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平成26年第3回定例市議会 市長提案理由説明

最終更新日:2014年9月11日
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平成26年第3回定例市議会 市長提案理由説明

 

 提案理由の説明に先立ちまして、数点御報告申し上げます。

 

 まず、桂林市訪問について御報告いたします。

 

 先月二十八日から二泊三日の日程で、三島議長を団長とする「熊本市議会代表団」、そして「熊本市民友好訪問団」の皆様方と桂林市を訪問し、友好都市締結三十五周年の記念式典をはじめ、同期間に開催されました桂林国際旅行博覧会に参加し、本市の物産品や観光のPRを行うなど交流に努めてまいりました。

 

 今回の訪問では、桂林市との三十五年に亘る交流の歴史の重みを強く感じるとともに、桂林市長との会談において、教育、医療、観光分野などでの交流を促進することを確認してまいりました。

 

 これまでの桂林市との友好関係の構築に御協力いただきました議員の皆様をはじめ、関係各位に対しまして感謝を申し上げ、今後、両市のさらなる友好発展に取り組んでまいります。
 

 次に、県民百貨店の閉店に関連した対応について御報告いたします。

 

 御案内のとおり、県民百貨店におかれては、営業の継続を断念し、平成二十七年二月末をもって閉店することを決定されました。
 

 同百貨店は、中心市街地の二核三モールの一つの核を担い、中心市街地活性化に貢献をいただいてきたところであり、これまでの御努力に心から敬意を表するものであります。

 

 本市では、今回の決定に伴い再就職問題等に対応するため、早速、県をはじめ関係機関と連携し支援策を取りまとめることとし、連絡会議を立ち上げました。
 

 当面の対応として県内七十一カ所に臨時相談窓口を設置したほか、取引企業向けの支援策説明会を今月九日に実施したところであり、引き続き、県や関係機関と連携を密にしながら、できる限り対応をして参ります。

 

 最後に、広島市の土砂災害への本市の対応について、御報告いたします。
 

 御承知のとおり、広島市北部の豪雨に伴う土砂災害につきましては、多くの尊い命や財産が失われるなど甚大な被害をもたらし、被災地では、復旧作業が進められておりますが、今もなお、七百人余りの住民の皆様方が避難所での生活を余儀なくされております。

 

 ここに、亡くなられた方々の御冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、被災された多くの方々に対し、謹んでお見舞いを申し上げます。

 

 今回のような災害に対しましては、指定都市に東京都を加えた二十一都市において、災害時相互応援に関する協定を締結しております。
 

 本市といたしましては、今回被災された広島市に対し、災害が発生した八月二十日に救援協力の申し入れを行ったところであり、広島市からの要請があり次第、早急に対応できるよう二十都市で連携を図っているところであります。

 

 また、今回の被害の甚大さに鑑み、復興支援の一助になればと考え、今月二日から各区役所において市民の皆様からの義援金の受付を始めたところであります。

 

 集まりました義援金につきましては、広島市を通して被災された方々にお届けしたいと考えておりますので、皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
 

 それでは、提出議案について、説明に入らせていただきます。
 

 今回の補正予算案は、社会保障・税番号制度に関連した情報システムの改修経費や、おでかけ乗車券のICカード化に要する経費のほか、今後の業務推進上やむを得ないもの、国・県からの補助内示に伴うもの、さらには、市営住宅や自転車駐車場等の施設の指定管理に伴う債務負担行為などを提出しております。

 

 まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において、十億六千百八万円の増額、補正後の予算額二千九百九億五千三百三十八万円、特別会計において、八千三百四十三万円の増額、補正後の予算額千九百九十二億千六百二十九万円となり、合計では十一億四千四百五十一万円の増額、補正後の予算額は五千八百五億二千七百六十九万円となりました。

 

 補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では〇・九%の減、特別会計では〇・八%の増となりますが、全体の合計額では一・三%の増となっております。

 

 主な内容について、部門別に申し上げます。

 

 まず、総務部門では、県の補助を活用した自主防災クラブに対する資機材等の助成経費を計上しております。

 

 次に、企画振興部門では、社会保障・税番号制度に関連した情報システムの改修経費のほか、町内自治会が実施します防犯灯のLED等機器への取替え助成経費の増額や、植木地域の常備消防事務を山鹿植木広域行政事務組合から本市に移管いたしますことに伴う負担金等を計上しております。

 

 次に、健康福祉子ども部門では、おでかけ乗車券のICカード化に要する経費や、障がい者の移動支援対策として来年度から導入します燃料費助成券の交付準備経費、障がい者相談支援事業所の機能強化に向けた準備経費のほか、県の補助を活用した少子化対策として、若者に対する結婚から妊娠、出産、子育てまでの一貫した情報の提供及び意識啓発に要する経費等を計上しております。

 

 次に、環境部門では、今回提案させていただいております「江津湖地域における特定外来生物等による生態系等に係る被害の防止に関する条例」に関連した周知啓発等の経費を計上しております。

 

 次に、農水商工部門では、食肉センターの馬と畜機能移転に係る代替施設の衛生対策強化等に要する経費や、七月の豪雨により被害を受けました農地や農業用施設の復旧に要する経費のほか、新たな広域連携モデル構築事業として国の委託を受け、熊本都市圏産の食材を使用しました「駅弁・空弁」の開発経費等を計上しております。

 

 次に、観光文化交流部門では、ラグビーワールドカップ二〇一九の熊本開催に向けた招致活動経費や、広域連携によるICTを活用した遊歩道「草枕の道」の電子地図化等の経費のほか、火災により損傷しました動植物園管理棟の復旧に要する経費や、「ロアッソ熊本」の運営会社であります株式会社アスリートクラブ熊本に対する出資金などを計上しております。
 

 また、都市建設部門では、(仮称)海フェスタくまもとの開催準備に要する経費等を計上しております。

 

 次に、教育部門では、地域教育情報ネットワーク用端末のセキュリティ強化に要する経費のほか、小学校九校の給食調理等業務の民間委託に向けた経費を債務負担行為として計上しております。
 

 最後に、企業会計ですが、交通事業会計におきまして、市電における地域振興ICカード対応に係るシステム改修等の経費を債務負担行為として計上しております。

 

 以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国・県支出金等の特定財源及び繰越金を充当しております。
 

 続きまして、条例議案でありますが、主なものといたしまして、まず、来年四月にも施行が見込まれます子ども・子育て支援新制度に対応するため、幼保連携型認定こども園や放課後児童健全育成事業等の設備・運営の基準等について六件の条例の制定及び一部改正をするものであります。

 

 また、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」いわゆる第三次一括法の施行に伴い、介護保険関係の三件の条例を制定するものであります。
 

 その他の主な条例議案といたしまして、「江津湖地域における特定外来生物等による生態系等に係る被害の防止に関する条例」の制定について説明いたします。

 

 これは、江津湖地域において、特定外来生物等による被害を防止するため、市民、事業者、行政などが一体となって江津湖地域の生態系を保全し、将来の市民へ継承するための条例を制定するものであります。
 

 その他、議案につきましては末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。
 

 何とぞ、慎重に御審議のうえ御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。

 

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