【第2期募集開始】熊本市創業者チャレンジ支援補助金の募集を開始します！
市内で創業する者に対し、創業に要する経費の一部を補助するとともに、専門家派遣等による経営支援を一体的に行うことで、市内創業者の経営基盤の強化を図り、本市の産業の振興及び活性化に寄与することを目的とします。
〇募集期間 第2期募集 ： 令和5年（2023年）9月1日（金）～令和5年（2023年）9月29日（金）
〇審査会（予定） 日程 ： 令和5年（2023年）10月18日（水） ※応募多数の場合は、審査会の実施前に書類審査を行います。 募集対象者令和4年（2022年）4月1日から令和6年（2024年）2月末日までの期間内に本市で創業を行う者であり、次の各号の要件を満たすもの。
（1）次に掲げるもののいずれかに該当する者であること。
・個人事業者にあっては、事務所・事業所の所在を市内として、創業を行っている者。
・法人にあっては、本店所在地を市内として、創業を行っている者。
（2）産業競争力強化法（平成25年法律第98号）に規定された創業支援等事業計画における特定創業支援等事業 による支援を受けたことの証明書を有する者、又は特定創業支援等事業を受ける予定の者。
（3）当該年度から3年度継続して熊本県信用保証協会、熊本商工会議所、熊本県商工会連合会又はくまもと森都心プラザビジネス支援施設XOSS POINT．による専門家派遣を受ける者。
（4）市税を滞納していない者。
（5）許認可等が必要な業種の場合は、当該許認可等を受けていること。
（6）熊本市暴力団排除条例（平成23年条例第94号）第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者。 補助率及び上限額・補助率：2分の1以内
・補助上限額：各年度50万円（3年間継続支援、総額150万円）
※知的財産権等関連経費については、別途10万円加算 応募書類【審査会の応募に必要な書類】 (3) 経営計画書（様式第3号）  （ワード：17.1キロバイト） (4) 補助対象経費内訳書（様式第4号） （ワード：15.8キロバイト）【交付申込に必要な書類】 (2) 企業概要書 (3) 経営企画書 (4) 補助対象経費内訳 (6)認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書 ※(2)、(3)、(4)については事業計画書提出時の資料をもって代用可 (3) 認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書 (4) 個人事業の開業・廃業等申出書の写し又は法人の登記事項証明書の写し
【交付の請求に必要な書類】 申込方法(1) 申込方法 郵送による申込又は窓口への持参にて行ってください。 (2) 提出先（問合せ先） 〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市経済観光局 産業部 起業・新産業支援課 宛 TEL：096-328-2392 FAX：096-324-7004 採択方法〇審査会により審査し、予算の範囲内において交付対象者を決定します。
〇交付対象者については、各期7社程度の採択を予定しています。
〇審査はプレゼンテーション及びヒアリングによる審査を実施します。 〇審査会日程（予定） 第2期：令和5年（2023年）10月18日（水） ※新型コロナウイルス感染症の拡大などやむを得ない事情により、面談によるプレゼンテーション及びヒアリングは実施せず、オンラインによる ヒアリングや、審査員による書類審査のみを実施する可能性があります。 ※応募者が多数の場合は、まず一次審査（書類審査）を行い、その結果、平均点数が上位の者に対し、二次審査（プレゼンテーション及びヒア リング）を実施するものとします。 〇審査基準
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審査項目
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評価基準
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満点
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1 新規性 独自性
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(1)商品やサービスに新規性が認められるか
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10点
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(2)商品やサービスに独自性が認められるか
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10点
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2 成長性
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(1)実施事業に関して成長性が認められるか
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15点
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(2)競合製品、類似製品等と比較して優位性が認められるか
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15点
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3 市場性
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(1)市場自体の成長性・将来性はあるか
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10点
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(2)社会情勢、市場ニーズに合致した事業となっているか。
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10点
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4 実現可能性
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(1) 目標設定、事業スキームは適切か。
事業遂行上の課題は明確に整理されているか。
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10点
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(2)事業に対する熱意・積極性があるか
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10点
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5 事業体制 経営体制
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(1)事業を実施する体制が構築されているか
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5点
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(2)経営者等が将来のビジョンを明確に持っているか。
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5点
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