市長発表
令和4年第2回定例会提出議案についてご説明いたします。
まず、補正予算案につきましては、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策第30弾」に加え、生活保護業務の効率化や鳥獣被害対策など、今後速やかに対応する必要がある経費を計上しております。補正額につきましては、全て一般会計で18億7,866万円の増額となります。このうち、新型コロナウイルス感染症に係る補正額は、17億7,219万円となっております。
主な内容についてご説明いたしますと、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策第30弾」については、お手元の資料のとおり4つの取組からなっています。
まず、「ワクチン追加接種の迅速な実施に向けた体制の確保」として、11億4,000万円を計上しております。これは、60歳以上の方や基礎疾患を有する方など重症化リスクが高い方を対象とした4回目のワクチン接種経費や、高齢者のワクチン接種場所への移動支援に係る経費を計上し、ワクチン接種の迅速かつ円滑な推進に取り組んでまいります。
次に、「新型コロナウイルス感染症による生活困窮者への支援」として、自立支援金の申請期限が8月31日まで延長されたことを踏まえまして、必要となる給付費などについて、今回追加で計上し、引き続き生活にお困りの方々の支援に万全を期してまいります。
次に、「感染者への迅速かつ確実な支援の確保」として、感染急拡大期において保健所業務が逼迫した状況を踏まえ、パルスオキシメーターや支援物資配送業務など、職員で実施していた業務の一部を外部委託し、業務負担の軽減を図るとともに、迅速かつ確実に感染された方への支援を行ってまいります。
次に、「園芸・特産事業者への緊急支援」として、新型コロナウイルス感染症や燃油・資材コストの高騰の影響を受けた農業者の皆様へ、農業用資機材の導入経費について支援を行うことにより、安定した経営の実現をサポートしてまいります。
また、国の経済対策で、本市にも地方創生臨時交付金が追加措置されており、この交付金を活用して早急に取り組むべき事業を検討しているところです。整理ができ次第、補正予算案の追加提案を予定しております。今後も状況の変化を見極めながら、引き続き必要な施策を講じることで、感染防止対策はもとより、市民生活や地域経済の支援などにも取り組んでまいります。
次に、新型コロナウイルス関連対策以外の主な事業として、市民生活の分野では、地域や商店街等からのご意見を踏まえ、中心市街地において分煙施設を設置する民間事業者に対して、その設置経費を助成する制度を創設し、市中心部中心市街地における受動喫煙の更なる防止に取り組んでまいります。また、福祉の分野では、タブレット端末の導入等により、生活保護業務の効率化を進めるとともに、一つ一つのケースに丁寧に向き合うことができる業務体制の構築を目指してまいります。農業・水産業の分野では、中心市街地でのカラスの追払い対策の他、カモの捕獲を行う鳥獣駆除隊への助成制度を拡充し、ノリなどの水産物被害を防止するなど、鳥獣被害対策の更なる強化に取り組んでまいります。
次に、条例等の議案につきましては、「熊本市附属機関設置条例の一部改正」、「熊本市税条例の一部改正」及び「熊本市地域コミュニティセンター条例の一部改正」等について議案の提出を予定しております。詳細については、先ほど開かれた議会運営委員会においてご説明差し上げたとおりとなりますので、割愛させていただきます。
以上、提出議案についてご説明させていただきました。
次に、「マイナポイント第2弾」についてお知らせします。
今月30日から、最大2万円分のマイナポイントがもらえる「マイナポイント第2弾」のすべての申し込みが始まります。既にマイナンバーカードをお持ちの方も、健康保険証としての利用登録や公金受取口座の登録をしていただきますとポイントが付与されますので、是非この機会に申請していただければと思います。
なお、本市のマイナンバーカードの交付率は、5月22日時点で50.4％と市民の半数を超えたところです。全国平均の44.0％（5月1日時点）と比較しましても、高い交付率となっており、これは市民の皆様のご理解・ご協力によるものと考えております。本市としましても、更なる普及促進のため、今月下旬より、大規模な商業施設や公設公民館での出張申請受付等を開始いたします。まだ申請されていない方は、是非ご利用いただきたいと思います。
このマイナンバーカードは、デジタル社会の実現に向けた重要な基盤となるもので、健康保険証としての利用をはじめ、コンビニでの証明書の取得やスマートフォンアプリでワクチン接種証明書が取得できるなど、市民の皆様の暮らしがますます便利になると考えております。「マイナポイント第2弾」が始まるこの機会に、是非、マイナンバーカードの申請をお願いいたします。
私からは以上です。
質疑応答
【記者】6月議会に提案する補正予算についてお尋ねします。中心市街地での分煙施設設置に対して助成する事業を新しく創設するというお話がありましたが、改めてどういった狙いで取り組むのかを教えてください。
【市長】中心市街地の熊本市が定める区域において、民間の事業者の方が新たに誰もが利用できる分煙施設を設置する際の経費について助成するものです。これまでは公設灰皿を中心市街地に設置しておりましたが、今年3月に受動喫煙防止の観点から撤去いたしました。その後の状況等を見ておりましたところ、特段大きな苦情が寄せられるといったことはありませんでしたが、中心市街地には一定程度の喫煙をされる方がいらっしゃいまして、議会や商店街等の関係者からも、（公設灰皿を撤去したことに対する）代替案が必要ではないかというご意見を頂いたところです。それに加えて、路上喫煙やたばこのポイ捨てによる地域の環境悪化の防止に資するものと判断しましたので、この助成事業を検討いたしました。
他都市においては、政令市では名古屋市が実施しており、東京都の新宿区や世田谷区等も実施しております。今回、制度のモデルとして、制度の利用実績もあり、熊本市の考え方に近いということで、主に新宿区の制度を参考にしております。助成対象、対象施設、対象経費、それから助成率や助成限度額などの項目に関して、他都市の事例も参考にしながら検討いたしました。ぜひ皆さんに御理解いただき、そして、喫煙者の方に民間の分煙施設を利用していただくことで望まない受動喫煙を防止するということ、また、ある程度周りに迷惑をかけないような形で喫煙する環境を整えられるのではないかと考えております。
【記者】街路樹について伺います。現在、街路樹再生計画を中断して再度見直しをしているところだと思いますが、5月末の街路樹再生計画策定委員会で新たな素案が提出されています。この素案について、どういった点がポイントになるのか、またどこを見直したのかを教えてください。
【市長】昨年、街路樹再生計画について、特に主要な幹線道路である市役所前を含めた「電車通り」と言われるエリアの街路樹の伐採はいかがなものかというご意見がありました。当時、街路樹にピンクのリボンを張り付けており、恐らくそれが撤去するものだということが市民の皆さんにも伝わったと思います。その際も、むやみやたらに樹木を伐採しようということではなかったのですが、補植等をすることにより将来にわたって安全性が確保できるか、景観も含めた目標樹形というものを市民の皆様にきちんとお知らせできていませんでした。やはり将来の姿が見えないと、ただ単に今ある木を切ってしまうだけではないか、維持管理が難しいから切ってしまうだけなのではないかといったように捉えられる方もいらっしゃると思いました。このことについては、いろいろな議論があり、新聞やテレビでの報道でもいろいろなご意見が出ていました。
そこで、昨年私から発表させていただきましたが、ここで1回立ち止まって、きちんと今までの街路樹再生計画（伐採計画とよく報道されますが、再生計画なのでお間違えないようによろしくお願いします）が一体どういうものなのかという事を改めて市民の皆さんと一緒に考えていく必要があると考えました。また、なぜ伐採対象になっているのか、あるいは、どうして伐採する必要があるのかといったことについて、市民ワークショップを通して、できるだけ丁寧に皆さんにお伝えすることにしました。これまで、2回にわたり市民の皆さんへのワークショップを開催してまいりました。策定委員会での皆さんのご議論や、ワークショップを通して現在の街路樹が抱える様々な課題がみえてきて、特に台風やこれからの梅雨の時期における街路樹の安全性の確保、先日も停車中の自動車に街路樹が倒れる事案が発生しており、このときは大きなけががなくて本当に良かったのですが、実際に事故が起こっています。そういった管理上の問題もありますし、「森の都」と言われる熊本の緑をどうやって将来世代に伝えていくのか、そういった意味では街路樹の管理をこの機にもう一度きちんと見直していこうということで、策定委員会と市民ワークショップでしっかり議論をしていただいているところです。
3月13日（日）と5月14日（土）に開催された市民ワークショップの中で、街路樹が抱える課題や今後の計画については、一定の御理解をいただいたと考えております。引き続き、公民連携による維持管理の手法等をいろいろとご議論いただいておりまして、第3回市民ワークショップを6月12日（日）に予定しております。
第1回目のワークショップでは、課題の共有や理想的な10年後の街路樹の風景という議題についてご議論いただき、「愛着を持ってもらい地域で管理できるような管理のしやすさや維持管理費の削減の取組が必要である」というご意見や、「市民にどこまでやって欲しいのかということを知らせてほしい」などのご意見を頂いております。また、第2回目のワークショップでは、熊本日日新聞社の元記者であられる矢加部さんに熊本の街路樹の歴史等についての講演をいただき、また持続可能な街路樹のマネジメントなどについて議論されたと伺っております。その中でも、企業や公園、空き地の利用など、市民の皆様方と熊本市の担当部所とが、しっかり公民連携して森の都をつくっていこうといったお話があり、いただいたご意見の中でも、例えば管理のしやすさや維持管理経費削減の取組については、この計画の中で補植をする場合の基準や管理をする際に必要な目標樹形を新たに設定するなど、今回一度立ち止まって考えたこと、あるいは、ワークショップを通して市民の皆さんからご意見を頂いたことによって、計画の中に反映できたと考えております。
今後のスケジュールについては、5月27日開催予定の第7回街路樹再生計画策定委員会や、市民ワークショップなどでの議論を踏まえ、パブリックコメントを通じて広くご意見を聴取し、10月にこの計画を公表することを目標に進めてまいります。
【記者】慈恵病院が独自に運営している内密出産の運用方法のガイドラインについて、今後市長が国に要望するお考えはありますか。また、要望される予定であれば、どのような内容か教えてください。
【市長】先日の参議院予算委員会において、内密出産のガイドラインの策定に関して「可能な限り速やかにガイドラインを策定したい」という岸田総理のご答弁があったと伺っております。これまでも、古川法務大臣や後藤厚労大臣からも、内密出産に関しての様々なご答弁があっているところですが、特に後藤大臣から、妊娠に悩む女性が安心して相談できる窓口の整備や、包括的支援の推進、特別養子縁組制度の周知等を行うことについても答弁がありましたし、内密出産で生まれたお子さんが病院を退院した後の児童相談所の対応や、子どもの出自を知る権利の担保等についてガイドラインの中で示される旨の考えが示されました。実際に、ガイドラインに内密出産の事例に関する具体的な運用方針が盛り込まれていくということは、現場をお預かりする本市にとっては非常に運用がしやすくなりますし、実際に望まない妊娠で悩んでおられる皆さん方がいらっしゃる中で、こういった女性の支援策というものが一定程度明らかになっていくことは、大変望ましいことだと思っております。
これまで熊本市と慈恵病院とのカンファレンス等を通じて、いろいろな事例についての検討や情報共有をしながら対応を行ってまいりました。実際に内密出産で生まれたお子さんの処遇等々についてもいろんな形で協議しながらやってきております。まず、戸籍については先日の記者会見でも申し上げましたとおり、市区町村長の権限で就籍することができました。これは、法務省等々で整理をしていただいた中で、本市もそういった判断ができたわけでありますが、今後、様々な法整備も含めた様々な課題に対して検討を行う必要があり、今慈恵病院でもいろいろな課題を整理されていて、週明けにも本市に対してお示しいただけると伺っています。本市としましても課題をいろいろ整理する中で、熊本県選出の国会議員の方を通じて、現在の状況をきちんとご説明し、また国に対して、現状の課題を整理した上で運用に関する提案をお示ししたいと考えております。現在、熊本県選出の坂本哲志衆議院議員にお力添えをいただき、野田聖子内閣府特命大臣と吉田厚生労働省事務次官に面会の調整をお願いしております。まだ確定しておりませんが、来週にでも内密出産制度についての我々の現状や課題、内密出産に関する運用方法のご提案、あるいは、慈恵病院さんのお考えをお伝えする機会をいただきたいと考えているところです。
【記者】要望の中に、社会調査のあり方についてはどのように盛り込まれる予定でしょうか。
【市長】社会調査に関して具体的にどのように盛り込むかについては、今整理している段階です。社会調査とは、児童福祉法に基づき児童の最善の利益のために様々な選択肢を考え、その中でお子さんにとって最も良い方法を考えていくために、またそのように対応していくために、本当に家庭で養育できないのかどうかということも含めて、情報を幅広く得るための一つの考え方として同法の中で規定されています。ただ、内密出産という特殊な状況の中、匿名性を重視する中での出産を希望しておられ、誰にも言えないという方が多数いらっしゃるという現状を踏まえますと、この社会調査のあり方についても、どういった手段を取れば良いか、あるいは、現行法の中では、社会調査を行う上で内密出産というようなケースは法や指針を示される際には想定していなかったと思いますので、新たにこのような事案が生じていることを踏まえて、手法等々についても検討をしていただきたいと考えております。
本市としても、お子さんと母親の最善の利益を考えていく事が大事なのですが、「内密にしたい」というお母さんと、「社会調査を行って、子どもの出自を知る権利を可能な限り保障していこう」という双方の考えが、どうしても矛盾する点が出てきます。社会調査と内密出産を両立させるというのは非常に難しい課題であるということが、今回クローズアップされております。熊本市と慈恵病院さんとで共有している課題やケースについて政府にもお伝えして、こうした難しい課題をどう乗り越えていくのかという方向性をガイドラインの中でお示しいただきたいという事で、今回ご相談を申し上げるということです。
今、特定の形で決め打ちしようということにはまだ至っておりませんが、例えばお母さんの情報を内密という形で、今慈恵病院さんが管理されていますが、今後いつまでも病院で管理して良いのかといった課題もあり、慈恵病院さんも不安があると思いますので、そういった取扱いをどうするのかといった点については、非常に難しい課題になってきますので、慎重に判断していただけるように、本市としても、情報提供と現場の感覚としての考え方を率直に国にお伝えさせていただきたいと考えております。
【記者】先日の国会の答弁ではガイドラインの策定については、前向きな発言が出た一方で、法整備については現行法で可能であるから急ぐ必要はないとのことでした。市長は以前、議員立法も含めて、法整備の必要を訴えておられましたが、現時点で、法整備の必要性についてどのようにお考えですか。
【市長】法整備については、どうしても時間がかかってしまうということはあります。ただ、こうしてガイドラインを策定するということで、解釈も含めて現行法でどこまで運用できるのかを明確にしていくということが急務です。内密出産による赤ちゃんは既に生まれていますし、あるいは望まない妊娠で匿名での出産を希望する方もいらっしゃるというお話があっていますので、法整備を待たずに早急に対処していかなければいけない案件が、今まさに生じており、事態は非常に切迫していると考えています。ですから、まずはガイドラインの中でしっかりと運用できるように、現実的な対応をガイドラインに則して行っていくことが最優先だと思っています。並行して、果たして法整備をせずに対応可能なのか、あるいは、それが難しいのであれば法の改正や新たな立法をすることが必要だということが、恐らく運用していく中で明らかになると思いますし、そういった中で国でも様々な検討をなされると思います。自治体の現場としては、現在の法制度の中で解釈が判然としないような状況で対応することは難しいので、そこは立法機関である国会、あるいは、政府で様々なお考えを検討していただければと思っています。
幸い、今、国会での質疑で頻繁に取上げられているということもありますし、私からも、県選出の国会議員の代表でいらっしゃいます坂本議員を通じて、政府の方々とも段階的に説明する機会もあります。また昨日、私も報道等で承知しておりますが、議員連盟の皆さん方にも関心を持っていただいており、蓮田理事長が現状と課題についてお話をされたと伺っておりますので、国民的な議論の中でこうしたことを捉えられていくことが必要ではないかと考えております。まずはガイドラインの策定について、あるいは、自治体での運用や病院との連携の課題を速やかに解消していきたいと考えております。
【記者】内密出産2例目で生まれたお子さんの戸籍作成に関する進捗状況について、公表できる範囲で教えてください。
【市長】現在、戸籍については検討段階であり、まだ手続や就籍するといった状況まで至っておりません。現時点ではご説明できる状況ではありません。2例目のお子さんにつきましても、安心できる状況の下、きちんとした対応を病院と連携しながら行っておりますので、戸籍等々についても、状況や環境が整う中でしっかりと対応することとしております。お知らせできるような状況になりましたら、私からお知らせしたいと思います。
【記者】昨日6月2日に熊本屋台村がオープンしましたが、市長が期待されていることや感想を教えてください。
【市長】屋台村については、昨日テレビのニュース等で中継を拝見しました。プレオープンという形だと思われますが、非常に多くの方で賑わっている様子で、街の活性化に繋がるだろうなと思いました。屋台村ができた場所は、もともと閉鎖したビルがあったところで、今後どうなるのだろうと思っていましたので、こういった計画がなされたということは、空き店舗の解消や回遊性の向上など、市街地の活性化に資することだと期待しております。
特にコロナ禍において、屋台のように半分屋外のような形式で飲食できるということは、利用者の方にとっても安心感があるのではないかなと思いますし、感染対策と皆さんが賑わいを創っていく中で、非常にマッチしたタイムリーな事業であると思います。この事業については、国の補助事業としての採択を受け事業が進められているということでもありますので、本市としても期待をして見ていきたいと思います。また、中心市街地の交通量も含めて、まだまだコロナ禍前の状態に戻るような状況ではありませんが、ウィズコロナという中で、感染対策を行いながら、この屋台村が皆さんに受け入れられていくことを期待しています。
【記者】市街地中心にあるアーケード通りを見てみると、急速に空き店舗が増加しているような気がするのですが、市長の所感をお聞かせください。
【市長】実際に私も街の中を歩いてみますと、路面の店舗等々が撤退されている状況も拝見しております。一方で、新規の出店も出てきていますので、コロナ禍において業態を変更したり、あるいは、廃業され空いた店舗に新規で出店するというニーズもあると思っております。そういった中、熊本市の政策として空き店舗対策事業費補助金を継続して行っており、こういったことについてもいろいろとご相談を頂いているところです。今後、ニーズ等々を踏まえ、空き店舗の対策については、状況をみながら検討したいと考えております。実際に運用・検証しながら、制度としてもより皆さんのニーズにマッチするようなものになるよう、コロナ禍において皆さん厳しい環境にあると思いますので、本市としてもできるだけのサポートを行い、空き店舗の解消に繋げていきたいと考えております。
【記者】内密出産の1例目のお子さんの処遇について教えてください。
【市長】先日の記者会見でご説明したとおりでございまして、詳しい処遇等々については申し上げられませんが、戸籍については就籍されたということです。
今、養護施設等で養育されていますが、今後のことについても、いろいろな形で関係部署と連携しながら取り組んでおりますので、お子さんの最善の利益を図るという観点で適切な処遇がなされているということです。養育環境や処遇については、そういった状況であるということでご理解いただければと思います。
【記者】なかなか処遇を決められない難しさや、課題になっている事などがあれば教えてください。
【市長】内密での出産を希望し、出産された母親の方の対応をいろいろと行っていく中で、例えば、特別養子縁組を希望するというような要望があるわけですが、社会調査を行うことがなかなか難しい状況の中で、処遇についてどのように確定していくのかというのは非常に難しい問題がありますので、そういった点を丁寧に対応していると、ご理解いただければと思います。
【記者】熊本市として、母親と連絡はとれているのですか。
【市長】もともと慈恵病院さんが母親と連絡を取り、情報を管理しておられます。そういった経緯がありますので、例えば社会調査をはじめ、本市が急に介入しまうと、関係性が崩れてしまう恐れがありますので、そういった点については慎重に対応しております。