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消費税の転嫁拒否、転嫁阻害行為などに関する情報受付窓口の設置について

最終更新日:2017年6月29日
市民局 市民生活部 生活安全課 消費者センター TEL:096-353-5757 FAX:096-353-2501 メール shouhisha@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

平成26年3月3日

 

 「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。)が平成25年10月1日に施行されました。

 国及び市においては、消費税の円滑かつ適正な転嫁が確保されるよう情報受付窓口を設置しています。

「消費税転嫁対策特別措置法」で禁止される行為

消費税の転嫁拒否等の行為

  1. 減額
  2. 買いたたき

  3. 商品購入の要請、役務利用の要請、利益提供の要請

  4. 本体価格(税抜価格)での交渉拒否

  5. 報復行為

 

消費税の転嫁を阻害する表示

  1. 取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示
  2. 取引の相手方が負担すべき消費税を対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの
  3. 消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示

国の相談窓口

  消費税価格転嫁等総合相談センター

  内閣府は、消費税の価格転嫁等に関する政府共通の相談窓口として「消費税価格転嫁等総合相談センター」を開設し、幅広いご相談を受け
 付けています。

 

  連絡先  電話(専用ダイヤル:0570-200-123)     ※通話料がかかります

  受付時間  平日 9:00~17:00

  URL  http://www.tenkasoudan.go.jp (24時間受付)

      •  

市の情報受付窓口

  熊本市では、転嫁拒否等の行為を被っている事業者からの情報や転嫁を阻害する表示に関する情報を受け付けています。

 

   相談内容ごとの受付窓口及び連絡先

相談内容等

受付窓口

電話番号

事業者等からの情報

消費税の転嫁拒否等の行為に関すること

商業金融課

096-328-2424

消費者等からの情報

消費税の転嫁を阻害する表示に関すること

消費者センター

096-353-2500

 

  ※受付情報への対応

法令違反が疑われる個別事案、事業者や事業者団体が自ら行おうとする具体的な行為についての相談、本市において対応することができない法令解釈等については(公正取引委員会、消費者庁等)の窓口を紹介します。

 

熊本市(市町村)は、消費税の転嫁拒否等の行為や消費税の転嫁を阻害する表示などの個別事案に対しての調査及び指導権限は付与されていません。

相談いただいた情報は、権限を有する国の機関(主務大臣等)に通知します。

このページに関する
お問い合わせは
市民局 市民生活部 生活安全課 消費者センター
電話:096-353-5757
ファックス:096-353-2501
メール shouhisha@city.kumamoto.lg.jp 
(ID:4692)
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熊本市役所 〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 代表電話:096-328-2111(代表)
[開庁時間]月曜~金曜日の午前8時30分~午後5時15分(ただし、祝・休日、12月29日~翌年1月3日を除く)
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