々な疑問点もあったのではないかと思います。ただその時点で、熊本県内ではクラスターも相当発生をしていたということです。それから、解除を3月上旬にするかどうかという段階では、感染状況が医療提供体制も含めて、非常にシビアな状況であったということもあり、県でも相当いろいろ検討された中で、難しい判断をされたと思います。ただ、この効果ということについては、「飲食店だけを閉めても感染者が増えているじゃないか、おかしいじゃないか」という声があると思いますが、逆に言えば、飲食店等の皆さんには本当に厳しい中で御協力をいただいていたわけでありますが、飲食店や中心市街地ではクラスターが発生していなかったということは、これは評価できることではないかと思います。
今後の感染状況というのも、またこれから見ていかなければならないわけですが、県民市民の皆さんがそれぞれで注意をされていますので、そういう意味では、今ちょうど感染者数が下がりトレンドになってきている状況の中で、1月27日から2月2日までの新規感染者数が3,930名ということで、まん延防止等重点措置が適用されたのはそのぐらいの時期だったのですが、今現在の新規感染者数は1306人ということで、1週間単位で考えるとかなり減少をしています。ですので、今解除されて一定程度感染が収まっている状況の中で、皆さんが日常の生活をもう少し自由にしていただくということが可能だと思っています。ただ、やはり基本的な感染対策を皆さんには引き続きお願いしたいと思います。第6波がまだ完全に収束したとは言い切れないと思いますし、依然、病床使用率々も完全に下がり切った状況ではありませんので、その点については注意しながら日常生活も楽しんでいただくということ。そして、不便な状況ではありますが、例えばワクチンの接種に関しては高齢者の皆さんの3回目の接種が今月中には大体終わるという状況になってきています。リスクの高い方への感染対策や感染防止対策が行われれば、若い世代の方も含めて一定程度リスクの低い方の活動が制限されることは防げていくのではないかと思います。今後、第6波の様々な教訓も含め、様々な検証しながら今後の感染防止対策をしっかりやっていきたいと思います。
一方で、やはり油断できないのは、オミクロンの変異株のBA2も各地で少しずつ報告をされつつあると伺っております。熊本県内ではまだ確認をされておりませんが、そうした感染状況にも十分留意しながら、年度末からゴールデンウイークにかけては、皆さんがお出かけしやすい非常にいい季節でもありますので、感染が広がらないよう注意しながら行動していただきたいということで、お願いの意味も込めて先ほど発表の中で触れさせていただいたところです。
【記者】第6波が収束しきっていない中、先日より花博も始まりましたが、市長の体感として、ウィズコロナに移行したという実感はありますでしょうか。
【市長】明確に何をもってウィズコロナだとは言うのは難しいと思いますが、例えば花博の会場は全部屋外であり、密になるような状況がないということです。ある程度そういったリスクが少ない地域では、一定程度皆さんが楽しんでいただくことは十分できると私は思います。花博の会場では、お酒を飲んで大騒ぎするなどということはありませんので、そういったできることはどんどん進めていくということも、ウィズコロナといいますか、感染がある中であっても何もかもを制限するものではないと思っています。例えば、高齢者施設や保育園や幼稚園などの子どもさんたちの施設ではクラスターが発生しているということで、引き続き注意をしていかなければならないということはあります。特に高齢者施設においては、命に直結していく、新型コロナウイルス感染症で多くの方が第6波の中でも亡くなられているという状況を考えますと、簡単にウィズコロナとはなかなか言えないと思っております。一方では、状況に合わせて、我々の行動を変えていく、コントロールしていくということが、これまで2年以上に渡ってこうした生活を我々は強いられているわけですので、皆さんも非常に息苦しさといったことを感じているという中ではありますが、今回のくまもと花博も含めてですが、皆さんが感染リスクを抑えながら楽しんでいただくという分には、存分に楽しんでいただけるものではないかなと私は思っております。
それから、例えば会食や歓送迎会なども、皆さんが気をつけていれば感染の再拡大というのは抑えられるのではないかと思います。ですから、本当に苦しい日々を市民の皆さんは過ごしておられましたので、少しでも気持ちが穏やかになるように、花を愛でていただく、緑に触れていただくということは、精神衛生上も非常に良いのではないかと思っております。
【記者】くまもと花博について伺います。65日間の期間中に、どれぐらいの来場者を見込まれているのかということと、3日間で82,000人という来場者数は想定どおりであったのか、出足としてどうなのかを教えてください。
【市長】会期中は160万人の人出を予想しているのですが、開催後3日間に関しては、コロナ禍の中、雨の日もあったのですが、速報値ですが82,400人の方にお越しいただいているということで、多くの方に来ていただいていると思います。まち山エリアや、動植物園に関しましては、お子さんたちがちょうど春休みの時期にも入っていて、家族連れでたくさんの方にお越しいただいております。駐車場が混雑している等といった情報も適宜お知らせしておりますので、皆さんには公共交通機関やシャトルタクシー、またはシャトルバスなどもぜひ御活用いただき、また感染拡大に十分御留意いただきながら楽しんでいただければと思います。
今後、感染状況が少しずつ落ちついてくると、皆さんも気分的にお出かけしやすくなるのではないかと思います。花博の会場は屋外ということで、感染のリスクは非常に低いと思われますので、ぜひ多くの皆さんにお越しいただきたいと思っております。出足としては順調だと思っております。
【記者】市議会の中で議論になりました街中の公設灰皿の撤去について、今回残っていた4基全て撤去する理由と、今後の対応を教えてください。
【市長】公設の灰皿につきましては、日本たばこさんとの協定の中で、この3月末までという期日でこれまで設置しておりましたが、その期限が切れてしまうということで、今回撤去することを決めたということです。愛煙家の方々に対しましては、非常に申し訳なく思っています。私自身も16年前まではヘビースモーカーでありましたので、愛煙家の皆さんの気持ちは非常に分かるのですが、一方で、私はやめてからこの16年間の中で、愛煙家ではわからない不快さ、通行している方々が望まない受動喫煙をしてしまうということに関しては、やはり相当意を払う必要があるということを、もともとの愛煙家として、マナーを守っていくという必要性を感じました。繁華街の公設灰皿は、ポイ捨ての防止という観点からも設置していたものではありますが、繁華街の中心部でかなりの人々が行き来する場所に設置していたため、苦情もかなりの数いただいておりました。私も通りかかってたばこの匂いがすると、ふと振り返りますので、気になる方は相当気になるだろうなと思いましたので、そういった苦情も踏まえて、今回設置期限が切れるということで、撤去をするということに至りました。
今後は民間の施設等で、分煙の施設を作りたいということであれば、それに対して熊本市としても様々な対応を考えていきたいと思っております。今の公設灰皿が撤去されるまでの間に設置すべきじゃないかという議論があったと伺っておりますが、それはタイミング的にも間に合わなかったということもありますので、大変愛煙家の皆さんには申し訳ない気持ちですが、苦情も含め不快に思う方もいらっしゃるということをぜひ御理解いただいて、そして分煙については、一定程度行政としても対応していきたいと考えております。
【記者】議会も終わり、気が早いと思われますが、任期満了後の市長選について今どう考えていらっしゃるか教えてください。
【市長】現時点では、新型コロナの対応も含め、次の任期や市長選等についての態度はまだ明らかにすべき時期ではないと考えておりますので、しかるべき時期に対応を発表させていただきたいと思っております。
【記者】冒頭に謝罪された土木センターの排水問題のことで何点かお尋ねします。まず、23日に担当部署から説明があったのですが、その中で排水を行っていたのは農業用水路であり、その排水は最終的に田んぼへ使われているということで、環境への影響については環境局等と協議し、必要であれば対応するというご説明でした。この点について、現時点ではどうされる方針なのか教えてください。
【市長】まず、法的にどうかということなのですが、水質汚濁防止法に定められている有害物質は28種類あるのですが、今回流れていた洗濯排水の中には、それらは含まれていないということであります。それから、この水質汚濁防止法の中では特定施設というものが謳われていますが、その特定施設に土木センターは該当しないということです。とはいえ、一般のご家庭でも洗濯排水はそのまま流してはいけないということで、下水道を接続してくださいということを我々は申し上げてきており、化学物質等々を含んだ洗濯排水が流され、その影響で魚が死んだといったことは起こっていないにしても、最大限注意を払う必要があると思います。ですので、環境局や上下水道局には私からも指示をしました。報道等にもあります通り、水田の方にも流れているということもありますので、きちんとした水質の確認や、周辺環境への影響について担当部署によるヒアリングや調査を行い適切に対応するようにということを私から指示をさせていただきました。
本当に申し訳なく思っております。ご不明な点や不審な点があれば、環境局や上下水道局でお話を伺いたいと思いますので、お問い合わせいただければと思います。お問い合わせに対しては、誠実にご対応させていただきたいと思っております。
【記者】今のお話しでは、あらためて環境局などに水質に問題がないか確認するよう指示され、また、農家さん等にはヒアリングをするように指示されたということですね。
【市長】そうです。農水局などが関係してくると思います。それぞれの部署において進めていくということです。
【記者】細かい話になりますが、洗濯していた職員の方は道路維持作業をされるということで、農家さんを始め皆さんに安心していただくためにも、例えばアスファルト等が付着した作業服を洗濯する等の実証実験を行うなど、客観的な安心材料を提供することについてどうお考えでしょうか。
【市長】そのような必要があると思っておりますので、今ご質問の中にあったような点も含めて、担当部署にはしっかり対応させたいと思っております。
【記者】今回、市の備品ではない洗濯機が使われていたということで、私物で公共施設の電気や水を長年に渡って使用してきたということになります。この点についてどう思われますか。
【市長】例えば、家庭の洗濯物を持ち込んで洗っていたわけではないと思いますので、そういう意味では、業務に使用したものを洗っていたのだろうと思います。きちんと確認をしておりませんが、担当部署からのヒアリングの中ではそう聞いておりますので、直ちに公共性がないことを行っていたと認められる状況ではありません。ただ、市の備品の登録をしてない等、私物を使う場合の色々なルールというのはあると思います。例えば、最近ではタブレットなど、実は私のこのタブレットは私物なのですが、これを充電する為の電気は、私物なので駄目なのかと言われても、業務として使うことが中心であるということを考えると、そこは一定のルールの中で行っていく必要があると思います。
今回の洗濯機は、恐らく昭和50年代ぐらいから設置してあったのではないかということですが、現場では明確な取決めや確認をせずに現在まで行われてきたと思われます。市役所では現場の仕事が非常に多い職場でもありますので、そういった私物がある場合には、きちんと登録や確認をするなど、私的なものに使われてないかどうかということも含めてしっかり管理をしていくということがこれから必要になると思います。そこで、私から全440の対象の組織に同様の事案がないかということを確認させております。これから新年度になり、職員も異動により入れ替わりますので、こういった時にきちんと確認をしていくという必要があると思いますので、そこは徹底していきたいと思っております。
【記者】一昨日の説明の中では、長年に渡って屋内に設置してある市の備品の洗濯機ではなく屋外の私物の洗濯機を使っていた理由はわからないということだったのですが、例えば屋内に設置した備品の洗濯機だけでは足りなかったなど、現時点でわかっていることがあれば教えてください。
【市長】現時点で理由はわかっておりません。私物の洗濯機自体、OBの方からの提供なのかどうかという話も現時点では未確認ですので、今その経緯を担当部署で調べさせています。業務で使うということに関して、備品として購入したものを設置し、予算措置を行った上で市として管理をしていくということができていれば、こういうことにならないわけです。予算措置も含めてですが、適切な管理がなされていなかったから、現場で仕方なくやっていたという可能性もあります。それは許されるものではないので、私から副市長をはじめ担当の幹部にはこういったことは改めるように指示しているところです。
【記者】（排水されていた水路が）農業用水路につながっていたということで、まずは食の安全や健康に関する問題、さらには農家の方への風評の問題、この2点についての市長のお考えをお聞かせください。
【市長】まずは皆さんにそういったご心配を与えているということに関して、大変申し訳なく思っております。水質をきちんと確認し、今まで流されていた洗濯水がどのぐらいの影響があったのか、そして今現時点で影響がないということを科学的に証明するということが、風評被害につながらないようにしていくことだと思います。本市の環境局には、そういったものの分析をする部署がありますので、きちんとしたエビデンスを以って、皆さんに安心していただけるように改めてご説明をさせていただきたいと思っております。
【記者】慈恵病院の内密出産についてお伺いします。今回の内密出産となった子どもの戸籍の作成は済んだのでしょうか。また、「こうのとりのゆりかご」ですと、子どもの名前は市長がつけることになると思われますが、今回の件についてはどうなのでしょうか。
【市長】戸籍の作成状況につきましては、子どもの出自やプライバシーに関することとなりますので、お答えは控えさせていただきます。また、戸籍の手続については、以前も申し上げたとおり市区町村長の職権によって行うということで、そういった手続を進めているということは皆さんにお示しさせていただきました。その進捗状況等につきましては、大変申し訳ありませんが、お子さんのプライバシーに関することで非常に個人的で重要な情報でありますので、ぜひご理解くださいますようお願いいたします。
【記者】お子さんの名前については市長がつけることになるのでしょうか。
【市長】基本的には、市長あるいは区長が命名することになるだろうと思います。そういった点も法令の範囲の中で我々は対応しているとご理解いただければと思います。
【記者】内密出産の検証等のあり方についてですが、「こうのとりのゆりかご」ですと要保護児童対策協議会の枠組みで検証並びに報告されていきます。今回の内密出産の場合はどのような形でその事案を検証、そして報告していかれますか。
【市長】内密出産に関しましては、児童福祉法に基づいて対応してまいります。ただ、「こうのとりのゆりかご」とは違い初めての事例となりますので、実際にはお子さんの母親の情報を病院が管理をしている状況です。児童福祉法に基づきますと、子どもにまつわる情報は、児童相談所等において様々な形で調査を行うのですが、一方で、今回の件は「内密」ということで病院にだけ母親が情報を預けたということですので、その取扱いについては病院側と法的な課題も含めて、カンファレンスで色々とやりとりをさせていただいております。戸籍法や、特に子どもの養育などに関して児童福祉法は今後非常に重要になってくると思いますので、その中で対応していくということです。
【記者】「こうのとりのゆりかご」の専門部会のような形での検証は考えておられますか。
【市長】直ちにそういったことを考えているわけではなく、まずは、この1つの事例、お子さんやお母さんについて、とにかく今どういった形を取れば1番望ましいのかということを検討している段階です。その検討がある程度進んだ状況の中で、例えば、検証の必要がある等、色々な意見交換の中でも出されていくものだと思っています。現時点ではまだ直近の話であるので、そこまではまとまっていないというのが正直なところです。
【記者】今回の事例では、匿名という形でも母親がそこに存在しています。子どもだけでなく、母親支援の枠組みというものも新たに考えていかねばならないと思いますが、その点についてお考えをお聞かせください。
【市長】お子さんの幸せと同時に、そういった厳しい状況に陥っているお母さんが、やはり全国にたくさんいらっしゃるということです。だからこそ、「こうのとりのゆりかご」や内密出産が、どうしても現実的に求められていると思います。私はドイツで視察をしてきたのですが、ドイツで制度化されている妊娠葛藤相談所というものが第三者的に適切に評価しながら対応しているということで、やはりお母さんに対する支援、そしてお子さんに対する保護やそのスキームがしっかりしているという印象がありました。
実は、厚生労働省に伺った時も、事務次官には、女性の相談に対して特化した窓口等（の必要性）、現在設けてあるものだけでは十分フォローし切れない部分もあるかもしれませんので、こういったケースを踏まえて、特に、女性の抱える妊娠葛藤の相談ができる窓口を児童相談所とは別の形で検討すべきではないかということを私からお話させていただいたところです。現在は、今ある窓口でしっかり対応させていただいて、その中でやはり足りない部分、あるいは今回の内密出産で明らかになった支援が必要な部分について、より具体的に国と協議しながら様々な制度を整え、あるいは法的にカバー出来ない場合には、国会議員の皆さんにご協力をお願いして法制度化を求めていくという形にしていきたいと思っています。「にんしんSOS熊本」のように24時間電話相談を受け付けておりますので、まずはそちらへご相談いただければと思います。以前は「産前・産後母子支援事業」としておりましたが、「にんしんSOS熊本」に名前も変え、皆さんには、何かあれば全国どこからでもご相談いただけるよう運用を始めておりますので、何かお悩みの方がいらっしゃれば、ぜひそこにご相談いただくと、我々もしっかりフォローしていきたいと思っています。
今回の件の所感を申し上げますと、安全に出産できたということは非常に大きいことだと思っております。母子の健康を守って、命を守ったということでありますので、これは大きいことです。その上で、制度がついて行っていない部分に対して、後からということにはなりますけれども、我々は対応していくということです。今後、次のケースが起こったときも躊躇しないで相談していただければ、匿名であろうが何であろうが、まずはとにかく安全に出産をする。時間は迫ってきますから、そういった緊迫性の中で、できるだけ早く対応することが必要だと思います。ですから、我々は病院とさらに連携を深めながら（対応していく必要があると考えています）。今までは、法的に建前論というわけではありませんが、「内密出産は控えてください」とずっと申し上げてきたわけです。それに対して病院側としても、「行政は何を言っているんだ」と、逼迫しているような状況でお産が近づいているお母さんたち、悩んでいるお母さんたちが今ここにいるのだから、「棄児や嬰児殺しなどにつながらないようにするために、何とかしてください」とおっしゃられていたと思います。今回、最初の内密出産というケースが生じた事実を以って、我々行政は方針を大きく転換し、病院とさらに協調し情報連携をとりながらあらゆる支援を行っていくことで、内密出産に至らずに様々な支援が現行の制度で行えることを目指していくことが必要ではないかと思っています。ただ、蓮田先生もおっしゃる通り、様々な事情があり内密出産でないとなかなか難しいと言われる方もいらっしゃると思いますので、その点もしっかり調査しながら対応していきたいと思っております。
【記者】「こうのとりのゆりかご」にも関連しますが、今回クローズアップされている「出自を知る権利」についてですが、これまでに「こうのとりのゆりかご」に預けられた自身の身元がわからない子どもたちが、やがて大人になり出自を知りたいといったときに、市が持っている情報をどのように開示していくのか、その制度設計や運用についてどのようにお考えですか。
【市長】「こうのとりのゆりかご」に預けられたお子さんたちが多数おられ、今、様々な養育制度の中で、様々な環境の中で育っておられると思います。その中には非常に複雑な心境をお持ちの方もいらっしゃると思いますので、そういった皆さんに対して、我々としてもできる限りその気持ちに寄り添いながら、対応していく必要があると思っております。「こうのとりのゆりかご」に預けられたお子さんが児童福祉法に基づいた対応の中で、施設であったり、特別養子縁組であったり、様々な形で養育されており、それぞれケースが異なりますので、制度化して全てに対応できるというわけではないといます。ただ、そんな中でも、出自を知りたいということは子どもの権利として非常に大きなことだと思います。子どもたちが育っていく中で、自分はどうして生まれてきたのだろうか、どういう境遇の中でどういう親だったのだろうかということはやはり知りたいと思うのです。ただ、それがなかなか叶わない部分が「こうのとりのゆりかご」の場合もありますので、その点については、どういった形でお知らせしていくか、非常にセンシティブだと思っております。ただ、今後、成人された方々や悩んでいる方々からの相談をしっかり受けて、対応できるようにしたいと思っています。それから、色々な事情があってこの世に生を受けてこられたわけですが、どんな事情があっても、どんな境遇であっても社会は皆さんを必要としていて、皆さんの命というのが非常に尊いものだから、様々な制度や制約がある中であっても、我々もできる限りのことを尽くしながら、皆さんを見守っているということを、生まれてきていい存在なんだと思っていただけるように頑張っていきたいと思っております。
【記者】情報開示については、基本的には開示するという考えなのか、ケースバイケースということなのでしょうか。
【市長】情報開示については法的な問題も含めていろいろ関係してくると思いますので、部会等々のご意見やご判断を仰ぎながら、慎重に対応していくことが必要だと思いますが、先ほど申し上げたとおり、色々な形で相談を受けたり、そのお子さんたちに寄り添う対応をしていかなければならないと思っております。
【記者】先日、厚生労働省に要望書を提出されたことについては、その後何か動きはありましたでしょうか。
【市長】現時点では、要望書を出させていただいて、お話を聞いていただいたということでありますので、特段今は何もありませんが、カンファレンスの状況等でまた色々な課題が今から出てきますので、その情報を国にも提供させていただいて、対応していただくようなことがあればお願いをしたいと思っております。今はまだ2回のカンファレンスしか行っておりませんので、確認事項の様なことは担当ベースで行っているかもしれませんが、今直ちにアクションを行っているということはありません。