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平成26年第4回定例市議会 市長提案理由説明

最終更新日:2014年12月11日
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平成26年第4回定例市議会 市長提案理由説明

 

 提案理由の説明に先立ち、市長就任のご挨拶を申し上げます。
 

 このたび、市民の皆様の御支持をいただき、第三十二代熊本市長に就任いたしましたことを大変光栄に存じますとともに、その責任の重大さを日増しに実感し、身が引き締まる思いであります。
 

 私は選挙を通じまして、多くの市民の皆様の声を聞き、そして議論させていただく中から、具体的な取り組みとして百三十項目のマニフェスト「熊本の未来を創る政策集」をとりまとめ、この実現に向け誠心誠意取り組むことを市民の皆様にお約束してまいりました。
 

 このマニフェスト作成にあたりましては、市民の皆様と直接対話をする「政策立案会議」を立ち上げ、市内各地域において三十回、延べ約千三百人の市民の皆様の意見を伺ったところでありますが、この対話を通して、あらためて各地域において様々な課題があることを認識したところであり、また、市役所に対する期待や改善に向けた要望をお聞きするなど、多くの市民の皆様の市政に対する関心の高さを実感したところであります。
 

 今後、マニフェストに掲げております項目については、これから行う平成二十七年度当初予算編成の過程や、来年度に全面的な見直しを考えております総合計画において、具体的な施策、事業として盛り込み、財政計画とのバランスも考慮しつつ、優先順位を明確にしながら早期に取り組んでまいりたいと考えております。
 

 現在、本市は政令指定都市に移行して三年目に入り、いよいよセカンドステージへと大きな飛躍が期待されておりますが、一方で、少子高齢化・人口減少社会への対応など政策課題も山積している状況にもあります。
 

 私は、これらの課題にもスピード感を持って対応し、新しい市長のもと熊本市役所も新たなスタートを切ったと、市民の皆様に実感していただけるよう、市民の皆様と一緒になって知恵を出し合い、総力を結集し、新しい熊本市を築いてまいる所存であります。
 

 今後の市政運営にあたりましては、「聞く姿勢・話す姿勢・動かす市政」を心がけ、できるだけ多くの市民の皆様との対話を大切にしながら「地域主義」の理念のもと、地域の役割の再発見と地域コミュニティの再構築に努めてまいる所存であります。
 

 私は、七十四万市民のため、六千四百人の職員と一丸となって、市民一人ひとりの不満を満足に、市民一人ひとりの不安を安心に変え、そして市民一人ひとりの期待をさらに発展させ「誰もが憧れる上質な生活都市くまもと」の実現に向け、全身全霊を傾けてまいる覚悟でありますので、議員各位におかれましては、このような私の真意を御理解いただき、大所高所からの御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
 

 それでは、本日提案しました各号議案について、その提案理由をご説明申し上げます。
 

 今回の補正予算案でありますが、県民百貨店等の閉店に伴う雇用対策等の経費や、社会保障・税番号制度に対応した情報システム関連経費など、喫緊の課題への対応や今後の事業推進上やむを得ないものについて計上しておりますほか、来年度当初から業務を開始することとなる施設の維持管理経費等について、今年度中に入札等の契約事務を実施するための債務負担行為についても計上しているところであります。
 

 まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において四千二百八十七万円の増額、補正後の予算額二千九百十七億千九百十一万円、特別会計において一億五十万円の増額、補正後の予算額千九百九十三億三千三百五十四万円となり、合計では一億四千三百三十七万円の増額、補正後の予算額は五千八百十五億三千四百九十八万円となりました。
 

 補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では一・六%の減、特別会計では〇・八%の増となりますが、全体の合計額では一・〇%の増となっております。
 

 主な内容について、部門別に申し上げます。
 

 まず、企画振興部門では、社会保障・税番号制度に対応した総合行政情報システムの再構築等経費の債務負担行為等を計上しております。
 

 次に、健康福祉子ども部門では、生活困窮者自立支援法の施行に伴い来年度から本格実施します生活困窮者に対する相談支援や、児童育成クラブの開設に向けた設計等の経費についての債務負担行為等を計上しております。
 

 次に、環境部門では、民間委託しておりますごみ収集運搬業務等に係ります債務負担行為を計上しております。
 

 次に、農水商工部門では、県民百貨店等の閉店に伴う再就職問題等への対応として、雇用相談窓口の設置経費や、求職者向けの資格取得講座等の開催経費、さらには、県と連携した合同就職面談会の開催経費のほか、入居テナントの商店街空き店舗への移転に係る改装費用の助成経費等を計上しております。
 

 次に、観光文化交流部門では、来年四月に本市で開催されます全日本女子レスリング強化合宿の広報等準備経費のほか、わくわく江津湖フェスタの開催や、火の国まつり、お城まつりの開催に係ります債務負担行為等を計上しております。
 

 また、都市建設部門では、中心市街地を主としたレンタサイクルの管理運営経費のほか、道路の維持管理のため舗装打換等を年度の切れ目なく実施しますための債務負担行為等を計上しております。
 

 次に、教育部門では、小学校の教科書改訂に伴います教材購入経費や、特別支援学級設置に伴います教室改修経費等についての債務負担行為を計上しております。
 

 最後に、企業会計ですが、病院・上下水道・交通の各部門におきましても、今年度中に入札等の契約事務を要する経費の債務負担行為を計上しております。
 

 以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国・県支出金等の特定財源を充当いたしますとともに、前年度からの繰越金を計上しております。
 

 続きまして、条例議案でありますが、主なものといたしまして、まず、「熊本市交通事業の設置等に関する条例」の一部改正について説明いたします。
 

 これは、本市の交通事業経営健全化計画に基づき、今年度をもちまして市営バス事業を廃止するため所要の改正を行うものであります。
 

 また、城南町合併特例区及び植木町合併特例区の設置期間の満了による解散等により、「熊本市田原坂西南戦争資料館条例」の制定、「熊本市城南福祉センター条例」の一部改正等、関係条例について所要の改正等を行うものであります。
 

 その他、議案につきましては末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。

 

 何とぞ、慎重に御審議のうえ御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。
 

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