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飲食店等における感染防止対策支援について

最終更新日:2021年6月14日
経済観光局 産業部 商業金融課TEL:096-328-2424096-328-2424 FAX:096-324-7004 メール syougyoukinyuu@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る
熊本市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を実施する飲食店等に対し、 小規模改修や備品購入等の感染拡大防止対策に係る経費を支援し、市民の皆様が安心して飲食店等を利用できる環境整備を促進します。

小規模改修等の補助金

熊本市内に所在する飲食店または飲食を伴うカラオケボックスが実施する、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する小規模改修・備品購入費に対し、その一部を補助します。

  

  • 補助金の内容

補助対象者

※ご注意※

令和2年に実施した「小規模改修等補助金制度」により補助を受けた店舗は対象外です。

 

 本補助金の補助対象者は、以下の要件をすべて満たす中小企業者等であることが必要です。

(1)食品衛生法第52条に規定する営業許可証(飲食店営業または喫茶店営業)を有し、熊本市内に所在する飲食店または飲食を伴うカラオケボックスを営む中小企業者等(店舗を営む方の同意を得た場合は、賃貸物件の所有者も含む)であること。

     (テイクアウト・デリバリー専門店、移動販売を除く) 

(2)業種別ガイドラインのチェックシートの重点項目をすべて実施しており、同リストの実践状況が60%を超えていること

(3)市税の滞納がないこと(新型コロナウイルス感染拡大に伴い徴収が猶予及び分割納付の誓約が済んでいる者は除く)。

(4)熊本市暴力団排除条例(平成23年条例第94号)第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者であること。 

 

※中小企業者等とは

次の(1)(2)に該当する者

(1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号及び同条第5項に規定する要件に該当する会社又は個人 

 

 業種基準 
 小売業・飲食サービス業

資本金の額又は出資の増額が5,000万円以下

または

常時使用する従業員の数50人以下

 サービス業資本金の額又は出資の増額が5,000万円以下

または

常時使用する従業員の数100人以下

 

(2)次のいずれかに該当する者 

 別表第1

・社会福祉法人(社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)に規定された法人)

・医療法人(医療法(昭和二十三年七月三十日法律第二百五号)に規定された法人)

・特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法平成十年三月二十五日法律第七号)に規定され

 た

・一般社団・財団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号) に規定された法人

・公益社団・財団法人(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成十八年六月二日法律第四十九号)で認定された一般社団・財団法人

・学校法人(私立学校法で規定する学校法人(私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第六十四条第四項(専修学校及び各種学校)の規定により設立された法人を含む。)

・農事組合法人(農業協同組合法(昭和二十二年十一月十九日法律第百三十二号)に規定された法人

・農業法人(会社法の会社又は有限会社に限る。)

・組合(農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等)又は有限責任事業組合

 

 【補助対象外

 ※次のいずれかに該当する場合は、上記要件に関わらず対象外とします。

(1)他の機関又は制度における同趣旨の補助金等の交付を受けた場合又は交付が確定している場合

(2)法人にあっては、大企業又はみなし大企業である場合

(3)その他市長が適当でないと認める場合 

 

 

補助対象期間

  令和3年(2021年)1月1日~令和3年(2021年)8月20日までの間に、 納品または施工がされ、

その支出が完了した経費が対象です。

 (ただし、申請店舗の営業許可証の有効期間外の経費は対象外です。)

 

対象経費

 衛生環境の整備、換気の向上又は密集・接触の回避に資する設備、機械装置、備品、工事等に係る経費を対象とします。

 

 詳細は、PDF  【令和3年度】対象・対象外経費事例一覧 新しいウィンドウで(PDF:178.3キロバイト)ご覧ください。その他、対象経費についてご質問がある場合は、コールセンター(TEL:096-328-2445)までご連絡ください。>

【 拡張やテラスの増築、客室の個室化など、密集・密接の回避のための工事を施工される場合 】

 対象経費のうち、密集・密接の回避のため、空間拡張・客室の個室化などの工事を施工される場合は、

 補助対象経費となるかどうか判断するため、事前に資料等をご提出いただく必要がございます

 工事の施工前に、以下(1)(2)をご提出ください。

 

(1)工事事前相談シート

   施工予定の内容について記載の上、ご提出ください。

 

      • (2)添付資料

     (1)営業許可証の写し

   (2)工事の見積書、明細書などの写し(工事内容が分かるもの)

   (3)工事の図面(平面図及びパースなど)

     ※パースとは・・・工事施工予定部分を立体的に表現したものです。

   (4)実施場所の施工前の写真

    (どのような工事かイメージしやすいよう、 周囲の状況まで確認できるよう遠景

     で撮影してください。)

 

 

補助率・上限額

 上記対象経費(税抜額)の2分の1以内(補助上限額15万円

 ※補助金額の算出において、千円未満の端数は切り捨てとします。

 ※補助率、補助上限額を超える部分は、申請者の負担となります。 

 

申請方法


フロー図(小規模)6.9差し替え用

  

申請受付期間

 令和3年(2021年)4月1日(木)から令和3年(2021年)8月20日(金)まで ※当日消印有効

 ※募集期間を過ぎた申込は一切認められませんので、ご注意ください。

 ※予算を超える申込があった場合は、上記受付期間内であっても申請受付を締め切りますのでご了承ください。

 

 

提出方法

 郵送によりご申請ください。

 特定記録郵便・簡易書留・レターパックなど、発送の記録が残る方法をご利用ください。

 〈送付先〉〒860-8601

      熊本市飲食店等支援 受付担当 宛


 ※なお、この補助金の交付は、1店舗につき1回を限度とします。

 令和2年に実施した「小規模改修等補助金制度」により補助を受けた店舗は対象外です。


 

補助金申請時の提出書類

【店舗経営者が申請する場合

(1)申請書

(2)業種別ガイドライン(該当するものを選んで提出ください)

  ●外食業・・・食堂、レストラン、専門料理、喫茶店、居酒屋など接待を伴わない飲食店

PDF 業種別ガイドラインチェックシート【外食業】2021.4.1改訂 新しいウィンドウで(PDF:658.8キロバイト)

  •    ●社交飲食業・・・バー、キャバレー、スナックなどの接待を伴う飲食店 

       ※宛名に「商号」「店舗名」または「代表者名」のいずれかが記載されており、支払金額、支払日、

    •    購入品目、工事の内容、発行元が明確に確認できるもの。

    •    また、領収書だけでは内訳を確認できない場合は、請求書や見積書など、内訳を確認できるものの

    •    写しも必要です。

    •  

      (5)実施内容が確認できる写真、カタログ等 

    •    ※対象経費が工事の場合は、可能な限り施工前と施工後、両方の写真を添付してください。

    •    また、写真だけでは、補助対象経費となることを明確に判断できない場合、対象機能が付いている

    •    事を確認できる取り扱い説明書の写しなど、追加資料の提出を求める場合があります。


    • (6)振込先口座の通帳の写し

    •    ※通帳の写しは、表紙と、口座名義人のカナが確認できる見開き1ページ目の計2ページをコピーして添付してください。

    •  

      •  工事に伴う休業に対する協力金の交付を希望する場合は、つぎの(7)(8)もご提出ください。

        (7)工程表など、施工業者からの工事(改修)期間が分かる書類

      •    ※施工業者・施工日・工事内容が確認できるもの

        (8)店舗が施工期間中に休業したことが確認できるチラシやSNS画面の印刷物など

      •    ※休業状況が確認できる書類 

      •  

      •  補助金の請求書(様式第4号)の申請者名と口座名義人が異なる場合は、次の(9)もご提出ください。

      • (9)PDF 委任状 新しいウィンドウで(PDF:63.6キロバイト)

      •    ワード 委任状 新しいウィンドウで(ワード:17.2キロバイト) 

      

        •  

        • (5)領収書の写し等

        •    ※宛名に「商号」「店舗名」または「代表者名」のいずれかが記載されており、支払金額、支払日、

        •    購入品目、工事の内容、発行元が明確に確認できるもの。

        •    また、領収書だけでは内訳を確認できない場合は、請求書や見積書など、内訳を確認できるものの

        •    写しも必要です。

        •  

          (6)実施内容が確認できる写真、カタログ等 
        •    ※対象経費が工事の場合は、可能な限り施工前と施工後、両方の写真を添付してください。

        •    また、写真だけでは、補助対象経費となることを明確に判断できない場合、対象機能が付いている

        •    事を確認できる取り扱い説明書の写しなど、追加資料の提出を求める場合があります。)

        •   
          (7)振込先口座の通帳の写し

        •    ※通帳の写しは、表紙と、口座名義人のカナが確認できる見開き1ページ目の計2ページをコピーして添付してください

        •  

          補助金の請求書(様式第4号)の申請者名と口座名義が人異なる場合は、つぎの(8)もご提出ください。

        • (8)PDF 委任状 新しいウィンドウで(PDF:63.6キロバイト)

          •    ワード 委任状 新しいウィンドウで(ワード:17.2キロバイト) 

      •  

        •  

        • 制度の概要については、下記パンフレットをご覧ください。

        • PDF パンフレット(制度概要) 新しいウィンドウで(PDF:645.3キロバイト)

           

           

          • ※ご注意ください!!※

            最近熊本市から依頼を受けていない事業者の訪問事例が発生しています。
            感染拡大防止対策の物品等について、熊本市から特定の事業者の物品の購入を指定することはありません。

             

            ご注意ください。何か不審なことがあればご連絡ください。

            【連絡先】熊本市飲食店等支援コールセンター

                 096-328-2445(平日 9:00~17:00)

                •  

                  問い合わせ先

                   熊本市飲食店等支援コールセンター

                   TEL:096-328-2445

                    受付時間:平日 9:00~17:00

                   

    感染拡大防止実践店について

     

    【重要】熊本市感染拡大防止実践店制度の新規受付終了について

     

      これまで、業種別ガイドラインを遵守している店舗様を「感染拡大防止実践店」として認証して参りましたが、令和3423日に新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が改訂されたことを受け、国より通知があり、熊本県において、県内統一の基準による「飲食店に係る熊本県感染防止対策認証制度」が創設されることとなりました。令和3年(2021)年614日(月)1000から、熊本県で申請受付が開始されます。

     今後は、各店舗様からの申請に基づき、熊本県による個別訪問が行われ、県内統一の認証基準による遵守状況を確認した上で熊本県感染防止対策認証店の認証が行われることに伴い、熊本市感染拡大防止実践店の新規受付は、613日(日)をもって終了いたします。

     また、既に熊本市感染拡大防止実践店であられる店舗様におかれましては、より感染防止対策を確実なものとされ、市民の皆様が安心して利用できる環境づくりにつなげるため、熊本県感染防止対策認証基準に基づく認証を新たに取得して頂きますよう、ご理解とご協力をお願いいたします。

    今後、県の認証を受けられた店舗様につきましては、熊本県及び熊本市で協力し、安全・安心な会食を楽しめる店舗として、積極的なPRを行って参ります。

     

     

    ※熊本県による、「飲食店に係る熊本県感染防止対策認証制度」について、詳しくは、熊本県感染防止対策認証制度専用WEBサイトをご確認ください。

    《 https://kuma-ninsho.jp 

    また、制度に関するお問い合わせは、以下連絡先までお尋ねください。

    《熊本県感染防止対策認証制度事務局 電話:096-353-6330(平日 10:001800)》

     

    ※感染拡大防止実践店に認証されていた店舗の皆様は、県の認証を受けられたのち、県からの認証ステッカーがお手元に届きましたら、感染拡大防止実践店のステッカーと差し替えて掲出をお願いいたします。

     

    感染拡大防止実践店のご紹介


    感染防止実践店

     

     

    • 【重要】熊本市感染拡大防止実践店制度の新規受付終了について

    •   

      これまで、業種別ガイドラインを遵守している店舗様を「感染拡大防止実践店」として認証して参りましたが、令和3423日に新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が改訂されたことを受け、国より通知があり、熊本県において、県内統一の基準による「飲食店に係る熊本県感染防止対策認証制度」が創設されることとなりました。令和3年(2021)年614日(月)1000から、熊本県で申請受付が開始されます。

       今後は、各店舗様からの申請に基づき、熊本県による個別訪問が行われ、県内統一の認証基準による遵守状況を確認した上で熊本県感染防止対策認証店の認証が行われることに伴い、熊本市感染拡大防止実践店の新規受付は、613日(日)をもって終了いたします。

       また、既に熊本市感染拡大防止実践店であられる店舗様におかれましては、より感染防止対策を確実なものとされ、市民の皆様が安心して利用できる環境づくりにつなげるため、熊本県感染防止対策認証基準に基づく認証を新たに取得して頂きますよう、ご理解とご協力をお願いいたします。

      今後、県の認証を受けられた店舗様につきましては、熊本県及び熊本市で協力し、安全・安心な会食を楽しめる店舗として、積極的なPRを行って参ります。

       

      ※熊本県による、「飲食店に係る熊本県感染防止対策認証制度」について、詳しくは、熊本県感染防止対策認証制度専用WEBサイトをご確認ください。

      《 https://kuma-ninsho.jp 

       また、制度に関するお問い合わせは、以下連絡先までお尋ねください。

      《熊本県感染防止対策認証制度事務局 電話:096-353-6330(平日 10:001800)》

    •  

        なお、6月13日までに業種別ガイドラインの遵守状況を確認し認証した店舗については、以下よりご確認ください。

       熊本市感染拡大防止実践店紹介専用WEBサイト

    コールセンター

     

    熊本市飲食店等支援コールセンター

       支援制度に関するご質問・相談に対応します。

     電話番号 096-328-2445

     受付時間 平日 9:00~17:00

      

    よくある質問

    問い合わせ先

     熊本市飲食店等支援コールセンター

     TEL:096-328-2445

      受付時間:平日 9:00~17:00

    【令和2年度】換気設備等改修の補助金

    ※換気設備等改修支援事業は、令和2年度で終了しました。

     令和3年度については、小規模改修等の補助金のページをご覧ください。

     

    ※※令和2年(2020年)12月31日(※消印有効)をもって補助金交付申請書の受付を終了しました※※

      
    •  
    •  必要換気量(1人当たり毎時30㎥)が確保できていない熊本市内に所在する飲食店または飲食を伴うカラオケボックスが、必要換気量を確保するために行う換気設備の改修及びそれに伴い必要となる改修を実施した場合、その費用の一部を補助します。  
        

      換気設備等のアドバイザーの派遣申込終了のお知らせ(2020年11月20日17時更新)

       換気設備等改修補助金の申請に必要となるアドバイザーの派遣申込は、11月20日(金)17時で終了しました。  

    •  

      補助金の内容

       

    • 補助対象者

       本補助金の補助対象者は、以下の要件をすべて満たす中小企業者等であることが必要です。

      (1)熊本市内に所在する飲食店または飲食を伴うカラオケボックスを営んでいること。

           (テイクアウト・デリバリー専門店、移動販売を除く) 

      (2)業種別ガイドラインのチェックシートの重点項目をすべて実施しており、同リストの実践状況比率が60%を超えていること

      (3)市税の滞納がないこと(新型コロナウイルス感染拡大に伴い徴収が猶予及び分割納付の誓約が済んでいる者は除く)。

      (4)熊本市暴力団排除条例(平成23年条例第94号)第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者であること。

       

      店舗を営む方の同意を得た場合は、賃貸物件の所有者も含む

  • ※中小企業者等とは

    次の(1)(2)に該当する者

    (1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号及び同条第5項に規定する要件に該当する会社又は個人 

     

     業種基準 
     小売業・飲食サービス業

    資本金の額又は出資の増額が5,000万円以下

    または

    常時使用する従業員の数50人以下

     サービス業資本金の額又は出資の増額が5,000万円以下

    または

    常時使用する従業員の数100人以下

     

    (2)次のいずれかに該当する者 

     別表第1

    ・社会福祉法人(社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)に規定された法人)

    ・医療法人(医療法(昭和二十三年七月三十日法律第二百五号)に規定された法人)

    ・特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法平成十年三月二十五日法律第七号)に規定され

     た

    ・一般社団・財団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号) に規定された法人

    ・公益社団・財団法人(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成十八年六月二日法律第四十九号)で認定された一般社団・財団法人

    ・学校法人(私立学校法で規定する学校法人(私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第六十四条第四項(専修学校及び各種学校)の規定により設立された法人を含む。)

    ・農事組合法人(農業協同組合法(昭和二十二年十一月十九日法律第百三十二号)に規定された法人

    ・農業法人(会社法の会社又は有限会社に限る。)

    ・組合(農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等)又は有限責任事業組合

     

     【補助対象外

         ※次のいずれかに該当する場合は、上記要件に関わらず対象外とします。

        (1)他の機関又は制度における同趣旨の補助金等の交付を受けた場合又は交付が確定している場合

        (2)法人にあっては、大企業又はみなし大企業である場合

        (3)その他市長が適当でないと認める場合 

         

         

        対象経費

         必要換気量(1人当たり毎時30㎥)が確保できていない店舗が、必要換気量を確保するために行う換気設備の改修及びそれに伴い必要となる改修が対象です。

         

        【対象とならない例】

        (例1)建築物における衛生的環境の確保に関する法律第4条第1項の特定建築物に所在する店舗は対象外(法律上、必要換気量の確保が求められているため。)


        (例2)現在の換気設備が必要換気量を確保できる性能を有している場合は対象外(現在の換気設備が必要換気量を確保できる性能を有しており、老朽化や故障のため能力低下しているため、修理・清掃等により能力を回復させる場合は対象外)

        (例3)必要換気量を確保できない改修は対象外( 換気設備の改修を伴わない、一般的なエアコンのみの更新は、必要換気量を確保できない改修に当たるため対象外)

        【換気設備とは】
         室内の空気と屋外の空気を入れ替える(換気する)設備機器です。
         (一般的なエアコンは、換気能力を有していません。

            •  

            • 必要換気量の確認について】

            •  必要換気量が確保されているかは、建築設備関係アドバイザーが店舗に伺い確認します。補助申請には、アドバイザーの提案書の添付が必要ですので、アドバイザーの派遣を必ず申し込んでください。


       

      補助率・上限額

       上記対象経費の10分の9以内(補助上限額135万円

       ※補助金額の算出において、千円未満の端数は切り捨てとします。

       ※補助率、補助上限額を超える部分は、申請者の負担となります。 

       

      申請方法

      換気設備等改修補助金申請のながれ

      募集期間  ※補助金交付申請書の受付は終了しました

      令和2年(2020年)8月21日(金)から令和2年(2020年)12月31日(木)まで ※消印有効

      ※募集期間を過ぎた申込は一切認められませんので、ご注意ください。

      予算を超える申込があった場合は、上記募集期間内であっても募集を締め切りますのでご了承ください。

       

       

      アドバイザー派遣の予約

       換気設備等改修補助金の申請に必要となるアドバイザーの派遣申込は、11月20日(金)17時で終了しました。

    •  

      【専用WEBサイト】

        バナー

      (URL: https://va.apollon.nta.co.jp/kumamoto_support/新しいウインドウで(外部リンク) )

       

       

      提出方法

       郵送によりご申請ください。

      〈送付先〉

       〒860-8601

       熊本市飲食店等支援 受付担当 宛
       ※なお、この補助金の交付は、1店舗につき、1回を限度とします。

       

      各種提出書類

      申請

      【店舗経営者が申請する場合

      (1)PDF 換気設備等改修補助金交付申請書(様式1) 新しいウィンドウで(PDF:103.6キロバイト)

          ワード 換気設備等改修補助金交付申請書(様式1) 新しいウィンドウで(ワード:30キロバイト)

      (3)PDF (店舗経営者用)誓約書及び同意書(様式3-1) 新しいウィンドウで(PDF:123.6キロバイト)

          ワード (店舗経営者用)誓約書及び同意書(様式3-1) 新しいウィンドウで(ワード:25.3キロバイト)

      (4)PDF (店舗経営者用)申請に係る同意書(様式4-1)  新しいウィンドウで(PDF:139.7キロバイト)

          ワード (店舗経営者用)申請に係る同意書(様式4-1)  新しいウィンドウで(ワード:22.4キロバイト)

      (5)業種別ガイドライン(該当するものを選んで提出ください)

       ●外食業・・・食堂、レストラン、専門料理、喫茶店、居酒屋など接待を伴わない飲食店

       PDF 業種別ガイドラインチェックシート【外食業】20200822改定 新しいウィンドウで(PDF:533.2キロバイト)

    •    ●社交飲食業・・・バー、キャバレー、スナックなどの接待を伴う飲食店 

    •  PDF 業種別ガイドラインチェックシート【カラオケボックス】20200822改定 新しいウィンドウで(PDF:550キロバイト)

    •  ●2020/08/22改定前の業種別ガイドラインをお持ちの方へ

    •   各チェックシートの達成率算出方法を次の資料で確認ください。

    •   なお、チェック項目内容の変更はありませんので、改定前の書類をそのままご利用ください。

    •  PDF 業種別ガイドラインチェックシートの達成率算出方法 新しいウィンドウで(PDF:203.8キロバイト)

    • (6)アドバイザーチェックリスト兼アドバイザー提案書の写し
      (7)補助対象経費に係る見積書の写し

      (8)食品衛生法第52条に規定する営業許可証の写し

    •  

    •  ※交付申請書等(店舗経営者)の記入例

    •    PDF 記入例(様式1~4)店舗経営者 新しいウィンドウで(PDF:1015.4キロバイト)

    •  

        ※見積書の作成例

         PDF 見積書作成例 新しいウィンドウで(PDF:580.2キロバイト) 

    •  

      【賃貸物件の所有者が申請する場合】

    • (1)PDF 換気設備等改修補助金交付申請書(様式1) 新しいウィンドウで(PDF:103.6キロバイト)

          ワード 換気設備等改修補助金交付申請書(様式1) 新しいウィンドウで(ワード:30キロバイト)

      (2)PDF (賃貸物件の所有者用)事業計画書(様式2-2)20200917改定 新しいウィンドウで(PDF:626.6キロバイト)

      (3)PDF (賃貸物件の所有者用)誓約書及び同意書(様式3-2) 新しいウィンドウで(PDF:120.2キロバイト)

    • (4)PDF (賃貸物件の所有者用)申請に係る同意書(様式4-2)  新しいウィンドウで(PDF:156.6キロバイト)

          ワード (賃貸物件の所有者用)申請に係る同意書(様式4-2)  新しいウィンドウで(ワード:22.7キロバイト)

      (5)業種別ガイドライン(該当するものを選んで提出ください)

       ●外食業・・・食堂、レストラン、専門料理、喫茶店、居酒屋など接待を伴わない飲食店

       PDF 業種別ガイドラインチェックシート【外食業】20200822改定 新しいウィンドウで(PDF:533.2キロバイト)

         ●社交飲食業・・・バー、キャバレー、スナックなどの接待を伴う飲食店 

    •  PDF 業種別ガイドラインチェックシート【カラオケボックス】20200822改定 新しいウィンドウで(PDF:550キロバイト)

    •  ●2020/08/22改定前の業種別ガイドラインをお持ちの方へ

    •   各チェックシートの達成率算出方法を次の資料で確認ください。

    •   なお、チェック項目内容の変更はありませんので、改定前の書類をそのままご利用ください。

    •  PDF 業種別ガイドラインチェックシートの達成率算出方法 新しいウィンドウで(PDF:203.8キロバイト)

    • (6)アドバイザーチェックリスト兼アドバイザー提案書の写し
      (7)補助対象経費に係る見積書の写し

      (8)食品衛生法第52条に規定する営業許可証の写し

      • (9)賃貸借契約書の写し等

       

       ※交付申請書等(賃貸物件所有者)の記入例

         PDF 記入例(様式1~4)賃貸物件所有者 新しいウィンドウで(PDF:1014.7キロバイト)

       

       ※見積書の作成例

         PDF 見積書作成例 新しいウィンドウで(PDF:580.2キロバイト)

        

      変更・中止

            PDF 事業の変更・中止承認申請書(様式8) 新しいウィンドウで(PDF:104.9キロバイト)

              ワード 事業の変更・中止承認申請書(様式8) 新しいウィンドウで(ワード:24.9キロバイト)
       

    •  ※変更・中止承認申請書の記入例
    •    PDF 記入例(様式8) 新しいウィンドウで(PDF:199キロバイト)
    •  
      • (2)補助対象事業に係る契約書、仕様書等改修内容が確認できる書類

      (3)補助対象事業に係る領収証等の支払い状況が確認できる書類

      (4)写真、配置図、工程表等実施内容が確認できる書類

      (5)改修期間がわかる書類及び休業状況が確認できる書類(休業協力金の交付を受けようとする方のみ)

      (6)市長が必要と認める書類(熊本市が求めた場合のみ)

      (7)変更後の見積書の写し(事業計画書に記載した交付申請額の10%以内の額の変更がある場合)

        ※変更額が10%を超える場合は、変更手続きが必要です。

       

        ※実績報告書の記入例

         PDF 記入例(様式10) 新しいウィンドウで(PDF:175.5キロバイト) 

        

      請求

      (1)PDF  補助金請求書(様式12) 新しいウィンドウで(PDF:115.8キロバイト)

              ワード 補助金請求書(様式12)  新しいウィンドウで(ワード:32.7キロバイト)

      (2)振込口座の通帳の写し

      補助金の請求書の申請者名と口座名義人が異なる場合は、次の(3)もご提出ください。

      (3)PDF 委任状 新しいウィンドウで(PDF:64.9キロバイト)     

              ワード 委任状 新しいウィンドウで(ワード:16.3キロバイト)

       

       ※請求書の記入例

         PDF 記入例(様式12) 新しいウィンドウで(PDF:240キロバイト)

       ※委任状の記入例

         PDF 記入例(委任状) 新しいウィンドウで(PDF:131.5キロバイト)

        

    •  

      問い合わせ先

        建築保全課 電話 096-328-2578  FAX 096-359-6978

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    •   ※熊本市飲食店等支援コールセンターは3月末をもって終了しました。

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      よくある質問

      PDF よくある質問(10月30日更新) 新しいウィンドウで(PDF:465.9キロバイト)

      COCOA(新型コロナウイルス接触確認アプリ)

      COCOA(新型コロナウイルス接触確認アプリ)

    • 問い合わせ先

       熊本市飲食店等支援コールセンター

       TEL:096-328-2445

        受付時間:平日  9:00~17:00

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

      (参考)感染症予防に有効な対策について

      「新しい生活様式」に対応し、感染症対策を実施するための各種情報として、下記リンクをご参照ください。

       

      内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧」新しいウインドウで(外部リンク)

       

    • 問い合わせ先

       熊本市飲食店等支援コールセンター

       TEL:096-328-2445

        受付時間:平日 9:00~17:00

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

      このページに関する
      お問い合わせは
      経済観光局 産業部 商業金融課
      電話:096-328-2424096-328-2424
      ファックス:096-324-7004
      メール syougyoukinyuu@city.kumamoto.lg.jp 
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