人・農地プランの公表について
地域では、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など「人と農地の問題」が課題となっており、5年後、10年後の展望が描けない地域が増えています。このため、地域の話し合いにより地域農業のあり方や今後の地域の中心となる経営体等を定めた地域農業マスタープラン（人・農地プラン）の作成を進めています。
令和5年度（2023年度）は、中心経営体の更新を行った42プランについて、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）附則第11条第1項（旧農地中間管理事業法第26条第1項）に基づき関係機関から意見を聴取した上で、話合いの結果を取りまとめましたので、同項及び人・農地プランの具体的な進め方について（令和2年4月13日付2九経第23号）の規定により、下記のとおり公表します。