はじめに、市電の新型車両の運行開始についてお知らせいたします。
市電の新型車両は、3両編成で定員が112名と九州最大の輸送力を有する超低床電車で、9月8日には、この新型車両の「お披露目会」を開催し、参加者の方々から「広くて乗りやすい」「シートの座り心地がいい」など、好評の声を多数いただきました。また、私も実際に乗車しましたが、高低差のあるつり革の配置やベビーカー等の共有スペースなど、利用者の皆様に快適にご利用いただける工夫が多数なされておりました。
現在、車両の試運転や乗務員の運転習熟訓練など、運行開始に向けた準備を進めているところですが、このたび、新型車両の運行開始日が決まりましたのでお知らせいたします。こちらのモニターをご覧ください。
11月23日（土）に「新型車両出発式」を開催し、その翌日の11月24日（日）から営業運転を開始します。23日（土）は今後の安全運行を祈念し、新型車両の運行開始をお祝いしたいと思いますのでよろしくお願いします。また、次のモニターをご覧ください。
この新型車両の運行開始にあわせまして、低床電車の運行本数が平日は現行の55本から71本、それから、土日祝日は53本からそれぞれ67本に、大幅に増加することとなります。約3割程度の増便となります。また次のモニターをご覧ください。
あわせて、これまで時間帯ごとに異なる時刻に発車していた低床電車ですが、利用者の皆様により分かりやすいダイヤとするため、10時台から16時台までのダイヤを同じ時刻に低床電車が発車するように改正します。新しい時刻表については、11月11日以降、交通局ホームページ及び各停留場でご確認いただければと思います。
熊本市電では、引き続き、計画的な車両導入を行うことで輸送力強化に努めるなど、皆様が利用しやすい公共交通となるよう取り組んでまいります。
次に、「結婚・子育て全力応援プロジェクト」についてお知らせいたします。
先日ご説明いたしましたとおり、本市ではこども局の関係事業を「結婚・子育て全力応援プロジェクト」として一体的に実施しており、今回、その第2弾として、3つのプロジェクトをご紹介いたします。
まずは、11月14日にリリースする「子育て応援アプリ くまっと」についてです。こちらの動画をご覧ください。
ご覧いただきましたとおり、このアプリでは、母子手帳が管理できるほか、お子様の月齢、年齢に応じた予防接種のスケジュール管理機能、並びに子育てイベントや医療機関をはじめとした関連施設などの子育てに関する様々な情報をご確認いただけます。このほか、将来のライフプランを考える若い世代の方々向けの情報も積極的に発信してまいりますので、現在子育て中の方に限らず、多くの皆様にダウンロードしてご利用いただければと考えています。
次に、「いじめ予防ゲームワークショップのテストプレイ」についてお知らせいたします。こちらのモニターをご覧ください。
本市では、公益社団法人「子どもの発達科学研究所」及び教育系ゲーム制作会社「すなばコーポレーション株式会社」との共同で、いじめ予防の行動が学べるゲームワークショップの開発を進めており、このたび、このゲームのデモンストレーション版が完成したことから、11月15日に、富合小学校のこども達によるテストプレイを実施いたします。このゲームでは、いじめ予防に効果があるとされる「やめてと言う」「その場を離れる」「助けを呼ぶ」の「やはた行動」や、自分の言動をいじめと認識していない、いわゆるシンキングエラーなどをカード形式のワークショップを通じて学ぶことができます。テストプレイの結果を踏まえ、ゲーム内容の微修正を行い、令和7年度以降、学校や子ども会、こども食堂などに本格導入する予定です。
3つ目に「こどもの権利ポスター・マンガ展示会」についてお知らせします。モニターをご覧ください。
11月11日から24日の14日間、蔦屋書店熊本三年坂で「こどもの権利ポスター・マンガ展示会」を開催いたします。この展示会では、「辛い、悲しい、困ったときは誰かに相談しよう」をテーマに、熊本デザイン専門学校の学生さんや市内の小学生等が制作した「こどもの権利」に関するポスターやマンガが展示されます。ぜひ多くの皆様にお越しいただき、作品を通じて、「こどもの権利」について改めて考えていただく機会にしていただければと思います。
また、「熊本市こどもホットライン」では、学校や家族に関すること、まわりのことや自分自身の悩みについてご相談を随時受け付けております。辛い、悲しい、困ったときは、一人で悩まず、まずは相談していただきたいと思います。
以上、3つのプロジェクトを紹介させていただきましたが、それぞれの事業の詳細につきましては、市ホームページをご確認いただきたいと思います。
本市では、「もっと子育てしやすい熊本市」の実現に向けて、引き続き「結婚・子育て全力応援プロジェクト」に全力を挙げて取り組んでまいります。
次に「熊本市・福井市姉妹都市提携30周年記念セレモニー」についてお知らせいたします。去る7月21日、福井市で開催されました「熊本市・福井市姉妹都市提携30周年記念式典」に、私や寺本熊本市議会議長をはじめとする熊本市訪問団が出席し、「姉妹都市盟約確認書」の再調印を交わしました。これを受けまして、30年前に本市で姉妹都市提携の調印を交わした11月16日に、桜の馬場城彩苑 熊本城ミュージアムわくわく座において、西行福井市長をはじめとする福井市訪問団の皆さまをお招きし「熊本市・福井市姉妹都市提携30周年記念セレモニー」を開催いたします。
このセレモニーでは、姉妹都市提携30年の節目の日に、今後も両市の交流が末長く続いていくことを確認する場にしたいと考えております。また、モニターをご覧のとおり、EXILE・EXILE THE SECONDで活躍する、熊本市出身のネスミスさんと福井市食のPR大使の橘ケンチさんによるトークイベントなども予定しています。
なお、一般の方向けの観覧席もご用意しておりますので、ご希望の方は本市ホームページよりお申込みください。先着50名様限定でご案内いたします。
今回の記念セレモニーを通じて、両市の友好関係を市民の皆様にも広く知っていただくとともに、福井市との絆をより一層深めてまいりたいと考えております。
次に「熊本市消防避難訓練の日」についてお知らせいたします。
昭和48年11月29日、多くの死者、負傷者をもたらした大洋デパート火災が発生いたしました。この火災で犠牲になられた104名の方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。本市では、この火災の経験及び教訓を風化させることなく防火意識の向上を図るとともに、火災に対する備えの充実を図るために、11月29日を「熊本市消防避難訓練の日」と定めております。
今年の「熊本市消防避難訓練の日」である11月29日には、COCOSAにおきまして、火災を想定した実践的な総合消防訓練を実施いたします。訓練には、COCOSAの従業員の皆様や消防団体の皆様、消防局の職員など、約100名が参加を予定しています。
また、訓練とあわせて、大洋デパート火災のパネル展を11月25日（月）から29日（金）までの5日間、「熊本市役所本庁1階ロビー」及び「熊本市広域防災センター」において開催いたします。さらに、今年は新たに29日に「下通アーケード」にて、また、30日から12月1日は、「ゆめタウンはません」でもパネル展を開催いたしますので、ぜひ多くの皆様にご覧いただき、火災予防について今一度考える機会としていただければと思います。なお、各会場での開催時間等の詳細については本市ホームページをご覧ください。
この火災による教訓を風化させぬよう後世に語り継ぐことは、私たちの使命です。
二度とこのような大惨事を招かぬよう、市民の皆様の生命、財産を守るため、引き続き消防局を中心に全力を尽くしてまいります。
次に「熊本市HACCP(ハサップ)で守る食の安全宣言」についてお知らせいたします。こちらのモニターをご覧ください。HACCPとは、消費者に安全な食品を提供するためのシステムで、従来の最終製品の抜き取り検査とは異なり、製造から出荷までの各行程のうち、特に重要なポイントを継続的に管理することで全ての製品の安全性を確認するものです。
日本においては、令和3年から全ての食品事業者にHACCPに沿った衛生管理を行うことが義務化され、本市でも、食品事業者に対して必要な指導・助言等を行ってまいりました。
そして、今回、さらにHACCPの取組を普及するため、11月から新たに「熊本市HACCPで守る食の安全宣言」事業を開始いたしました。この事業は、HACCPに沿った衛生管理を積極的に行っている飲食店やスーパーなどが保健所に安全宣言届出書などの必要書類を提出し、その内容が要件を満たしている場合には「食の安全宣言ステッカー」を交付するものです。交付したステッカーは、各店舗の入り口等に掲示されますので、市民の皆様はこのステッカーを参考に、より安心して利用できる飲食店等を選択していただくことができます。また、この取組により、近年多発しているアニサキスやカンピロバクターなどを原因とする食中毒の発生を、より効果的に防止できるほか、食品事業者の皆様のHACCPに関する取組意欲の向上にもつながるものと期待しています。
本市では、多くの事業者の皆様に食の安全を宣言いただくことで、飲食店等の衛生水準を向上し、市民の皆様に安心して食事や買い物を楽しんでいただきたいと考えております。
最後に、「一般廃棄物処理に係る相互支援協定の締結」についてお知らせいたします。去る11月1日、熊本県内の全ての自治体及び一部事務組合等の54団体において「一般廃棄物処理に係る相互支援協定」を締結いたしました。この協定は、近年、激甚化し多発している自然災害に加え、施設のトラブル等により可燃ごみの処理ができない場合に、県内自治体が相互に協力することで、円滑にごみの適正処理を継続できる体制を構築するものです。
これまでは、災害等の発生後、関係自治体と搬入車両や搬入量等の調整を行っておりましたが、事前にこうして協定を結ぶことで、災害発生時など緊急時においても県内の自治体間でスムーズに受け入れ先が確保できるなど、スピード感を持った初動対応が可能となります。
日々発生する可燃ごみの安定的な処理は自治体の責務であり、今回の協定締結を契機に、県内自治体間の連携を強化し、適正な廃棄物処理に努めてまいります。
私からは以上です。