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法人市民税法人税割の税率改正について

最終更新日:2019年10月2日
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法人市民税法人税割の税率改正について

 平成28年度税制改正により、消費税率の引き上げに伴い、法人住民税の税率が引き下げられます。

この改正を踏まえ、令和元年(2019年)101日以後に開始する事業年度より熊本市の法人税割の税率が以下の通り変更されます

また、今回の税制改正に伴い予定申告について経過措置が設けられています。

 

法人市民税法人税割の税率

(参 考)平成26年(2014年)9月30日までに開始した事業年度                  14.7%

 〈改正前〉平成26年(2014年)10月1日から令和元年(2019年)9月30日までに開始する事業年度  12.1%

 〈改正後〉令和元年(2019年)10月1日以後に開始する事業年度                     8.4%

 

予定申告における経過措置について【令和元年(2019年)10月1日以後に開始する最初の事業年度のみ】

法人市民税法人税割の税率改正に伴い、令和元年(2019年)10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告に限り、法人税割額は以下の計算となります。

 

前事業年度の確定法人税割額 × 3.7 ÷ 前事業年度の月数

(通常は、「前事業年度の確定法人税割額 × 6 ÷ 前事業年度の月数」です)

 

 

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