保育士資格及び幼稚園教諭免許状の取得を支援します
「保育士資格を持たない幼稚園教諭」及び「幼稚園教諭免許を持たない保育士」の方を対象に、資格・免許を取得するための必要単位が軽減される特例制度が、令和11年度（2029年度）末まで延長されました。
【関連リンク】
そこで本市では、特例制度により資格・免許を取得するために必要な受講料等の一部を補助する「保育士資格及び幼稚園免許状取得支援事業」を- 実施しています。
<主な要件>
令和6年度(2024年度)に養成施設等の特例制度の講座を受講し、その後取得した資格・免許を活用して、対象施設に1年以上勤務すること。
<補助対象者>
(1) 特例制度の対象者が勤務する施設の設置者（市内に所在する施設に限る。）
(2) 幼稚園免許状を有し「3年以上かつ4,320時間以上」の実務経験を有する特例制度の対象者（市内に居住する者に限る。）
<補助額>
対象者1人につき、養成施設の受講に要した経費の1/2（上限額10万円）
事業の詳細については、
保育士資格・幼稚園教諭免許状取得支援事業について 
（PDF：281.8キロバイト）をご覧ください。
【補助申請の手続きについて】
補助を受けようとする対象者は、受講開始日の属する今年度中に次の事業実施計画書に添付書類（ア,イ）を添えて、
保育幼稚園課にご提出ください。事業実施計画書は下記からダウンロードできます。
○事業実施計画書
〈補助対象者（1）〉
（1）実施計画書 （ワード：15.4キロバイト） （1）実施計画書記載例 （PDF：112.1キロバイト）
〈補助対象者（2）〉 （2）実施計画書 （ワード：13.8キロバイト） （2）実施計画書記載例 （PDF：107.5キロバイト）
・添付書類
ア 受講者が、施設に勤務していることが確認できる書類（（2）の補助対象者は不要）
イ 受講者が、大学等に在学していることが確認できる書類