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平成27年第1回定例市議会 市長提案理由説明

最終更新日:2015年2月16日
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平成27年第1回定例市議会 市長提案理由説明

 

 提案理由の説明に先立ち、数点御報告申し上げます。
 

 まず、昨日開催いたしました「熊本城マラソン二〇一五」について御報告いたします。
 

 今回で四回目を迎えましたこの大会は、全国各地、あるいは海外から約一万三千人のランナーに御参加をいただくとともに、約四千人のボランティアの方々や陸上競技関係者、協賛企業、熊本県警、学校など、多くの関係者や市民の皆様の御支援と御協力を賜り、無事に終了することができました。
 

 ランナーの皆様には、熊本のおもてなしや早春の熊本を肌で感じながら駆け抜けていただけたものと思っております。
 

 開催にご尽力いただきました皆様並びに沿道で温かい応援をいただきました市民の皆様に対しまして、この場をお借りしまして、改めて心から感謝を申し上げます。
 

 今後も、回を重ねるごとに成長し、皆様に愛される大会を目指してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様には、引き続き、御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 

 次に、台湾・高雄市訪問について御報告いたします。
 

 二月六日から二泊三日の日程で、定期チャーター便を利用し、高雄市を訪問してまいりました。
 

 今回の訪問では、陳菊市長を表敬訪問し、今後とも、国際交流促進覚書に基づき、行政レベルでの交流はもとより、民間企業や大学、そして将来を担う青少年の交流等を、さらに推進していくことを確認しますとともに、定期便就航に向けた協力体制の強化等についても協議してまいりました。
 

 今後とも、高雄市との結びつきをさらに強化し、一層有益な交流となりますよう取り組んでまいります。
 

 次に、桜町地区再開発及び(仮称)熊本城ホール整備事業の進捗状況について御報告いたします。
 

 桜町地区再開発事業につきましては、昨年十一月に熊本桜町再開発株式会社から施行認可の申請がなされており、明日開催されます「中心市街地の活性化に関する特別委員会」において精査・再検討の最終報告をさせていただき、この議論を経て、再開発事業の認可に関する事業計画書等の縦覧手続きに入りたいと考えております。
 

 次に、(仮称)熊本城ホール整備事業につきましては、その事業費、施設の規模・内容・用途等について精査するため、市長就任以来、庁内会議及び再開発株式会社との検討会議など、これまで十数回の議論を重ねてまいりました。
 

 並行して、先月には、「まちづくりPRイベント」や、「音楽催事のプロモーターなどとのトークライブ」、「市民意見交換会」を開催し、市民への周知・広報にも取り組んでまいりました。
 

 なお、施設の呼称につきましては、より分かりやすいものとするため、「熊本城ホール」としたい旨、発表させていただいたところであります。
 

 議員各位や市民の皆様からいただいた御意見や、専門家へのヒアリング内容等を整理し、明日開催されます「中心市街地の活性化に関する特別委員会」において精査・再検討の状況を報告させていただきたいと考えております。
 

 また、県民百貨店等の閉店に伴う再就職等支援につきましても、引き続き、県等の関係機関と連携を密にしながら、できる限りの対応を行ってまいります。
 

 次に、熊本市民病院の建設着工延期について御報告いたします。
 

 市民病院の建て替えにつきましては、「市民病院のあり方に関する特別委員会」からの提言を受けまして、平成二十七年度の着工を目指し準備を進めてきたところでありますが、最近の人件費や資機材等の価格の高騰などの要因によりまして、この度算出された建設費が二百九億円と、当初想定の百三十三億円を大きく上回ることとなりました。
 

 このまま着工した場合、将来に渡って、市民病院の経営上、大きな影響を与えることが想定されるため、来年度の着工を一旦延期させていただいたところであります。
 

 今後は、昨年成立した医療介護総合推進法に基づき、県において策定される予定となっている地域医療ビジョンの動向を注視しながら、年度内に国から示される予定の公立病院改革ガイドラインを参考に、市民病院としての新たな改革プランの策定に取り組む必要があります。
 

 この改革プランの策定と並行して、建設費の圧縮につながる方策について、議会での議論も踏まえ、再検討してまいりたいと考えております。
 

 次に、本市の地域再生計画が、一月二十二日に内閣総理大臣から認定を受けたことについて御報告いたします。
 

 この地域再生計画は、本市の第二次都市マスタープランで将来像として示しております、熊本型のコンパクトシティである「多核連携都市」の形成を中心に、地域公共交通の再生や中心市街地の活性化などにも総合的に取り組むことで、持続可能で創造的な都市を目指すものであります。
 

 地域再生計画は、地方創生における「地方版総合戦略の核」となる地域活性化の取り組みを具体的に定めた計画と位置づけられておりますことから、今後、この計画を通して、地方創生に向け、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
 

 最後に、城南町、植木町の両合併特例区の設置期間満了について御報告いたします。
 

 両合併特例区は、合併による急激な変化を緩和するとともに、地域の特性を活かした住民主体のまちづくりを進めるために設置され、地域の連帯感の醸成や文化活動の発展、ならびにスムースな新市への移行に寄与する様々な取り組みを進めてこられたところでありますが、本年三月二十二日に法定設置期間であります満五年を迎え、その役割を終えることとなるものであります。
 

 今後は、本市としましても、各区のまちづくりビジョンの実現を目指し、それぞれの地域の特性を活かした魅力あるまちづくりを更に推進してまいりたいと考えております。
 

 それでは、当初予算編成にあたっての基本的な考え方につきまして御説明申し上げます。
 

 本市の平成二十七年度当初予算の編成についてですが、地域の経済情勢や雇用情勢が回復基調にある中、その傾向を確かなものとし、多くの市民の皆様に景気回復の実感が行き渡るよう、経済の再生や地域経済の活性化に、一層、力を入れ取り組んでいく必要があります。
 

 また、来るべき新年度は、政令指定都市四年目を迎え、セカンドステージへと大きな飛躍に向けた動きを加速しなければならない年であり、本市の目指すまちの姿を描き、その実現に向けたまちづくりの基本方針を明らかにする「新総合計画」の策定や、地方創生に向けた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定など、本市の将来を方向付ける重要な年であります。
 

 このようなことから、厳しい財政環境下においても、政令指定都市として、自らの判断と責任による自主自立のまちづくりが実現できるよう、与えられた権限と財源をフルに活用していくとともに、市民の皆様の要望や提案を踏まえた地域主義の理念のもと、国の緊急経済対策を活用した平成二十六年度二月補正予算と一体で、重点的な財源の配分を行ったところであります。
 

 このような観点から、特に重点的に取り組んだ六つの主要項目について、御説明いたします。
 

 まず、一つ目の重点項目は「新しいステージへ」であります。
 

 ここでは、本市の将来の方向付けを行うための「新総合計画」の策定や、これからの新たな取り組みに向けた各種調査検討経費に加え、江津湖での花火大会の開催など新しい賑わい創出に関連します二十三事業、約四億四千万円を計上しております。
 

 次に、二つ目の重点項目は、「熊本版地方創生・地域経済活性化の推進」に向けた取り組みであります。
 

 ここでは、「雇用の創出・支援」、「地場企業の強化支援」、「金融支援」、「農水産業の持続的発展の支援」、「地域内外の消費喚起」及び「観光振興」など、七分類で、五十四事業、約六十億円を計上しております。
 

 次に、三つ目の重点項目は、「誰もが憧れる上質な生活都市くまもと」の実現に向けた取り組みであります。
 

 この取り組みにつきましては、今後、総合計画の見直しを進める中で具体的に検討し、実施計画等に盛り込んでまいりたいと考えておりますが、継続的に実施していくものや、緊急性が高く、早期の実現が可能な事項につきましては、先行的に取り組みを進めてまいります。
 

 次に、四つ目の重点項目は「行財政改革計画の推進」であります。
 

 本市の「第五次行財政改革計画」におきましては、「将来にわたり持続可能な市政運営の実現」を目標に「市民のニーズに対応した質の高いサービスの提供」、「時代の変化を捉えた効率的・効果的な行政運営の推進」、さらには「確固たる財政基盤の構築」に努めることとしており、予算についても、関連する所要経費を計上しております。
 

 また、五つ目の重点項目は、「合併三町における新市基本計画の着実な推進」であります。
 

 合併各町との新市基本計画に掲げた事業について取り組みを進めておりますが、特に、投資的経費につきましては、総額約八十二億円を計上し、新熊本市としての整備を着実に進めてまいります。
 

 最後の重点項目は、第六次総合計画におけるまちづくりの重点事業の「わくわくプロジェクト事業」についてでありますが、「くらし」「めぐみ」「おでかけ」「出会い」の四つのわくわくプロジェクト各分野への集中的配分で、二百二事業、約百八十五億円を計上しております。
 

 以上が、平成二十七年度当初予算及び平成二十六年度二月補正予算の編成にあたって特に配意した事項でありますが、この結果、平成二十七年度当初予算の規模は、一般会計において二千九百六十二億千万円、特別会計では二千百二十億五千八百七十八万円、企業会計では八百二十五億千百六十三万円、一般・特別・企業の各会計の総計は、五千九百七億八千四十一万円となりました。
 

 これを前年度当初予算と比較いたしますと、一般会計は二・五%の増、特別会計は七・三%の増、企業会計は八・六%の減、総計で二・四%の増となりました。
 

 それでは、次に、部門ごとの主な事業について御説明いたします。
 

 まず、議会部門では、全国市議会議長会指定都市協議会の開催経費のほか、エクサンプロヴァンス市への派遣経費などを計上しております。
 

 次に、総務部門では、定型的な総務事務を外部に委託する経費や電子入札システムの改修経費のほか、自主防災クラブに対する資機材の助成や、地域版ハザードマップの作成支援経費、地域防災計画の策定経費、さらには、同報系防災行政無線等の整備経費といった危機管理防災関係の経費などを計上しております。
 

 次に、企画振興部門では、新総合計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略、連携中枢都市圏ビジョンの策定経費のほか、総合行政情報システムの最適化及び社会保障・税番号制度に対応したシステム等の開発として、コンビニエンスストアでの証明書交付等の関連経費も含め、所要額を計上しております。
 

 また、まちづくり活動の支援に向けた公民館等のあり方に関する検討や、区のまちづくりビジョンに基づく特色あるまちづくりのほか、川尻公会堂の耐震改修に向けた設計に要します経費なども計上しております。
 

 次に、財政部門では、未収債権の縮減に向けた調査研究に要する経費のほか、公共施設等総合管理計画策定に向け施設白書の作成経費等を計上しております。
 

 次に、健康福祉子ども部門では、本年四月の生活困窮者自立支援法の施行にあわせ、生活困窮者に対する自立・家計相談や就労支援などに取り組むほか、消費税率改定時に導入されました低所得者や子育て世帯への給付措置であります「臨時福祉給付金」や「子育て世帯臨時特例給付金」に関係する経費を計上しております。
 

 また、障がい者の日常生活支援の充実に向け、障がい者相談支援事業所の機能強化を図りますとともに、障がい者の移動支援対策として、新たに燃料費助成券の交付を行う経費等を計上しております。
 

 さらに、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援に係る情報提供・意識啓発等の少子化対策に取り組みますほか、子ども子育て関連三法の施行にあわせ、児童育成クラブの早朝開放の試行などサービスの充実に取り組みますとともに、待機児童の解消に向け、私立保育所の新増設等に対する助成や、家庭的保育等の地域型保育事業に対する助成に加え、潜在保育士の再就職促進など保育士の確保に向けた関係経費等を計上しております。
 

 次に、環境部門では、家庭の創・省エネルギー推進に向けたスマートハウスの普及促進に要する経費や、再生可能エネルギー等導入推進基金を活用し、防災拠点等の公共施設に太陽光発電システム等を設置する経費のほか、生物多様性の保全に係る地域戦略の策定に要する経費や、「江津湖地域における特定外来生物等による生態系等に係る被害の防止に関する条例」の施行に伴う巡視・調査経費を計上しております。
 

 また、硝酸性窒素削減対策としての家畜排せつ物処理施設の基本設計や、水源涵養林の整備など、本市が誇る地下水の質・量の確保にも努めていくほか、「水」を活かした都市ブランドの形成に向けた情報発信の経費等を計上しております。
 

 さらに、新西部環境工場及び周辺環境の整備関連経費のほか、植木町大和地区における汚水処理の下水道処理切り替えに伴う既設管渠等の整備経費などについても計上しております。
 

 次に、農水商工部門では、まず、商工業関係としまして、企業立地促進条例に基づく助成や、企業誘致活動に要します経費を計上しておりますほか、県民百貨店等の閉店に伴う再就職支援として、雇用相談窓口の設置や合同就職面談会の開催経費を計上しております。
 

 また、創業支援としてビジネスプランの策定から創業まで継続的な創業支援に取り組みますほか、東京及び福岡での就職面談会の実施に加え、新たに総合窓口としてサポートデスクを設置するなど、本市へのUIJターン促進にも取り組むこととしております。
 

 さらに、(仮称)花畑広場等を利用した物産展等イベント開催による桜町・花畑周辺地区の賑わい創出に要する経費のほか、県民百貨店等の閉店に伴う入居テナント移転に係る助成も含めた商店街の空き店舗対策に要する経費を計上しております。
 

 また、農林水産業関係では、各区の特性に応じた農業振興を展開するための「農業わくわく化事業」を拡充しますとともに、若手農業者に対する就農・営農支援のための相談体制の充実や、本市農畜産物のブランド化に向けたPRや販路拡大に向けた展示商談会出展に要する経費を計上しておりますほか、新市基本計画に基づきます「(仮称)植木地域農産物の駅」の建設経費などを計上しております。
 

 続きまして、観光文化交流部門では、本市の魅力を国内外にアピールするための熊本シティブランド戦略や、県と連携した首都圏・関西圏へのプロモーションを展開してまいりますとともに、MICEの誘致、さらには(仮称)熊本城ホールの整備に向けた関係経費を計上しております。
 

 また、「水の都」のシンボルとして市民の皆様に親しまれている江津湖での花火大会の開催に向け、関係機関と協議しながら取り組みますほか、秋篠宮殿下をお迎えして開催します「種保存会議」に要する経費や、動植物園再編整備における給排水施設整備関連経費、さらには、新市基本計画に基づきます植木町のスポーツ施設や、新田原坂資料館の整備に要します経費を計上しております。
 

 次に、都市建設部門では、本市が目指す多核連携都市の実現に向けた立地適正化計画の策定に取り組みますとともに、桜町地区の再開発に対する助成及び下通A地区の民間開発に伴います優良建築物等整備に対する助成や、(仮称)花畑広場の利活用に向けた環境整備に要する経費のほか、熊本桜町再開発株式会社に対する貸付金を計上しております。
 

 また、市電の西部・東部・南熊本方面への路線延伸に向けた調査検討や、バス路線網再編に向けたダイヤ編成システムの導入、さらには、JR熊本・川尻駅間の新駅整備など、公共交通の利便性向上に取り組みますほか、全国の主要港湾都市で開催されている「海フェスタ」の熊本開催に要する経費を計上しております。
 

 熊本駅周辺関連としましては、計画的に進めてまいります連続立体交差関連事業や、上熊本駅の東口駅前広場の整備に要する経費について計上しております。
 

 このほか、耐震診断の義務付けがなされた民間建築物への耐震診断及び改修等の助成を行いますとともに、市営住宅につきましても、計画的な修繕等を行うこととしております。また、熊本西環状線をはじめとした国県道や、北熊本及び城南スマートインターチェンジ、さらには市道につきましても、着実な整備に取り組むこととしております。
 

 続きまして、消防部門ですが、新司令管制システム整備の基本設計経費のほか、消防救急無線のデジタル方式への移行に要する経費、(仮称)北消防署及び(仮称)城南出張所の整備経費などを計上しております。
 

 次に、教育部門では、モデル校の特別支援学級へのタブレット端末の導入や、情報モラルの啓発などICT教育の充実を図るとともに、イングリッシュキャンプの実施などによる英語教育の充実や、日本語力向上に向けた取り組みのほか、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置及び学級支援員の派遣拡充など、教育活動における学校への支援に要する経費などを計上しております。
 

 また、施設整備関連としまして、小中学校の校舎や体育館の増改築、平成さくら支援学校の整備、龍田西小学校の整備等に取り組みますとともに、子ども達の学習環境の改善に向け、中学校の普通教室へ空調設備を設置するための設計経費についても計上しておりますほか、博物館のリニューアルに向けた建築工事にも着手することとしております。
 

 以上が一般会計及び特別会計の説明でありますが、これを賄う財源として、市税、地方交付税等の一般財源をはじめ、それぞれの歳出に見合う国、県支出金等の特定財源や市債を計上しております。
 

 次に、企業会計について申し上げます。
 

 まず、病院事業会計につきましては、自治体病院の基本的な役割を果たすべく、より質の高い医療サービスの提供を目指しておりますが、冒頭御報告しましたように、市民病院の建て替えを延期しましたことから、改めて、改革プランも含め検討を進めることとしております。
 

 次に、水道事業会計につきましては、安全で良質な水道水を安定的に供給する役割を果たすため、上下水道事業経営基本計画に基づく事業運営を行っているところであり、新年度におきましては、配水場の整備や基幹管路の更新のほか、富合、城南、植木地域における配水管の布設に引き続き取り組んでまいります。
 

 続きまして、下水道事業会計では、快適な生活環境と自然環境を守るため、未普及地区での管渠整備に努めているところであり、平成二十七年度末の普及率は九十パーセントとなる見込みであります。また、浸水対策や地震対策築造事業にも取り組んでまいります。
 

 次に、工業用水道事業会計では、城南工業団地内の工業用水道事業に係ります施設管理経費を計上しております。
 

 最後に、交通事業会計につきましては、今年度末をもって市営バス事業を終了し、経営健全化計画が最終年度を迎えますことから、資産の有効活用等、計画の達成に向け、着実に取り組むこととしております。市電につきましては、地域振興ICカードと市電ICカードの相互利用環境構築や、旧型車両のステップ改良などを進めることにより、市電の機能と魅力向上を図り、利用促進に努めてまいります。
 

 続きまして、平成二十六年度の補正予算につきまして御説明いたします。
 

 まず、今回の補正予算には、国において、去る二月三日に成立いたしました「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」関連補正予算に対応しました、本市の経済対策関連補正予算を計上しております。
 

 主な内容について申し上げますと、「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用し、地方創生の先行的な取り組みや、地域の消費喚起の促進を行うものであります。
 

 地方創生の先行的な取り組みについては、地域産業の競争力強化や雇用対策など平成二十七年度当初予算と一体で編成しております。
 

 また、地域の消費喚起の促進については、商店街等が行うプレミアム付き商品券や、食肉・青果組合加入店等で使用可能となるふるさと名産商品券の発行経費の助成のほか、本市への旅行客の誘致に向けた割引・プレミアム付き旅行プランの販売経費の助成等を計上しております。
 

 このほか、国庫補助内示額の減や入札残などに伴う減額等に加え、決算見込に伴います過不足調整等を計上しております。
 

 最後に、条例議案であります。主なものといたしまして、まず、「熊本市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例の制定」について御説明いたします。
 

 これは、地方税法の改正により、本市が指定するNPO法人に対する寄附金の一定額を、個人住民税から控除できることとなることから、その指定の基準等を定めるため条例を制定するものであります。
 

 次に、「熊本市立特別支援学校条例の制定」でありますが、これは、特別支援学校高等部として、熊本市立平成さくら支援学校を新設するため条例を制定するものであります。
 

 その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。
 

 以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
 

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