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熊本市の国民保護

最終更新日:2016年8月4日
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熊本市の国民保護

◆このページは、平成16年9月に施行された「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」、いわゆる「国民保護法」に基づく本市の取り組み状況を紹介します。


 

■ 国民保護とは
  武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)は、武力攻撃や大規模なテロ等から国民の生命、身体及び財産を保護するための措置が適切かつ効果的に実施されることを目的として平成16年9月に施行されました。市町村は、この法律に基づき国民保護計画を作成することとなりました。
  この計画は、国の方針に基づき、市町村が、国、都道府県関係機関等と連携・協力して、迅速・的確に住民の避難や救援を行うことができるように、あらかじめ定めておくものです。

■ 国民保護に関する本市の取り組み
1 熊本市国民保護計画の作成
  政府が定める基本指針及び熊本県国民保護計画を踏まえ、本市では、熊本市国民保護協議会や市民の皆様のご意見などを参考に平成19年3月1日に熊本市国民保護計画を策定しました。

【作成までの取り組み】
(1) 「熊本市国民保護計画(素案)」についての市民説明会を、平成18年10月4日(水)
~10月6日(金)の期間、各公民館(5箇所)にて実施しました。
(2) パブリックコメント
  「熊本市国民保護計画(素案)」についてのパブリックコメントを、平成18年10月7日(土)~11月6日(月)の期間、実施しました。
(3) 市議会への報告
熊本市国民保護計画について、平成19年第1回定例市議会で報告しました。

2 条例制定
  平成18年3月28日付けで「熊本市国民保護協議会条例」「熊本市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」を制定しました。

3 熊本市国民保護協議会の設置
  熊本市国民保護計画の作成など本市域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項を審議するため、関係機関の代表者などで構成された熊本市国民保護協議会を設置しました。

関係資料

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