市長発表
平成28年熊本地震の発災から6年が経過したことを受けて臨時庁議を開催いたしましたので、その内容についてご報告いたします。
熊本地震では、多くの市民の皆様が被災され、本市では88名もの尊い命が失われました。改めまして、お亡くなりになられた皆様方に哀悼の意を表しますとともに、被災されたすべての方々に対して、謹んでお見舞い申し上げます。
また、これまで復旧・復興にご支援いただきました全ての皆様に、この場をお借りしまして、深く感謝申し上げます。
本市では、これまで被災された方々の生活再建を最優先に、復興を下支えする地域経済の活性化、防災・減災のまちづくりなど、復旧・復興の加速化と未来への礎づくりに全力で取り組んでまいりました。
このグラフは、応急仮設住宅等の入居世帯数の推移ですが、これまでの取組の結果、被災直後は11,000世帯を超える入居世帯数でしたが、昨年12月末でゼロとなりました。
次のグラフは、応急仮設住宅等を退去された世帯に対する支援の推移です。これは、仮設住宅等を退去された12,343世帯を対象に、令和2年7月から順次「生活・健康調査」を実施いたしました。この調査の中で把握した、要支援世帯1,152世帯については、これまで区の地域支え合いセンターを中心に状況把握に努め、必要に応じて各種支援等に繋げたところです。3月末時点で、今後も継続的な支援が必要な世帯は22世帯となっており、この22世帯の皆様方についても、引き続き区役所の保健福祉担当部署が各種機関と連携し切れ目のない支援を行いますとともに、被災者が孤立しないよう地域活動の活性化にも取り組んでまいります。
次のグラフは、カウンセリングが必要な児童・生徒数の推移に関するグラフです。カウンセリングが必要な児童・生徒数について、地震直後の平成28年5月には2,143人の児童・生徒にカウンセリングが必要でしたが、本年2月には74人となっており、この6年間で様々な支援を行うことができたのではないかと考えております。カウンセリングについては、本年3月末までに延べ33,423件実施し、小中学校や各種福祉支援センター等における体制の充実を図ってまいりましたが、今後も引き続き一人ひとりの心身の健康と「心の復興」に向けて、児童・生徒に寄り添った対応を行ってまいります。
こちらは被災宅地の復旧の状況についてです。がけ崩れ等で被害を受けた宅地の公共事業による復旧工事については、昨年度に全事業が完了しました。
こちらは近見地区の液状化対策の状況ですが、今年度中の工事完了に向け、すでにすべてのエリアで工事に着手しており、整備が進んでいる状況です。
このグラフは、本年1月に実施しました熊本地震に関する市民アンケートの結果ですが、回答結果を見ていただくと、9割以上の方が「復興が進んでいる」と回答されております。一方で、下段のグラフでは、約6割の方が「記憶や教訓を忘れがちになっている」と回答されており、記録と記憶の伝承が課題となっております。今後も、校区単位での「震災対処実動訓練」に取り組みますとともに、防災教育の推進、震災記録誌やパネル展などを通じて記録や記憶の伝承に取り組んでまいります。
加えて、「（仮称）熊本市防災基本条例」を議会に上程することとしており、この条例を通して、本市の防災に関する基本的な考え方を明らかにし、地域防災力のさらなる向上に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、熊本地震の教訓をもとに、毎年、年度初めにおける緊急連絡体制の確認及び職員の防災意識の向上を目指して、安否確認訓練等を実施しておりますが、丸6年となる本年は、本日午前6時半に全職員を対象に、抜き打ちで、ブラインド型の安否確認訓練を実施しました。
また、明後日16日には、市民の防災意識や自助力の向上を図るため、熊本市シェイクアウト訓練を実施します。シェイクアウト訓練は、職場や家庭など、その場でできる”1分間”の訓練で手軽にできる地震の防災訓練です。16日の午前10時に本市から防災行政無線・緊急告知ラジオ・熊本市災害情報メールで訓練開始をお知らせする形で実施いたしますので、周知等にご協力をよろしくお願いいたします。
最後になりますが、今月23日から開催されます「第4回アジア・太平洋水サミット」においては、熊本地震からの力強い復興を県民・市民の皆様、ひいては日本中、世界中にアピールできる絶好の機会と考えておりますので、その成功に向けて全力で取り組んでまいります。
私からは、以上です。
質疑応答
【記者】熊本地震からの復旧・復興についての市長の受け止めと、記憶と記録の伝承について具体的にどういった取組をされていくのかを教えてください。
【市長】熊本地震からちょうど6年が経過し、先ほどお示ししましたとおり、仮設住宅等に入居されている世帯の方が熊本市内においてゼロになったということでありますので、一定程度住まいの再建を果たしていただいたと思っております。6年かかりましたが、非常に大きい出来事かと思います。一方で、熊本市に隣接する益城町等、被害が大きかった地域では、県の公共事業の進捗状況にもよりますが、今もまだお住まいの確保ができない方々が県内でいらっしゃることを考えますと、熊本市で復興をどんどん果たしていただいて、近隣市町村や近隣エリアの皆さんにも、震災前の状況にはなかなか戻せないかもしれませんが、1日も早く少しでも皆さんの生活が再建できるように熊本市としても、みんなで取り組んでいく必要があると思っております。また、災害公営住宅や仮設住宅等、住まいを一定程度確保された方においても、孤立化してしまう、あるいは地域とのコミュニティーになじめないといった方もいらっしゃると思います。仮設住宅等に入居された世帯ごとの個別のカルテに基づいてフォローを行っているのですが、実際に、退去後も支援が必要な世帯というのは22世帯あり、皆さんの環境変化に応じて適切に対応できるように、しっかり寄り添った支援をしていく必要がまだまだあると思っております。今朝の臨時庁議の中で、6年前から現在までを振り返りましたが、地震によって生活が大きく変わった、人生が変わったという方がたくさんいらっしゃいます。職員の中でもそのような話をしたところでありますが、そういった目に見えないところでいろいろな変化が起きています。9割以上の方が「復興が一定程度進んでいる」と思われている一方で、地震前の姿とは違う形になってきているわけですから、熊本の復興をさらに成し遂げていくためには、6年前の状況も踏まえて、もう一度記憶をたどらなければならないと思っています。
先ほど記憶や教訓が忘れがちになっているというお話がありました。震災の報道等で、当時を思い返す方もかなり多いと思いますし、私もニュースや新聞の報道等を拝読させていただいて、「ああ、そうだったな。こういうことがあったな。」など、あまりにも6年間というのは色々なことが多過ぎて、ひたすらに震災復興ということに突き進んできておりますので、もう忘れてしまっていることもかなり多いと思いました。ですので、今日は幹部職員に対して、若い職員、次世代に対してしっかり経験や教訓をつないでいこうということで、改めて指示したところです。
そして、今はコロナ禍でなかなか難しい面はあるのですが、校区単位での震災対処実動訓練や校区防災連絡会などといった活動を通じて、また、防災基本条例も多くの方々の意見をいただきながら今作成しておりますので、こういったものをきっかけにしながら、6年を節目にもう一度防災意識を高めていくということが、将来大きな災害が起こったとしても減災につながり、より被害を小さくすることができると思います。そして、市民の皆さんそれぞれが備えていただくことで、自助・共助・公助というものがバランスよく働いていくと考えております。
【記者】カウンセリングが必要な児童生徒についてお尋ねします。小中学生が対象という事ですが、熊本地震に関連してカウンセリングが必要と判断された件数なのか、それとも一般的に必要と判断された件数なのか、どちらでしょうか。
【市長】基本的には、熊本地震の影響により心のケアが必要と判断した件数です。これは熊本地震の直後から定期的に件数の調査を行ってきました。もちろん、地震だけなく複合的な要素というのはあると思います。例えば、今コロナ禍でもありますので、そういった影響も当然あると思いますので、そういったことも含めて、カウンセリングをやっていくことによって、震災の影響による心のケアをしっかりとやっていくということと同時に、日常的な不安の解消にもつなげていくという意味では、スクールカウンセラーといった方々のカウンセリングというのは非常に有効であるということの証しではないかと思っています。今後も継続をしていきたいと思っております。
【記者】今年の1月に実施されたアンケートの結果についてなのですが、何人を対象に調査し、何人の方が回答されているのか教えていただけますか。
【事務局】5,000名を対象に郵送にて行い、1,932名から回答いただきました。総合計画に関するアンケートと併せて、当該項目の調査を行っております。
【記者】5,000人というのは、どういった方が対象になっているのでしょうか。
【事務局】無作為に抽出した市民の方々です。
【記者】先ほどの保健師の継続支援が必要な世帯数について、22世帯というのは、高齢世帯や単身世帯など、何か特徴はありますか。
【市長】これについては、プライバシーの問題もあり、一概に細かくはお伝えできない部分もありますが、例えば、福祉的な支援が必要な障害をお持ちの方なども含まれますし、経済的な問題も含めてなかなか自立していくことが困難だという世帯もありますし、複合的な要素が結構あると思います。
【事務局】要支援世帯として、心の健康状態に課題を抱える方、高血圧や糖尿病などの治療中または治療を中断されている方なども含んでおります。
【市長】生活健康調査を行っておりますが、それぞれ事情が違いますし、難しい点もあると思います。これは震災が影響しているということはもちろん、その前から様々なケアが必要な方々もいらっしゃったのではないかと思います。また、この生活健康調査の結果について、熊本大学に分析を依頼しました。そうしましたところ、孤独を感じている方が心と体の健康リスクが高いということ、地域参加していない方が心の健康リスクが高いなどの分析結果が出されました。そういったことを踏まえまして、保健師による専門的な支援や福祉支援など寄り添った支援を行っていくということです。また、震災の復旧をしていく中、地域コミュニティーに関してディスカッションする中で、当初は、まず災害公営住宅を建てて早く仮設住宅から退去して住まいを確保してもらい、その後で様々なサポートをしていこうというような考え方がありました。しかし、それでは東日本大震災の時のように孤立化が進んでしまうということがあるので、できるだけ伴走型で、入居する前後のコミュニティーづくりにかなり力を入れてきました。私も何度か参加をさせていただいていますが、入居前に、近所の方との顔合わせの交流会をやりました。そういった中で、皆さんが顔見知りになっていただいて、できるだけ孤立しないように災害公営住宅等に入っていただくということを続けてきましたので、比較的孤立世帯の方もフォローやカバーできるような体制を作ってきたところです。今後も皆さん方に寄り添うためにも、各局や各区役所がしっかりと連携をとることが重要だと思っています。
【記者】熊本城について伺います。昨年の春から公開が始まりましたが、現在までの復興状況に対しての市長の受け止めと、これからどのように復興を進めていきたいか、あらためてお聞かせください。
【市長】熊本城は、熊本市民、熊本県民にとって復興のシンボルとも言える場所でもあります。熊本の人々にとっての心の支えとなる場所が大きく被災をしてしまったということで、これは震災の傷痕の中でも、皆さんの心の中にも非常に大きく残ったことでした。当初、復旧をしていく中であれだけ被災をしていますので、どこから手をつけていいのかということで、この復旧の基本計画を作るのに非常に時間をかけました。その前に、お城のことも大事だが皆さんの住まいが同時にきちんと確保されないといけないということで、先ほど申し上げたような恒久的な住まいの確保ということを行ってきたわけです。そういった中でも、市民の皆さんから「熊本城が元気になる姿を早く見せてほしい」といった要望が非常に強くありました。これは、皆さん方が熊本のまちの中で、熊本城というものに対して自分の分身のような気持ちになっていただいている証なのかなと思いました。ですから、熊本城の天守閣部分については再建天守であって、なおかつ、建物自体は重要文化財というわけではないので、比較的早く手をつけることができました。天守閣部分が早く復旧することで、皆さんに元気な姿を見ていただくことにより、熊本市民、熊本県民の皆さんに勇気づけられるような気持ちになってもらえるのではないかということで、文化庁や各方面とも協議を行い、復旧を進めてきました。
それとは別に、重要文化財も含め全部で33棟の櫓類が倒壊してしまったということ、それから石垣についても約10万の石垣が崩れているということで、特別史跡エリアの中で文化財的価値を守りながら元に戻していくというのは非常に時間のかかる作業でもあります。そこで、復旧基本計画を立てて、それに基づいてこれまで復旧をしてきました。今、6年が経ったところですが、ちょうど5年目で天守閣の公開にこぎつけました。まだまだ33の櫓の内ほとんど手をつけられていない状態ですので、復旧工事全体の計画の中でも14～15年はかかると思われます。地震の直後に、元の姿に戻すのに大体20年かかると言われていましたので、今、一つずつ復旧作業を進めております。いよいよ今年度は、宇土櫓に着手するということになろうかと思いますので、おそらく宇土櫓が元の姿に戻るにもあと10年ぐらいかかるかと思います。石垣を積み直して、櫓をさらに組んでいくということですので、そういったこと一つ一つを復旧基本計画に基づいて、しっかりと大切に元に戻していきたいと思います。
そして今、天守閣のエリアも含め、天守閣の内部にも入れます。特別見学通路を作り、いろいろな工事をしながらでも入れるという状態を作りましたので、これから10数年の間、まだまだ復旧には時間がかかるということを皆さんにみていただくこと、地震の爪跡について皆さんに知っていただくことも重要だと思います。観光に訪れた多くの方が、「熊本城は天守閣も綺麗に元に戻ったんだよね」とおっしゃるのですが、実際にここに来ていただいて見ていただくと「まだまだ遠い道のりなんですね」ということを認識していただける。そういった意味では、熊本城の被災状況というのは、熊本地震の災害の厳しさというものを示していると思いますので、そういった象徴としても皆さんに見ていただきたいと考えております。
【記者】自主防災組織や校区防災連絡協議会について伺います。市長もおっしゃった通り、コロナの影響により活動ができず、そもそも自治会の活動が停滞していて、組織はあるが活動が形骸化しているなどという話が取材をしている中でありました。地域防災力の向上というお話がありましたが、今後市としてどのように力を入れていくのか教えてください。
【市長】地域の皆さんの中には、震災の時に厳しい目に遭われた方々、体験した方々、記憶に新しい方々がたくさんいらっしゃいます。でも、忘れていることがある。防災訓練や地域防災連絡会などといった取組が、（忘れている熊本地震の記憶を）思い出すきっかけになるので、そういったものを作っていくことが非常に重要だと思っています。例えば、今日も朝6時に熊本市職員の安否確認の訓練がありました。大体100％の職員の安否確認が取れております。しかし、それには時間差があるわけで、今は市の職員の連絡方法も含めて、ラインなどの連絡ツールがかなり発達していますが、6年前のことを振り返ってみると、数日間安否が確実にわからなかった場合も人によってはあります。職員がどのくらい参集しているかという参集状況もなかなか把握できない、本当に慌ただしい状況の中でしたので、そういったことをもう1度思い返していくということ。また、発展した部分や対応能力がついた点と、逆に、当時と変わっていない点とを再確認していく必要があると思います。通信などの連絡手段というのは随分多様化してきたということもありますが、市民の皆さんのご家庭やご自身の備えはどうなっているのか。当時は、災害用の非常用食や水などの備蓄物資を自宅に用意している方は、震災前は3割しかおられませんでした。それが、震災後は、震災直後のアンケート調査で約85％まで上がりました。ところが、それからまた数年時間が経過した今、もう1回皆さん確認してくださいということを呼びかけて、より具体的なことを皆さんにお伝えをしていくことで、市民の皆さん一人一人の意識が高まるようにしなければいけないと思います。そういう意味では、今、区役所やまちづくりセンター、危機管理の部署、地域防災連絡会などの自主防災組織との連携を図っていますので、そういった機会をできるだけたくさん作りたいと思っています。
【記者】前回のアンケートでは約7割の方が「忘れがちになっている」と回答されていたのに対し、今回のアンケートの結果は6割になっています。アンケートのサンプル数も関係すると思いますが、ポイントが少し減少しているようにも見えます。この点について、どうお考えですか。
【市長】この点については、私はあまり変わっていないと思います。6割から7割くらいの方は忘れがちになっていると思います。私たちが生活していく中で、今コロナの話はかなり出ますが、地震の話が出なくなりましたよね。私自身も忘れがちになっているのではないかと思う時がありますので、このアンケート結果の割合というのは、今回の結果では少し減っていますが、おおむね6割から7割というのはそれほど変わらない数字ではないかと、少し厳しく見たほうが良いのではないかと思っております。つまり、風化が早く進んでいると見るほうが、訓練や自主防災組織、防災についての啓発をしていくといったことに、より力を入れていくべきではないかと思っています。
【記者】2日後の16日は本震から6年というタイミングですが、市長ご自身も少し感傷的な部分もあるかと思いますが、今日4月14日を改めてどんな思いで迎えられたのか、どういった6年間だったのかお聞かせください。
【市長】この6年はものすごく色々な経験をしたと朝から振り返って思いました。今朝は早朝1番に電話がかかってきまして、安否確認の訓練をしました。6年前は、本震の後の話ですが、激しい揺れで、私は夜中に庁舎の指揮室に駆けつけました。その時、副市長の1人に朝方まで連絡がとれなくて「もうこれは駄目だったのかもしれない」と思った瞬間がありました。余震も含め、それだけひどい震災の状況だったと思います。そういうことを一つ一つ思い出しながら登庁しました。今朝、市長室に着いて、市長室の窓から熊本城を見たのですが、6年前の夜が明けた後、同じ窓から見た熊本城は、しゃちほこも瓦も全部落ち、非常に無残な姿でした。当時、危機管理の部屋にいた職員に「熊本城が大変な状況になってるぞ」と言ったことを思い出して、今朝、熊本城を改めて見たときに、それが本当に美しい姿で建っている天守閣の姿を見て、ある意味では復興を実感したということでもあり、同時にこれまでの長い道のりを振り返ったということです。
それから、今朝は当時つけていたノートをもう1回見てみました。当時はもう本当に汚い字で殴り書きをしていて、「こんなこともあって、あんなこともあったな」ということが随分あって、特に国の機関や大臣の名前が書いてあるんですね。そういったところに対して、如何にいろいろな要望をしなければいけないかと思ったという事を思い出しました。また、「全体の把握が出来てない」というようなことが書いてあり、そういったものを見て、もう1回大きな震災が起こっても、同じことを繰り返さないように、もう少し状況がしっかり把握できるようにするにはどうしたらいいかということを改めて考えさせられる1日になりました。ですから、震災から何年という節目というものは、振り返りをするには1番いい機会でもあります。また、気候や情景といったものを思い出しますので、フラッシュバックしてつらいという方もいらっしゃると思うのですが、あえていろいろなことを思い出しながら、当時と比べて防災力が高まっているかどうかということを、私たち全員で噛み締めなければいけないなと思った朝でした。
【記者】熊本城の様子を見て、復興が進んでいるということを実感されたというお話がありましたが、災害の場合、発災からの時間経過によって、被災された方の生活再建に差が出てきます。先ほど市長も益城町のお話しをされましたが、自治体間でも差が生じてくると思います。その点を踏まえて、この先、復興した、復興が完了したと実感されるタイミングや、また何をもって復興したと言えるのか、改めて市長の考えをお聞かせください。
【市長】人々の心の中で、地震を乗り越えられるようになったときが初めて復興したと言えるのではないかと、やはり心の復興ということが1番大きいかと思います。物理的には、例えば住まいが確保できたことや、液状化の対策工事が今年度で終わるといったことは、大きな節目になると思います。それから、熊本城の再建が進んでいるといった目に見えるものは、復興ということを実感しやすいものだと思うのですが、人々の心の中というのは、いつまでも傷を負っているというか、例えば東日本大震災や阪神淡路大震災でも同様に、犠牲になられた方のご家族をはじめ、大きな災害でとてもつらい経験をしたいろいろな方々の思いというのは、何年経っても忘れられないと思います。ただ、それを気持ちとして乗り越えられるようになるかどうかということが大事であり、そういった皆さんの気持ちに寄り添えるかどうか、そういう行政ができるかどうかということが重要かと思います。だから、何をもって復興しましたと宣言できるようなものではないと思いますが、少しずつ皆さんが乗り越えられてきたと思っていただければ、その時が復興ということになるのではないかと思います。
【記者】アジア太平洋水サミットの開催が10日後に迫っておりますが、当日の人員体制を含めた現在の準備状況と、熊本で開催する意義と市長の思いを改めて聞かせてください。
【市長】開催まで残り10日を切りまして、あと9日ということになりましたが、もういよいよ準備段階も最終段階に入ったということであり、まだ参加国が完全に確定したわけではないものですから、非常に流動的な部分がありますが、来日される各国の首脳級の皆様方をしっかりと受入れて、そして実りの多いサミットになるように、開催自治体として最大限全力を挙げたいと思っています。4月に入り人員体制をさらに強化をいたしまして、現在、当日のスタッフを含めて2日間の延べ人数ですが、職員258名体制で準備を進めています。熊本でこれだけ大規模な国際会議が開催されるのは初めてということで、通常のイベントとは異なり、職員の対応も非常にいろいろと高度なことを要求されるということがありますので、現在研修を重ねているところです。
そして、このサミット自体の意義、熊本で開催される意義というのは、一つは熊本地震からの復興状況、立ち上がっている姿を日本国内だけでなく世界の皆さんに発信するということが、一つの非常に大きな意義だと思います。それから、熊本地震の際には、本当に深刻な水問題に陥りました。熊本市制始まって以来、全世帯が断水しました。こんなことは今までなかったわけです。熊本の皆さんは、地下水に恵まれて豊かな生活を今まで享受してきました。ですので、断水して初めて、我々は水のありがたさというのを再認識させられたわけです。災害や国のいろいろな状況に応じて、水問題というのは人々の生活に非常に大きな影響を与えるということですので、アジアや世界各国の水問題を、いろいろな問題があるということをまずは認識するという意味でも非常に大きな機会だろうと思います。
さらに、このサミットの議論をされた結果、成果というのが、「熊本宣言」という形でまとめられます。それは私がまとめるわけではなく、サミットとしてまとめられて、それが来年の国連の水会議で発信されるということです。これは、世界のロードマップに載っている大事な会議であり、そして大事な宣言になるということですので、熊本での議論が世界の水問題の解決につながっていく点で、このサミットの意義としては非常に大きいものがあると考えております。