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平成26年第2回定例市議会 市長提案理由説明

最終更新日:2014年6月6日
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平成26年第2回定例市議会 市長提案理由説明

 

 提案理由の説明に先立ち、一言申し上げます。

 

 只今、坂田誠二議員、津田征士郎議員、上野美恵子議員の全国市議会議長会表彰の伝達式が執り行われたところでありますが、御受章、誠におめでとうございます。

 

 永年にわたる御活躍に心から敬意を表しますとともに、本市発展への御尽力に対し、衷心より感謝を申し上げ、今後一層の御活躍を祈念申し上げる次第であります。

 

 説明に入ります前に、四点につきまして御報告いたします。

 

 まず、「ワールドハラールウィーク二〇一四」への参加及び「ハラール産業開発公社」との覚書締結に伴うマレーシア訪問について、御報告いたします。

 

 去る四月九日からマレーシアのクアラルンプールで開催されました「ワールドハラールウィーク二〇一四」に、主催者から招待を受け、民間企業関係者等からなる経済訪問団とともに参加してまいりました。

 

 今回の訪問では、世界各国のハラール関係者約千人が集まる国際会議への参加や、ハラール関係商品の見本市の視察、さらには、マレーシア通商産業大臣との意見交換や現地旅行社へのトップセールスを行うとともに、マレーシア政府直轄の「ハラール産業開発公社」と協力関係を確認する覚書を締結してまいりました。

 

 今後は、急増している東南アジアのムスリム観光客からも選ばれる都市となるよう、ハラールに関する理解を深めるセミナーの開催や、ムスリムガイドラインの作成を行いますなど、ムスリム市場にも開かれた熊本づくりに努めてまいりたいと考えております。

 

 次に、桜町地区再開発事業の進捗について御報告いたします。

 

 桜町地区につきましては、去る四月二十二日に再開発事業の都市計画を決定し、その後、花畑地区を含めた周辺地区のまちづくりについて、各区で説明会を開催したところであります。

 

 今後は、MICE施設及びシンボルプロムナード等の広場の整備や利活用などについて、シンポジウムやオープンハウスなどを実施し、市民の皆様から広くご意見を伺うこととしております。

 

 また、県民百貨店についてでありますが、ご案内のとおり、先日の株主総会において、今後は移転を前提に検討を進めていくことが決定されたところであります。

 

 本市といたしましては、今後の九州産交ホールディングスとの交渉や取締役会の動向を見極めながら、県や関係機関と連携を密にして、できる限りの対応を行ってまいりたいと考えております。

 

 次に、国が公募しておりました地域の活性化モデルケースについてでありますが、先般、本市の提案が選定されましたので御報告いたします。

 

 これは、「超高齢化・人口減少社会における持続可能な都市・地域の形成」や、「地域産業の成長・雇用の維持創出」について、地方が直面している課題の解決に向け、国が一体となって支援するものであります。

 

 本市は、中心市街地と十五の地域拠点に都市機能を集積し、それらを公共交通で結んだ「持続可能で創造的な多核連携都市」の形成について提案し、選定されたところであり、今後は、国の支援等を受けながら、その実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 

 最後に、平成二十七年「海フェスタ」の開催について、御報告いたします。

 

 一昨日の六月四日、国から「海フェスタ」開催の決定通知書をいただいてまいりました。

 

 この「海フェスタ」は、「海の日」本来の意義を再認識し、広く国民の海に対する関心を喚起するとともに、地域観光振興による交流人口の増加など地域活性化を図ることを目的に、毎年、海にゆかりのある地域で開催されているものであり、平成二十七年は本市を含む有明海沿岸地域の七市一町で開催をいたします。

 

 今後は、「つなぐ ひろがる 有明の海」をメインテーマに、来年七月の熊本開催に向けまして、関係自治体等と連携し、市民の皆様の御協力を得ながら、準備を進めてまいりたいと考えております。

 

 それでは、提出議案について、説明に入らせていただきます。

 

 今回の補正予算案は、バス事業者等が導入するICカードに関連した助成経費や水銀含有廃棄物等の分別収集関係経費のほか、国・県の補助内示に伴う経費など今後の業務推進上やむを得ないものを提出しているところであります。

 

 まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において、九億八千二百三十万円の増額、補正後の予算額二千八百九十八億九千二百三十万円、企業会計において、三千五百八十五万円の増額、補正後の予算額九百三億五千八百一万円となり、合計では補正額十億千八百十五万円、補正後の予算額は五千七百九十三億八千三百十八万円となりました。

 

 補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では〇・九%の減、企業会計では九・八%の増となりますが、全体の合計額では一・〇%の増となっております。

 

 主な内容を申し上げますと、まず、国の平成二十五年度補正予算で創設された「がんばる地域交付金」を活用した公共投資の拡充として、道路の整備や公園のトイレ改修、公設運動施設の設備改修等に係る経費、約三億千万円を計上しております。

 

 また、県の基金を活用した緊急雇用創出事業として、福祉や子育て、経済など幅広い分野における雇用拡大や処遇改善に向け、平成二十七年度の債務負担行為も含め、九事業で約二億九千七百万円を計上し、新たに八十八人の雇用創出を図ることとしております。

 

 そのほか、主な内容を部門別に申し上げますと、まず、財政部門では、税制改正に伴う課税業務に関連した電算システムの改修経費を計上しております。

 

 次に、健康福祉子ども部門では、補助内示に伴いまして、老人福祉施設のスプリンクラー設置に対する助成や、児童福祉施設の小規模化工事に対する助成を行いますほか、水痘及び成人用肺炎球菌予防接種の法定化に伴う委託経費を計上しております。

 

 次に、環境部門では、水銀フリー社会の実現に向け、本年十月から開始します蛍光管などの水銀含有廃棄物等の分別収集及び適正処理に要する経費を計上しております。

 

 次に、農水商工部門では、熊本労働局と連携し、東区役所にハローワークサテライトを設置します経費や、補助内示に伴う海路口漁港の浚渫経費のほか、鳥インフルエンザ対策に要した経費、また、豚流行性下痢対策として消毒薬の購入経費やワクチン接種費用の助成経費等を計上しております。

 

 次に、観光文化交流部門では、熊本城復元整備基金への平成二十五年度下半期における寄附金積立金を計上しております。

 

 続きまして、都市建設部門では、バス事業者等が導入するIC乗車券システムに、全国相互利用型のICカードが利用可能となる機能を付加する経費の助成や、花畑公園再整備に向け、同公園にあります記念碑の搬出に要する経費を計上しております。

 

 また、教育部門では、国の英語教育強化地域拠点事業の採択を受けたことに伴い、モデル地域の小中学校等における英語教育の指導方法を研究する経費を計上しております。

 

 最後に、企業会計ですが、交通局におきまして、交通局前電停のバリアフリー化に要する経費を計上しております。

 

 以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う特定財源及び繰越金を充当しております。

 

 続きまして、条例議案でありますが、主なものといたしまして、「熊本市地域防災計画に定める大規模な工場その他の施設の用途及び規模に関する基準を定める条例」の制定について説明いたします。

 

 これは、水防法の一部改正に伴い、洪水時の浸水の防止を図る必要があると認められる大規模工場等を本市の地域防災計画に定めるための基準について、この条例で規定するものであります。

 

 その他、議案につきましては末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。

 

 何とぞ、慎重に御審議のうえ御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。

 

 

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