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法人市民税法人税割の税率改正について

最終更新日:2019年1月15日
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法人市民税法人税割の税率改正について

 平成26年度税制改正において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の一部を国税化し地方交付税原資化することとなりました。

この改正を踏まえ、熊本市における法人市民税法人税割を、平成26101日以後に開始する事業年度より法人税割の税率が変更されました

また、今回の税制改正に伴い予定申告について経過措置が設けられています。

 

●法人市民税法人税割の税率

     改正前       改正後
     14.7%       12.1%(▲2.6%)

国において、法人住民税法人税割の標準税率を4.4%(うち市町村民税分は2.6%、道府県民税分は1.8%)引き下げるとともに、当該引下げ分に相当する地方法人税(税率4.4%)が国税として創設されたため、国・地方を通じた法人の税負担は、原則として変わらない。

 

●適用期間

平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。 

 

●地方法人税(国税)の創設

平成26101日以後に開始する事業年度から、法人住民税法人税割の税率が引き下げられ、地方法人税が適用されることになりました。地方法人税は国税であり、国(税務署)に申告納付を行います。

※地方法人税の詳細は管轄の税務署へお尋ねください。

 

●城南町・植木町の合併に伴う不均一課税の適用法人について

合併日の前日(平成22322日)において、城南町・植木町のいずれか、もしくは両方に事務所等を有し、かつ熊本市に事務所等を有さない法人には、平成27331日まで旧町の税率が適用されています。

対象となる法人の税率は、事業年度が平成26101日以後に開始し平成273月末まで終了すものについては、旧城南町適用法人が12.3%を9.7%に、旧植木町適用法人が14.5%を11.9%に引き下げます。

 なお、合併の経過措置が終了する平成2741日以後に終了する事業年度からは、熊本市の税率(12.1%)に統一されます。(事業年度が平成26101日以後に開始する法人)

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