【記者】熊本乳児院に関して伺います。あらためて、市長の受け止めと、現在調査中とのことですが、今後どのように調査をしていくか、いつ頃までにその調査結果の取りまとめを行うかを教えてください。
【市長】熊本乳児院には、昨年の3月に一度改善勧告を行っております。これまで再発防止に取り組んできたということでありますが、報道等でもありますとおり、情報が寄せられるということになりますと、適切な施設運営がなされていたのかどうか、本市としては、厳しく確認する必要があると思っております。
（こういった施設は）子どもたちが安心して生活できる場所でなければなりませんので、あらためて、そうした適切な施設運営をしていただくように指導したところです。また、様々な点に関しては現在調査中でありますので、まだ詳細な発表はできませんが、これから、いろいろな状況を踏まえ、どういった指導あるいは改善が必要なのかということについて、担当部局がしっかり調査し判断してまいりたいと考えております。
また、子どもさんの居場所として、非常に安心できなければいけない場所ですので、様々な情報が早くもたらされるようにすることは、非常に重要だと思っております。本市ではこの4月からこども局を設置します。先ほど発表しました「こどもの権利サポートセンター」というのは、学校のことだけでなく、こうした様々な事案についても情報をいただければ、素早く対処できるのではないかと考えておりますので、その点も付け加えさせていただきたいと思います。
【記者】台湾訪問について伺います。TSMCの日本進出に関連して、熊本市でも、昨年秋以降、市有地を売却して集合住宅を建設したり、産業用地が20ヘクタール必要ということで準備したり、また、今年に入って複数の部署にまたがる「産業用地グループ」を組織し、いろいろな形で受皿づくりに向けた取組をされているかと思います。
市有地売却後の集合住宅の件も含め、現在どのような動きをされているか、またどのような状況であるか教えてください。
【市長】本市もプロジェクトチームを発足させて、現在まで様々な検討を急いでいるところです。その中でもとりわけ急いで対応したのが、住まいの確保です。これは、今年の7月には多くの従業員や関連する皆さん方が熊本に来て生活をスタートされるということであり、また熊本県からの要請もありましたので、そういったニーズに迅速に応えられるよう、できる限り慎重ながらもスピーディーに判断をしながら、もともと市営団地の空き地であった部分を活用するため売却しました。そして、早く住宅の供給ができる民間事業者等を募り、12月にプロポーザルという形で事業者が確定し、今月から着工ということで、急ピッチで進められるということです。これは、プロポーザルの条件に7月10日には入居できるような環境を整えるという項目がありましたので、それに向かって、これから急ぎ整備されることだと思います。
こうした点も踏まえ、台湾を訪問した際には、TSMCや関連の皆さん方とお話をしてきたわけですが、やはり住まいのこと、それから教育のことに関しては非常に関心が高いと思いました。かなり急ぎ足で整備をしてきたわけですが、それが功を奏したのではないかと思いますし、現地の皆さんからも、一定の安心感というものが生まれているのではないかと感じました。
一方では、若い女性スタッフの方からは、すでにインターネットで実際の部屋は見ずに熊本市内に部屋を借り、この4月には赴任されるというお話を伺いました。このように、今はインターネットで不動産の情報等も手に入れることができるということもあって、現場を見ずに住居を決めるというのも大変だと思いますが、そのぐらい急いでおられるという感じがしましたので、住環境に対する提供等の情報の発信といったことをわかりやすくし、また、生活環境も含めて整えていくことは、（重要だと思います）。これから大きな企業だけでなく関連の皆さんもたくさんお見えになりますし、熊本がより多くのいろいろな地域から注目していただいているということもありますので、住環境や教育環境等々についてのご案内がしっかりできるように、関係の民間の皆さんとも連携をしながらしっかり情報提供に努めていきたいと考えております。
【記者】12月に事業者が決定した市有地跡の集合住宅については、どういったものが完成予定なのか、また施工される民間事業者は公表されているのでしょうか。
【市長】すでに公表されていますので、詳細は担当課からお聞きいただければと思います。地場の不動産関連会社と大手の住宅メーカーとの企業体が共同で購入されたということです。プロポーザルにおいていろいろな提案があり、審査の結果、このように決定したということです。
おそらく、テレビ等々でも報道されていたと思いますが、まず集合住宅4棟が7月までに完成予定であり、その後、交流の場などの様々な施設も作る予定です。また、そのまま来ていただいても、すぐに生活ができるようにということでプロポーザルの際の提案の中に入っていたようですので、例えば、家具などといったものが一定程度用意されて、円滑に生活ができるような体制になるということです。1DKや1LDKなどではなく、3LDKぐらいの間取りで家族向けの広いつくりだったと思います。これは、いろいろな要望もお聞きした上で、（実際に居住される方々の）ニーズがこのようなものではないかということで、企業の方々も提案されてきたということかと思います。
【記者】自治基本条例の改正に関して伺います。特に、改正案では市民の定義にあらためて「外国の国籍を有する者を含む。」と明記したことに関する反対意見が多かったとのことですが、反対意見が多かったことに対する市長の受け止めと、慎重に進めていくとのことでしたが、素案について修正されるのかどうか、もう少し詳しく教えてください。
【市長】自治基本条例については、皆さんご承知のとおり、制定されて10年以上経ちますが、4年を超えない期間ごとに条例を見直すということが規定されておりまして、前回の見直しが平成31年度でした。このことから、昨年度より見直しについて検討を行っております。
この条例の見直しに当たっては、先ほども少しお話ししましたが、日頃からまちづくりに携わっておられる自治会長や民生委員の皆さん方をはじめとして、学識者、公募市民で構成される自治推進委員会において、約1年間に渡って4回の審議をしてきたところであり、その審議結果に基づいた答申が、昨年10月に行われました。それを元に、今回、条例の一部改正の素案を作成したわけですが、その素案の市民の定義の中に「外国の国籍を有する者を含む」ということを明記することによって、外国人住民の方々に新たに権利義務を付すということにつながるのではないか、あるいは日本国籍を有していない方に選挙権や直接請求権を認めるものではないかといった疑念を抱かれたということで、非常に大きな反響がありました。こうしたことについて、実際には、新たな権利や義務を付すものでもありませんし、当然、法律にも規定されておりませんが、日本国籍を有しない方に選挙権を与えるものであったり、直接請求権を認めるものではないのですが、素案にこのことを明記することよって、誤解も含めて非常に大きな反響が生じてしまったというのが今の状況です。
このように、市民の定義に「外国の国籍を有する者を含む」ということを明記することによって、かえって外国人の皆様に対する反感の声が大きくなったり、あるいは差別的な発言につながったりということは本市の意図するものではありませんし、この条例改正に際して、不安やあつれきを生んでしまっては何にもなりませんので、その点は今後、先ほども申し上げましたとおり、条例改正案については慎重に内容を精査し検討していきたいと考えています。
また、議会のご意見もこれから伺っていかなければならないと思っておりますが、「外国の国籍を有する者を含む」という規定に関しては、今パブリックコメントを集計しておりますので、それを全部整理して、そしてその取扱いについては慎重に検討し、議会にお諮りをするような手続で進めていければと考えております。
【記者】現時点では、見直すかどうかも含めて、明言はできないということですか。
【市長】基本的には、そういった混乱を生むことは好ましい状況ではないと考えておりますので、見直しも含めて慎重に検討したいと考えております。
ただ、現在、議会の各会派の皆さんからもご意見を伺っているところでもあり、議会にも随分いろいろなご意見が届いていると伺っておりますので、そういったものをお聞きした上で（検討したいと考えております）。これは、あくまでもパブリックコメントという手続にかけて、しっかりご意見を聞くということが、プロセスとしては非常に重要ですので、そういったものをしっかり反映させながら、改正内容や提案時期も含めてきちんと検討し、ある程度の方向性が決まり次第発表させていただければと思っております。
【記者】自治基本条例に関連して、寄せられた意見について、市内・市外など集計結果を教えてください。
【市長】集計はできておりまして、要件をきちんと満たしておりパブリックコメントとして受けられるものは1476人ということです。当然のことながら、パブリックコメントは匿名の方のご意見というのは反映されません。これは規定上そういったことになっております。
【事務局】寄せられた1476名のうち、熊本市内の方が457人、熊本県内の方が92人、県外の方が927人という内訳になっております。
【記者】非常に考え方が難しいと思うのですが、地元の自治会長さんなど、まさに市民の代表の方々は、（「外国の国籍を有する者を含む」と）明記したほうが良いという意見を出されていて、一方で、市外や県外からたくさんの意見が寄せられている中、まさに市の自治の根幹ともいえる自治基本条例の改正に関して、市としてどのように受け止めていらっしゃるのかを教えてください。
【市長】基本的には、自治推進委員会でのご審議というのは、自治基本条例ですから、我々行政が主体となる条例ではなく、市民の皆さんが主体の条例です。そうした中で、現在市内人口の約1％が外国籍をお持ちの住民の方々ということになっており、1月1日時点で7272名いらっしゃいます。いろいろな国から、熊本にお越しになって、仕事をしたり勉強したりされている方々で、住民登録をされている方々（の人数）です。
こうした方々が、例えば自治会長さんたちからも、日本人じゃないから関係ないということではなく、一緒に地域で様々な生活をしていく中で、市民の一員であるという意識を持っていただくということが、地域のつながりの深化や地域コミュニティ活動の活発化を図っていくことにもつながるということで、そういった狙いから、今回このような改正案が出されたということです。
ただ一方では、こうしたことが誤解を生んでひとり歩きしてしまい、外国人の皆さん方が、差別的な扱いを受けられるようなことになってしまっては、この条例を改正する意義が非常に薄れてしまい、本来目指すべきところではないと思いますので、修正も含めて慎重に判断をしていかなければならないと考えております。
【記者】こどもの権利サポートセンターについて伺います。どういった体制を整えたいか、例えば、有識者や専門家を入れる等の体制について、また、できるだけ早くということですが、現時点での設置時期の目途があれば、教えていただければと思います。
また、これは中学1年生の自殺の問題を受けての設置だと思いますが、どういったところが至らなかったから、このこどもの権利サポートセンターというものが必要だと捉えてらっしゃるのかを教えてください。
【市長】まず組織体制の在り方等々については、他の自治体でも様々な類似の組織がございまして、例えば、名古屋市や札幌市、それから大阪の寝屋川市には監察課という組織でいじめへの対応にかなり特化したものがあります。組織の規模等については、どういった形であれば寄せられた相談を解決できるのかということをしっかり踏まえなければいけませんので、まず、その体制についても、新年度、開設準備室を設置いたしますので、その中でいろいろと議論をしながら、他の自治体の事例を参考にし、あるいは、どうしたらしっかり機能するのかということを検討し、そのための条例の規定もどうあるべきなのかといったことについても、議会とも議論させていただきながら、設置に向けた方向性を示したいと思います。できれば、年内を目途にきちんと形にしたいと考えています。今年のうちに、できるだけそういったものが開設できるようにしたいと思います。ただ、これはサポートセンターというように、例えば、人員を何人も配置して運営するということになりますと、予算措置や人事措置が要りますので、年度途中というのはなかなか難しい点があると思いますので、そういった点については、進捗状況に応じて判断してまいりたいと思います。ただ、できるだけ急ぎたいと思っています。
そこで、スタートとして新年度はこの準備室を設置いたしますが、その中で、様々な子どもから相談を受けられるような体制の構築が必要だろうということです。今、このサポートセンターの設置を決める背景の一つに教育委員会に対する不信感があります。あるいは、例えば、教育委員会や学校によっては、なかなか声が届かないのではないかといったことが言われております。実際に、今回の中学1年生のお子さんの自殺の案件に関しても、学校の先生の体罰や暴力といったことに対する様々な調査は、本来、教育委員会の中の第三者委員会のような形で設置されることが一般的であろうかと思います。しかし、今回、私のもとで市長部局に第三者委員会を作ったということは、これは保護者の方々の希望もありましたが、一つには、教育委員会や学校現場の閉鎖性に対する不信感があるのではないかと考えました。
そこで、市長部局に新たにこうした組織を設置することによって、例えば、こどもホットラインというものをこの4月から設置できないかと、これから検討していきたいと思っています。ここには、いろいろな相談が寄せられます。学校のいろいろな事案も含めてですが、今までなかなか行き届かなかったことが、もしかするとあるかもしれません。そういった事案に対して、こども局には、当然、児童相談所もありますし、ソーシャルワーカーや福祉の専門家がたくさんおりますので、そういったところとしっかり連携するということ、そして、そこと教育委員会がしっかり連携していきながら、早く課題を解決していくこと（が重要だと考えます）。これは、学校や教育委員会とは異なる立場で相談を受けることになりますので、解決に向けて具体的に取り組む第三者性、学校や教育委員会からの独立性、認知したら直ちに着手するという即応性、先送りや事案をうやむやにしないという納得性あるいは公開性、法的見地や福祉的な観点からのアプローチを含めた専門性、そして、公平な観点から判断する中立性、こういった機能が求められていると思いますので、こうしたものを設置することによって、（相談等にしっかりと対応したいと考えております）。また、教育委員会内部でも、資料もお示しをさせていただいていると思いますが、様々な現状の課題や再発防止策、事後対応について、今日、それぞれ教育委員の皆さんとも議論させていただきましたので、そうしたことを通じて、より幅広い体制で、子どもの権利、子どもの命を守っていく体制を確立したいと考えております。
【記者】熊本乳児院の件でお聞きします。市長が熊本乳児院での虐待を最初に事案の報告を受けられたのはいつごろでしょうか。
【市長】昨年3月に改善勧告を行う前にいろいろと報告を受けました。
【記者】一昨年から調査されていて、また昨年11月からも新たな事案を把握されたということで、長い間調査しておられますが、どういった法人の運営をされているとみられますか。
【市長】法人の運営については、様々な機能を持っておられますので（一概には申し上げにくいのですが）。こうした話が、改善勧告をするような事態が昨年起きているわけであり、実際に行政処分を行っているにも関わらず、そういった新たな問題が出てくるということは、本市としては、より厳しく慎重に確認をしていかなければならないということで、先日の報道を受けまして、特に、そうした事例が他にもないのかということも含めて、現在調査させていただいているということです。
【記者】担当課には具体的にどのような指示をされていますか。
【市長】この乳児院というところは、本当に様々な状況を抱えたお子さんたちがいて、子どもたちに安心や安らぎを与えなければならない場所でありますので、疑いも含めてですが、そういった事案については、できるだけ早く状況をつかんで、指導をしていくようにということで私から担当課に指示しております。必要に応じたいろいろな法律上の権限が熊本市にはございますので、場合によってはそういった法律をしっかり活用しながら、より厳しい措置が必要になる場合もあるのではないかと思います。それには今後いろいろな事象等をしっかり確認することが必要だと思います。
また、熊本乳児院さんも、かなり古くから運営してこられているわけですが、内部体制も含めて、どういった状況なのかということは、本市としても少し詳しく確認し、（その結果を）私にも報告してもらいたいという指示をしております。まだ、そこまで詳しい報告はあがってきていません。
【記者】今おっしゃった厳しい措置というものには、どのようなことが想定されますか。
【市長】それは、当然、前回も改善勧告をしておりますので、そうしたことも含めて、法律にのっとって必要な措置を行っていくということです。
【記者】例えば、虐待の疑いがあるならば、事件性も出てくるかと思いますが、警察に捜査に入ってもらうといったことはお考えでしょうか。
【市長】当然そういった状況があれば、捜査当局と連携を取ることがあるかと思いますが、今現在、そういった事実関係というのは調査中であり、新たに明らかな虐待事案が把握できているという報告はありません。したがって、現時点でそういった形を取ることはないと思いますが、もし何かそういった事象が起こった場合には、当然そういったこともあり得ると思います。
【事務局】今回の報道等を受けまして、新たな事象の調査を続けているところです。現在確認できている新しい事柄はなく、引き続き調査を続けます。
【市長】当然ながら、今ご指摘があったような極めて深刻な事態があれば、警察や関連の捜査機関とも連携していくということでいいですね。
【事務局】状況を確認しながらということになります。
【記者】仮に虐待の事実が認められた場合には、委託業務の停止や乳児の受入れ停止等まで考えられるのでしょうか。
【市長】それは、当然、その事案によって、考えなければならない措置がいろいろと出てくると思います。ですから、まずは実態を把握しなければそういったこともできませんので、徹底して実態を把握するということに尽きるかと思います。
（報道機関の皆様も）何か情報をお持ちであれば、早めにお知らせいただければ助かります。本市でなかなか調査が及ばない点もあると思います。今回、報道が1つのきっかけとなったことは事実ですので、そういった報道機関の皆さんに寄せられたいろいろな情報で、もし提供できるようなものがあれば、それも提供いただきたいと思っております。よろしくお願いします。
【記者】最初に教えていただいた児童養護施設等への通知に関して伺います。その通知は、いつ付で、どこの部署より発出してありますか。また、対象の施設数を教えてください。
【市長】対象施設数は734か所です。これは、児童養護施設や乳児院、ファミリーホーム等、適切な養育や保育を行っていただきたいということで通知しております。通知は、こども政策課から、本日付けで発出しているということです。これは私から指示をさせていただきました。
【事務局】各所管課長の名前で、こども政策課、保育幼稚園課、障がい保健福祉課より発出しています。
【市長】詳しい内容については、また報道機関の皆さんにもお伝えします。
【記者】先ほどお話しのあった台湾訪問の際の熊本市の独自日程について伺います。（MICに）工場の熊本進出の意向があるという話がありましたが、時期や場所の目途など詳しく教えてください。
【市長】私が伺った際にお聞きしたのは、熊本に進出する意欲が一番あるということでした。（経緯をお話ししますと、）実は昨年9月、台湾で「SEMICON台湾」という展示会があって、熊本県がそこにブースを出しておりました。そのときに、熊本市の担当とMICの方が、名刺交換やいろいろな情報交換をした中で、熊本への進出意欲があるということをお聞きしました。将来ぜひ熊本に工場や倉庫を構えたいというような要望がありましたので、今回の訪問を機に、私がトップセールスを行うとともに、どのようなニーズがあるのかということを把握するために伺いました。
実際にお話をする中で、熊本市の今の環境や魅力、あるいは受入れの状況について、先ほどもありました住居の話や土地の話といったことも、今プロジェクトとして進めているということでお話をさせていただきました。そして、本市の窓口となる担当者をご紹介して、今後具体的に進出をするということになれば、ぜひコンタクトをとっていただきたいということをお伝えしました。もうすでに、日本の大手の商社やいろいろな企業、メーカー等といったところと連携して場所を探したり、あるいは立地条件をいろいろと調査したりされているようでありました。すでにもうオフィスを下通に開設されているということでした。
今後、この企業は、TSMCのアリゾナの工場進出にも深く関わっているということで、そのサプライチェーンの中に入っておられる非常に重要な企業であるということでしたので、熊本への進出というのは、今後もさらに拡大をしていくだろうというような見込みについて、MICの会長や社長をはじめ幹部の皆さんからお話いただきました。ですので、非常に進出意欲が強いという印象であります。物流拠点を構えたいというようなことでありましたが、まだどのくらいのスペースで、どのくらいの工場や倉庫が必要かといった、具体的な内容がどうなるかというのは、今後おそらくTSMCの進出の状況等に合わせて、あるいはTSMC等からも、おそらくそういったニーズが伝えられてからの対応ということになるのかといった推察ができましたので、しっかり緊密に連携を取っていきたいと思っています。
【記者】このMICという企業は、周辺の自治体ではなく熊本市への進出の意向があるということでしょうか。
【市長】熊本市にまずは拠点を設置されていますので、そこから熊本市という自治体に非常に関心をお持ちになったということです。また、あの会談の中では、住まいと教育環境といったことが、スタッフの募集や生活環境に非常に重要だという認識を強くお持ちだと感じましたので、熊本市は候補地として、ふさわしいと考えられているのではないかと思います。
ただ、菊陽町も含めた近隣の当然自治体にも、そういった適地があればということになろうかと思いますので、その点については、熊本県や近隣の自治体とも連携して、より情報を密にしていきたいと思います。これは熊本市だけで囲い込むといったことは、あり得ない話であって、都市圏全体で、いわゆる「シリコンアイランド」というものの一環を作っていく必要があると思いますので、そこは連携していきたいと思います。
【記者】自治基本条例の関係で伺います。2月議会に条例案を提出し、4月1日の条例施行を目指していくということに変わりないでしょうか。
【市長】その時期も含めて、今パブリックコメントもたくさん提出いただいていますので、まず、その整理の状況に応じてということになります。2月議会への提出議案の整理はまだこれからですので、その中で精査しながら、議会にもしっかりご意見を伺いながら判断してまいりたいと思います。したがって、まだ確定しているものではないということです。