提案理由の説明に先立ちまして、御報告を申し上げます。
去る3月19日に本市におきまして、5例目となる新型コロナウイルス感染者が発生しました。
この方は海外からの帰国者で、20歳代の女性であります。
現在、咽頭痛の症状がありますが、発熱や倦怠感もなく軽症とのことでございます。
本市といたしましては、今後の感染拡大防止に最大限の努力をしてまいりますが、市民の皆様一人ひとりの心がけが非常に大事になってまいります。
今一度手洗い、咳エチケットはもとより、できるだけ人混みを避けるなど、感染予防により一層努めていただきますようお願いいたします。
また、国の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」において、国内の感染等の現状について一定の見解が示され、加えて、それぞれの地域に応じた基本的な考え方等が示されたところです。
そのような中、先ほど申し上げましたとおり、本市において先般新たな感染者が確認されるなど、未だ収束の見通しが立っておりません。
このため、今後、国の専門家会議で示された基本的な考え方や方向性を踏まえ、本市の現状に応じた対応策等を検討していくため、疫学をはじめとした医療関係者等で構成する「熊本市新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」を設置することといたしましたので、御報告させていただきます。
それでは改めまして、ただいま上程されました議第127号につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
国内外においては、連日、新型コロナウイルスの感染者が確認され、市民生活や経済への影響は深刻さを増しており、引き続き感染拡大の防止や地域経済へのインパクトの最小化に向けた対策が必要な状況となっております。
そこで、本議案は、国が示した「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」の第2弾と連携した取組、また、地域や経済界をはじめ農業、福祉など、様々な団体との意見交換を踏まえた、本市独自の緊急対策を速やかに実行するための補正予算を今回お願いしたいと考えております。
具体的には、感染拡大の防止に要する経費、学校給食の休止に伴う対応経費、更には収束後を見据えた地域経済の回復に向けた取組に要する経費などを計上しております。
それでは、主な内容につきまして、御説明申し上げます。
まず、総務部門では、感染症対策に伴って増加した業務に係る職員の時間外勤務手当でございます。
次に、健康福祉部門では、児童福祉施設等がマスクや消毒液などを購入する経費を助成するほか、就労移行支援事業所等において、障がい者のテレワークシステムの導入を助成する経費などでございます。
次に、経済観光部門では、収束後を見据えた取組として、商店街等が消費喚起に向け実施するプレミアム付商品券事業に対して助成を行うほか、熊本城の特別公開第2弾のプロモーションの拡充や観光客を対象とした宿泊割引の実施に要する経費などでございます。
最後に、教育部門では、小中学校等の一斉臨時休業に伴い、キャンセルできなかった給食の食材費を学校給食会等へ助成するほか、児童育成クラブの開設時間を延長したことに伴う経費などでございます。
以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う特定財源を計上しますとともに、一般財源には財政調整基金6億8,728万円を取り崩して充当することとしております。
この結果、一般会計において、11億6,130万円の増額、補正後の予算額は3,843億399万円となり、補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、特別会計や企業会計も含めた全体の合計額では2.6％の増となっております。
なお、予算の執行が翌年度にわたる事業については、繰越明許費の補正も併せて計上しております。
以上で説明を終わりますが、何とぞ御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。