【記者】バス・電車の運賃支払い方法の変更についてお伺いします。昨日、路線バスにおける全国交通系ICカードの決済を年内にも取りやめるという方針の発表がありました。新たにクレジットカードとQRコード決済を始められるということですが、これまで全国交通系ICカードを使ってこられた市民の方の利便性については、低下することも否めないのではないかと思います。この点について、市長の受け止めをお願いします。
【市長】まず、昨日バス事業者の皆さんが発表されたことについて、市民の皆さんは不便になるなと、例えば、今まで全国の交通系のICカードを使っていたのに、それが使えないとなると、もう乗るのをやめようかといった反応も、メディアで拝見しました。私自身も日頃から交通系ICを使って公共交通に乗っていますので、スマートフォン、もしくはスマートウォッチで、ピッとすればすぐ、非常に手軽に乗れますので、これが出来ないというのはなかなか厳しいなというのが、率直な思いです。一方で、昨日の話も含めて、これまでの経緯については、私どもにもご相談いただいておりましたので、今回の交通事業者の皆さん方の決断は、苦渋の決断であったと思います。と言いますのも、更新だけにかかる費用が12億円以上という、非常に高コストなもので、更新コストが異常に高いと言わざるを得ないと私自身は思っています。
12億あれば、今度導入します3両編成の市電が3編成買えるぐらいの金額になりますから、12億という更新コストは、相当大きなものであるということです。これを負担することによって、経営が厳しいものになり、運行自体に悪影響を及ぼす事になれば、交通事業者の皆さんにとっても決済環境は何とか利便性の高いものを維持したいと、一生懸命努力をぎりぎりまでされたと思いますが、断念せざるを得なかったということは、経営を考えればやむを得ないことだ、と私自身は受け止めております。一方で、利便性を高めるためのいろいろな対応は取らなければならないのですが、このシステムが片利用という形で、バスにおいて、全国交通ICカードが利用できるようになった当時、私は県会議員をしていましたが、その時はまだ、二次元バーコードやモバイルクレジットカード等がありませんでした。今は、クレジットカードの決済はできるようになってきていますし、また、二次元バーコードでの認証も非常に進んできています。ですから、10年前ほど前と比べますと、決済手段が多様化してきているということで、（全国交通系ICは）確かにお使いの方が一定数いらっしゃる決済方法ではありますが、他で代替出来ないことはないということです。やはり、一時的に（決済手段の）切替えや乗換えをするために、利便性の低下は、避けられないものだと思いますが、スムーズに切替えをしていただく。または、先日発表があった「くまモンペイ」も、どういうのものになるのかは、これからリリースされると思いますが、こういったものも、モバイル型のものに入れて、いわゆる全国交通系ICカードと同じように利用できる環境をつくるということで伺っております。これから皆さん方が、全国交通系ICカードを使わずとも、乗り降りするのに不便にならないように、交通事業者の皆さんには努力していただきたいと思いますし、私たち行政としても、県と市で協力をしながら、これまで導入の時もやってきたのですが、これからまた更新をしたり、あるいはこれから先の部分に関しても、議会で予算措置をするということですので、そうしたことでしっかり支えていって、皆さん方の利便性をできるだけ確保できるようにしたいと思います。
あえてもう一つ申し上げるとすれば、先ほど申し上げましたように、12億以上も更新費用だけにかかるということは、一体どういうことなのか。正直に言って、大都市のシステム維持のために、地方にこれだけしわ寄せが来るような状況は、果たしていかがなものかと思っています。今後、恐らく、全国でいろいろな決済方法について、更新の費用負担等々の問題で断念せざるを得ない自治体や事業者の方が全国に出てくるのではないかと思います。そういったもので経営が圧迫されて、ユーザーに対して、運転士の確保や便数をきちんと安定的に運行することが出来ないようであれば、何のための決済システムなのか、と私自身非常に不満を持っているということです。
もっと安いコストで、多くの人たちが分かりやすく利用できるような環境を国でもしっかり作っていただかないと、全国交通系ICカードと言われるものだけで種類が10もあることで、非常に複雑怪奇な状態になっているということ、また、それを維持するためのコストが莫大にかかっているということです。大都市では、非常に多くの方が一遍に改札を通るということで、（カード1つで）決済できるという意味では、有効なシステムだと思いますし、我々も一定の恩恵を受けてきたわけですので、その点に関しては、感謝しているのですが、それだけ維持管理コストがかさむとなれば、今後、これが持続可能なシステムなのかということは、今回のリプレイスの状況を伺うと、国としてもいろいろなことを考えていただく時期が来ているのではないかと、私自身は考えております。
【記者】更新に多額の費用がかかるというお話がありました。新しく決済機器を導入する際には国からの補助が出るということですが、機器を更新する場合は、継続事業とみなされて、手厚い支援がないという制度上の課題という点も一つ指摘できるのかなと思いますが、その点について、市長の所感をお聞かせください。
【市長】我々は、今回、全国で初めて、全国交通系ICカードから離脱をすると、事業者の皆さんが判断されているということですので、こうしたことが全体としていいことにはつながらないと思います。やはり、地方において維持コストがものすごくかかってしまい、それがかけられないから、地域のユーザーの皆さんの利便性を少し削ってでも路線を維持する、そういった経費に充てなければならないということは、あってはならないと私は思いますので、国に支援についても求めていく、そういったことも検討していきたいと考えています。
【記者】市電の決済手段に関してお伺いします。市電においても、令和8年（2026年）4月から同様の決済手段を予定されているということですが、市電はバスに比べて全国交通系ICカードの利用割合が高く、より影響が広がるのかなと思われますが、その点どのように対応されていかれるのかを、お聞かせください。
【市長】熊本市電においても、全国交通系ICカードをたくさんご利用いただいており、アンケートの結果でいいますと、全国交通系のICカードが51％ということで、かなり多くの方、半数以上が使われています。そして、現金などが37％、それからくまモンのICカードが12％、そのうちお出かけICカードが8％、といった内訳で、これは2023年度の実績になります。バスと比べますと、決済手段としては全国交通系ICカードが多いということになります。全国交通系ICカードを利用されている方は、例えば、JRとの乗換えをスムーズにしたい方や、観光目的の方の利用も非常に多いのではないかと分析しております。現在、市電に関しましては、決済手段が二次元バーコードのPayPayも使えますし、クレジットカードも既に使えますので、転換できる決済手段はもっとあるということです。
市電へのシステム導入は（バスや電鉄電車より）1年遅れになります。といいますのも、いろいろな機器の更新や手続の具合で、新しい端末のシステム構築が令和7年（2025年）3月までに完了出来ないということです。本来は、保守期限が来年の3月までなのですが、保守業者の皆さんにご配慮いただき、1年間猶予をいただいたということで、更新時期の延長をすることになり、それが令和8年（2026年）の4月になります。皆さんには、決済手段を変えていただくということで、お手間をかけるわけですが、丁寧に対応していきたいと思っています。なお、クレジットカードのタッチ決済ついては既に使えますので、可能な方は是非一度使っていただきたいと思います。
私もこれが（自身のスマートフォンを示して）使えるものですから、カードを持ち歩いてタッチ決済をするのは、ちょっとどうかなっていう人が多いですよね。私自身も嫌だなと思っていて、わざわざカードを財布から出して決済するのは面倒くさいし、落としたり、失くしたり、見られたらどうするんだ、という事がありますので。今はこれ（スマートウォッチ）にもカードが入りますので、これ一つで決済ができるんです。（スマートウォッチを操作しながら）こうやって操作すれば、決済のカードが表示されて、ピッとやれば決済出来ますので、そういう意味では、全国交通系ICと同じような形でできる部分もあるのかなと思います。これから私自身も、もっと利用者目線で私も使いますので、試してみながら、利用者の皆さんの声を聴きながら、これからまた、事業者の皆さんともしっかり話をして、皆さん方が混乱することがないように、運賃の支払いについて進めるようにしていきたいと思います。
メディアの皆さんにも、ぜひ、そういった周知についてもご協力をいただけたらと思います。
【記者】現状の方針ではICカードが、来年度の令和8年（2026年）4月以降は熊本市電でも使えなくなるという認識でよろしいですか。
【市長】ICカード自体は使えるのですが、全国交通系ICカードが使えなくなります。ですので、くまモンのICカードやタッチ決済は使えます。
【記者】それは、交通系10種類のICカードが使えなくなるということですか。
【市長】そうです。10カードと言われる、全国共通のICカード、交通系ICカードと呼ばれているものです。
【記者】先ほど観光客の方の利用が多いのではないかとお話されましたが、県外から訪れる観光客に対しての影響や、この1年間でどのように周知していきたいかをお聞かせください。
【市長】現在、クレジットのタッチ決済というものは海外では主流であり、私自身、先日、世界水フォーラムでインドネシアへ行った際は、クレジットカードを出さずに全部これ（スマートフォン）でタッチして決済しました。こういう決済手段は、恐らく海外の方は慣れている方が多いのではないかなと思いますので、そういう方々に向けては、そういう方法がありますよと。県外から出張をされている方は、例えば通勤でSuicaなど、いわゆる10カードを使っておられる方に対しては、申し訳ないけれどもこういう方法でということを、どんどんアナウンスしていくしかないと思っています。
ですが、一定程度、利用手段を切替えて使用していただく方々が増えれば、そこまで大きな混乱にはならないのではないかと考えています。チャージに関しても、スマートフォンの中にモバイルSuicaのアプリを入れて、それにチャージをされて使っておられる方が非常に多いと思います。クレジットカードだとチャージという作業が要らなくなる、という意味での利便性はあるのかもしれないなと思います。ただ、そういうことも含めて、分かりやすく、要はどれが使えて、どれに乗っていいのか分からないのが、私たちも海外や県外に行ったときに一番困る、使えるのかどうか分からないことが困りますので、その辺を分かりやすく、表示も含めて、しっかりやっていくことが必要かなと思っています。
【記者】バス運賃についてお尋ねします。交通系ICが使えなくなって、くまもんICへの移行が必要になってくると思うのですが、認知度も非常に大事になってくるのかなと思います。街の人の声を聴くと、なかなか認知度も高くないのかなと感じる部分もあり、現金払いも増えてくるかと思います。そうなると、遅延の可能性とか、道路の流れにも影響が出てくると思うんですが、渋滞への懸念などがあればお願いします。
【市長】決済手段が変更になることで皆さんどうしようかなということがあるかと思いますが、実はアンケート調査を過去にやらせていただいております。「もしこの全国交通系のICカードが使用出来なくなった場合にあなたはどうしますか」「困りますか、困りませんか」という問いを立ててお尋ねしたのですが、「困らない」という方が7割弱、そして「交通系ICカードが使用出来なくなった場合の対応をどうされますか」というお尋ねに対して、「決済手段の変更を検討する」という方が45％、そして「影響がない」ということで、（お答えになった方が、）何らかの代替の措置を考えられるということでしょうけれども、49％、それから「公共交通機関を使わなくなる」という方は6％、という結果が出ています。
とはいえ、毎日日常的に使っていたものが使えなくなるのは非常にストレスでもありますし、やはり住民の皆さんに、利用者の皆さんにとって、何かもうちょっと簡単でいい方法はないのかと思われると思います。ただ、だからといって、現金が増えるとは分析をしていません。
と言いますのが、今、キャッシュレスでどんどん小銭を使わないような社会になってきていて、これで代替することが出来なければ、最悪現金でということはあり得るかもしれませんけれども、できるだけ今までストレスなく使っていたものを、同じように使える他の手段があればそちらに切り替えたいと思われる方のほうが多いんじゃないかなと思いますので、まずは、移行に全力を傾注する必要があるんだろうと思っています。
それから、決済の手段についても、これまでもいろいろな検討がなされてきたわけですが、できるだけ簡便な方法を、他のやり方もないのかということも含め、交通部門でも検討するようにいろいろ指示をしております。この僅か8年ぐらいで更新が来て、しかも12億円もということで、またさらに更新が来てしまうということになればずっとそういう負担が（続き）、これから金額が増えないとも限らないわけで、この先の見通しが分からないのですが、できるだけコストがかからない、あるいは手間がかからないような決済方法、例えば、信用乗車というのがヨーロッパでは一般的です。ドイツに行こうがどこに行こうが、今は新幹線ですら切符は買いません。改札もありません。ただ、検察があります。つまり、チェックをして、もし、不正に利用、（運賃を）払わないで乗車した方にはペナルティがあるということです。日本の場合、法体系でそれができるかどうかということももちろんありますが、例えばそのように、利用者の方も利用しやすいような、もっと簡易な乗り降りをできるような方法があれば、多くの方が気にせずに乗れるだろうと、そういった研究も、一方では進めていかなければならないと考えているところです。
【記者】あとは、学生、高校生の利用も多いかと思います。クレジットカード決済ができるといっても、高校生で持っている学生は少ないと思うのですが、具体的にICへの移行をどうやって周知していくのか、何か策があれば教えてください。
【市長】昨日バス事業者さんが発表され、我々もこれからということですので、具体的に、今、策があるわけではありませんが、少なくとも、くまモンのICや他の手段、実は、クレジットカードでもプリペイド型の方式があるということです。学生さんやクレジットカードを持てない方でも代替の手段があるということですので、私も（詳しくは）認識しておらず、あるということだけは知っているのですが、それを、もう少し分かりやすく皆さんにお知らせすることをこれからやっていく。そして、このように移行してくださいということを、まだ、時間が年末までございますので、その間に徹底して周知をしていく。そして、それでも困られる方に対してのいろいろなフォローを、事業者と一緒に我々も協力しながらやっていきたいなと考えています。
【記者】慈恵病院の関係でお伺いします、内密出産の運用の検証であったり、必要性というところについての市長のお考えを聞ければと思います。
【市長】内密出産については皆さんご承知のとおり、非常に様々な課題をお持ちの方が、悩みながら選択をされているもので、この検証は、社会的課題であるとか、制度上の問題を明らかにするという上で非常に重要なものだと思っています。やはり、背景とか課題がケースごとに違いますので、そういったものを（検証することは）、今の制度上どういう問題があるのかを明らかにするために重要だと思っており、国や関係機関に対して提言、要望活動を行うことが重要であると我々は受け止めています。
一方では、蓮田理事長が懸念されている、内密出産における匿名性の担保の保障であるとか、必要性ということも十分理解できますので、検証の具体的な在り方については、やはり丁寧な意見交換、そして、慎重な対応をしなければならないと思います。
ただ、いずれにしても、これまで国のほうでガイドラインが示されて内密出産は運用されていますが、出自情報の範囲であるとか開示の方法については、まだ、そのガイドラインが国から明確に示されていませんので、今、出自を知る権利に関する検討会が開催をされ、ずっと議論をされています。この結論を待って、それが示されたうえで、私たちとしてもまた国に対して、いろいろな要望もあわせて申し上げていきたいと思っております。
【記者】ICカードの話に戻ります。渋滞都市であるという熊本市の問題がありますが、今回ICカードが使えなくなることで、市民の皆さんが不便になるとか、公共交通を使わなくなるかもしれないというような声もあります。渋滞をなくすために公共交通への転換を推し進める中で、そういったストレスや、使わなくなってしまう人が出てくるということについて、どのように払拭していこうと考えられていますか。
【市長】一つの決済手段がなくなることで、公共交通を使わなくなるということは避けなければならないと思いますので、今回、転換をするに当たっては、いろいろな他の決済手段でも利便性が高い、あるいは便利だなと感じていただけるような取組が必要だと思います。それからもう一つ、くまモンペイもこれからリリースされて、今、開発中だということでありますが、これを急いでいただくことも非常に重要かなと思っています。要は、そういったものが入って、アプリをダウンロードし、そこに入金をして、それでほかのQRコード決済、例えばPayPayや皆さんがお使いのようなものと同じように手軽に使えるようになるということが担保されれば、また乗ってみようかな、使ってみようかな、という手軽さという意味で、いろいろな開発とか新しい取組は常に工夫していかなければならないと思います。ここ10年だけでも決済手段がこんなに変わったわけです。タッチ決済だけ考えても相当変わりました。10年前はあったものが、今はあまり聞かれなくなったり、私も以前使っていた決済手段よりも違う方法に変えたり、いろいろなことを変えています。ですから、皆さんのニーズに合うように、できるだけ分かりやすく手軽に乗れるようにするための工夫は、事業者の皆さんや関係の皆さんとも連携しながら構築をしていきたいなと思います。
それと、この問題に関しての本質は更新費用が高過ぎるということです。高コスト体質のシステムを維持することは、地方の小さなバス事業者にとっては重い重い負担になりますので、新しく開発されるものに関しては、更新費用が要らないとか、いるとしても少ない金額で皆さんが維持できるようなもの、そして、ユーザーにとってもすごく使いやすいものを開発していただけるように、我々としても、働きかけを一緒にやっていきたいなと思っています。
【記者】上熊本駅の屋根の落下に関してお尋ねします。建設会社に損害賠償等を請求する訴えを起こす方針ということですが、これに関する受け止め、お考えを教えていただけますか。
【市長】上熊本駅の屋根について、非常に多くの方々が日々利用される中で、落下ということでご迷惑をおかけしました。幸い怪我をされる方や犠牲になる方がいらっしゃらなかったからよかったものの、一歩間違えればこれは命を奪ってしまうような大変な事故であったと、そして、設置したばかりの屋根が落ちてしまうことがあってはならないと思っています。そういう中で、屋根についてのいろいろな原因究明・調査も、現地調査や施工図面の確認など、いろいろな原因究明を行ってきたのですが、やはり事故の原因は屋根に瑕疵があったものと我々は判断をしました。
そこで、屋根の撤去や再設置も行って、本来負担する必要のない費用が発生をしていることもあって、顧問弁護士や専門家の皆さんとも相談をしながら、今年の1月と3月に、熊本市から当時の受注者の方、会社に対して損害賠償請求をしましたけれども、これが承服しかねるとの回答でありました。
ですので、今回これは司法に判断を委ねるしかないということで、屋根の瑕疵に係る損害賠償金、これは屋根の撤去や設置費用、弁護士の費用等々も含めて、これに対する遅延損害金の全額を請求するということで裁判に訴えることで決断をいたしました。
【記者】市民病院跡地の売却について3点お尋ねします。
1つ目が、商業施設の導入が条件ということでしたが、入札時期を含めた売却のスケジュールが分かれば教えてください。2つ目は、今後入札がされると思うのですが、事業者に対して、市長として、地元の付き合いも含めて、どういう利活用をしてほしいとか、どのような提案をしてほしいという要望があればお願いします。最後が、先ほどありましたが、水たまりが売却に与える影響について市長はどうお考えなのかお聞かせください。
【市長】1つ目のお尋ねで、この売却の手法と時期については、今回の第2回定例会後に公募を行う予定にしています。今年度中に売買契約を締結したいと考えておりますので、大体夏頃から秋ぐらいにかけて公募、それから落札業者が決定をすることになる運びかと思います。その後、12月以降、この契約の締結や所有権の移転登記という形に移行するのではないかなという、大まかなスケジュールです。
2点目については、周辺住民の皆さんが撤去する際に、多くの皆さんがおっしゃったのが、生鮮食品を扱うスーパーなど、近隣にもともとあったものがなくなってしまった、それで非常に困っている、ということで、我々も解体やいろいろなことで近隣の皆さんにご迷惑をおかけしましたので、できるだけ周辺の皆さんのご要望をお聴きすることが大変重要だと考えました。そこで、自治会からのご意見、要望、アンケートなどを参考に、商業施設の導入を条件とするということで決定をして、今回公募する運びとなります。それで、不動産鑑定においても、旧市民病院跡地の最も有効に使用される使用例が商業施設の用地だ、との評価もあるということですので、そういう商業機能が入るのかなと思います。あとは、どうしてくださいっていうところまでは、その条件以外で私の方から付してしまうと、いろいろな民間の発想やアイデアを阻害するといけませんので、生鮮食品等扱うような一定規模の商業施設で、皆さんが買物難民にならないような形でのご配慮をしてもらうような提案をしてほしい、ということだけは申し上げたいと思います。
それから、3点目の水たまりのことに関してですが、これが与える影響は我々も確認をしました。実は、東海大学の市川名誉教授に、地下水からの湧水があるのかどうかという見解も確認をさせていただきましたが、地下水が湧出することは考えられないということで、ご意見、ご見解をいただいています。この証拠に、水を排出した後は、地下水が染み出てくることはなかったということでありますので、恐らく間違いないものだろうと考えます。よって、この問題で何か売却等々に影響を与えることはないと考えております。
【記者】2点目の、どういう施設にしたいかというところについて補足でお尋ねです。スーパーは地元の要望を踏まえて決めたということで、残りは民間の発想で自由な提案をしてもらい、熊本市や地域の発展に資するようなものを作ってほしいと、そういうお考えでよろしいでしょうか。
【市長】賑わいもそうですし、暮らしの面でも、あそこは非常にいい住宅地のエリアでもありますので、例えば、商業施設とともに住宅やいろいろなものもご提案があるのではないかと思います。アクセスも市電から近いですからいいですし、バイパスにも面しています。そういう意味では、非常に有効な活用がなされるものと期待をしていますし、ぜひ、新たな賑わい創出につながるような、熊本の魅力が高まるようなご提案を期待しています。
【記者】西区土木センターの元職員の男性が家庭ごみをセンター内の収集車に捨てていたことについて、数点お聞かせさせていただければと思います。まず、市長として、率直にこの男性職員の行動をどういうふうに受け止められていますでしょうか。
【市長】元職員、退職した職員とはいえ公務員にあったものが、家庭ごみを勝手に土木センターに投棄することはあってはならないと思いますし、本当に住民の皆さん、市民の皆さんにご迷惑をおかけしたとお詫びしたいと思います。そして、今後こういう事態が発生しないように管理体制をしっかり強化していくということ、監視カメラなど、いろいろものがあるとはいえ、そういったことが起きにくいように、起きないように、出来ないようにすることも取組としては重要かと思います。
【記者】2点目ですが、元職員の男性について、今後、市としてどういった対応、処分をされるのか。例えば、被害届を出されるのかとか、そういったお考えとか方針はありますか。
【市長】基本的には元職員ですので、何か処分ということは私どもは出来ないと思いますが、今、関係部署で協議をし、警察への被害届の提出も含めていろいろと厳正に対処したいと考えているところです。
【記者】その点ですが、被害届を出されるとなった場合、センターへの不法侵入とか、不法投棄というところでご検討されるというところでしょうか。
【市長】どういう形で立証できるかです。証拠がきちんとあるかどうかということも、裁判に訴えるとなるとそういったところも非常に重要になってきますので、法制課でありますとか、顧問弁護士と相談をしながらということになるかなと思います。
【記者】現状では被害届を出す方針というところで考えを進められているということでしょうか。
【市長】それも含めてまだ検討中ということです。
【記者】2015年と2017年にも、クリーンセンターの職員の方々がセンター内の収集車に家庭ごみを捨てていた、という事案が発生しています。今後、こういう事案を繰り返さないために、意識改革であったり、調査だったり、今後の対応など、考えていらっしゃることがあれば教えてください。
【市長】一つは、退職した人にどこまで影響力あるかということはありますが、少なくとも公務員として公共の福祉のために働くべき立場にあった者が、いかなる理由があったとしてもこういった不法な投棄をすることは絶対にあってはならないと思います。これは、今いる職員に対しても当然徹底をして、こうしたことを起こさないような教育、職員への指導は強力に行っていきたいと思います。あとは、物理的に休日出勤時に、たまたま開いていたりすると入ってしまうということは、元職員だけに限らずありうると思いますので、こういう門扉の管理、物理的なものもしっかりやっていかなければならないと考えております。
【記者】現役の職員の方にも指導するということですけれども、具体的にはどういった指導をするのでしょうか。
【市長】例えば、研修などです。当たり前ですが、多くの職員はそんなことはしないと思います。けれど、こんな事例があったと、例えば、自分がよく知っているような場所であってもやってはいけないとか、当たり前のことですが、そういった当たり前のこともきちんと伝えることは重要だと思います。市民の皆さんから信頼を得られるようにするために、厳しく対応していく必要があると考えています。
【記者】この一件を受けて、現役の職員の方にこういった行為をしたことがあるかなどの調査を行う予定はありますか。
【市長】こういった行為はやっていないと思いますが、調査をする考えは今のところありません。ただ、少なくともやはり公務員というのが、いかに社会的にも信用が非常に重要な仕事であるかということ、そして多くの権限を与えられているんですね。ですから、全体の奉仕者としてどうあるべきか、ということをしっかり自覚するように、日々研修に努めていきたいと考えています。
【記者】私からは、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金についてお伺いしたいと思います。初めに、勉強不足で申し訳ないのですが、これは脱炭素先行地域に採択されたのとイコールと受けとってよろしいですか。
【市長】はい、そうです。
※実際には地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の中には「脱炭素先行地域づくり事業」と「重点対策加速化事業」の2種類があり、今回選定されたのは「重点対策加速化事業」で「脱炭素先行地域づくり事業」とは異なる
【記者】中枢都市圏、12市町村としてということなんですが、このような出し方をした狙いを教えてください。
【市長】一つは、我々、熊本連携中枢都市圏という圏域の中で、熊本市単独で、例えば温暖化対策の計画をつくるとか、そういったことは今までも取り組んできたのですが、やはりこういう環境を改善していく、保全をしていくような取組は、むしろ、できるだけ広域で取り組む必要があるし、広域で取り組んだほうが効果も出ると考えました。そこで、令和3年、2021年なんですが、連携中枢都市圏で、熊本連携中枢都市圏の地球温暖化対策実行計画を共同で策定をしました。そのことによって、やはり地域によっての違い、熊本市内は非常に渋滞が激しい、あるいは人口も密集しています。それから、例えば合志や大津、菊陽、こういったエリアは人口も増えていますし、さらに、工場の立地等々も進んでいるというようなことで、それから農業や畜産業、いろいろな地域がある中で、その地域全体で都市圏域として温室効果ガスの排出を削減していこう、あるいは温暖化対策に取り組んでいこう、ということで、これまでやってきたということが狙いです。各市町ごとにそれぞれ事業をやることも非常に重要ですが、一緒に、12市町村でやることによって、スケールメリットがあるということです。これは、熊本市や熊本都市圏域だけではなくて、全国の他の都市圏域でも同じような取り組みをされれば、日本全体で非常に効果が出てくると思いましたので、今後はこういった事業を進めながら、実際に事業効果などの情報発信を行えば、ベストプラクティスとして、全国への事例として、2050年のカーボンニュートラルの実現にも資すると考えていますので、そうしたことでやっていきたいと考えているところです。
【記者】カーボンニュートラルの目標の前倒しなどはご検討されているのでしょうか。それとも、これがあることで2050年に間に合うということなのでしょうか。
【市長】そうですね。その目標に向かって、今、こういう計画を実施していこうということです。
【記者】あと一点、太陽光発電をメインで考えられているのかなと思うのですが、太陽光発電は規模とかやり方によっては、例えば、災害のリスクが上がる懸念とか、生態系に逆に影響を与えてしまうのではないかということが、最近懸念されるようになってきたと思うのですが、どのように進めていきたいかという点を教えてください。
【市長】重点加速化事業の中での、例えば太陽光発電についても功罪いろいろ言われてるところでありますが、基本的には公共施設を活用するということで検討しておりますので、それが直ちに何か自然環境に影響を与えるということではありません。ですから、例えば熊本市で言えば、太陽光発電の設備を小中学校などの義務教育学校とか、あるいはまちづくりセンターとか、既にある施設の上につけて、それで電力を賄っていこうというようなこともありますので、そういう意味では、それぞれの事業ございますけれども、特段大きな影響を与えるものではない、ネガティブなものにはならないのではないかなと考えています。
【記者】交通系ICの話に戻りますが、バス事業者5社が更新費用にかかる金額が12億円ということですが、熊本市電では更新費用はいくらですか。
【市長】市電では2億円になります。
【記者】それから、バス事業者は経常収支が赤字だということと、コストが大きいところが理由だったと思いますが、熊本市電はいかがでしょうか。
【市長】コロナの影響もありますが、運賃も180円と非常に安いものですから、今、運転士の不足であったり、賃金などのいろいろな待遇も改善していこうと、取組を進めていこうとしているのですが、やはり、今、経営はかなり厳しい状況であるということです。たまたまコロナということもあって、まだ、乗客数がコロナの前に戻りきっていないという状況でもありますので、そういう意味では、運賃についても、今後、いろいろな検討をしていかなければなかなか立ち行かないという状況です。経営状況（の詳細）については、また交通局のほうにお尋ねをいただければと思います。
そういう環境があるものですから、バス事業者にしても、我々市電にしても、やはりこれは将来そういった大きな負担を続けながら決済手段を更新していくことは、今後厳しい、ある意味、背に腹はかえられないような状況であると言えるかなと思います。
【記者】熊本では、全国交通系ICカードを使う機会が公共交通機関では、JRやタクシー以外になくなるということで、5社と熊本市電、合わせて周知に力を入れていかれるということでしょうか。
【市長】そうですね。ですから、合わせて、熊本市も県も一緒になって、多くの皆さんに周知をしていって、移行に当たっては、どうしてもやはり最初の時はトラブルや混乱も若干あるんじゃないかなと思うんですが、それをなくすように、今から時間をかけていろいろな取組を進めていきたいなと考えています。