募集受付は終了いたしました。
- 今年度は、11月19日（木）に「新製品・新技術研究開発助成事業審査会」を開催し、新型コロナ対応枠として1件を採択いたしました。
以下、採択企業を発表いたします。 - 【採択企業】
- ◆穂栄株式会社
事業名 ：オゾン水生成装置の開発と飲料水の製品化
事業内容：高濃度なオゾン水を大量に生成することが可能な電気分解方式オゾン水生成装置の研究開発 -
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- 熊本市では、成長が期待できる産業分野（情報・通信、医療・福祉、環境、バイオテクノロジー、新製造技術）において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る製品開発等に取り組む企業に必要な経費の一部を助成します。
対象者
熊本市内に主たる事業所（本社/本店、あるいは主要な工場、研究開発拠点）がある次のもの。
(1) 中小製造業者又は小規模企業者
(2) 中小製造業者又は小規模企業者を主体とした事業協同組合又は協業組合
(3) 中小製造業者又は小規模企業者を主体とした任意の団体
※中小製造業者とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者のうち、日本標準産業分類（平成25年10月改定）における大分類E製造業又は大分類G情報通信業の中分類39情報サービス業を営む者です。
※小規模企業者とは、中小企業基本法第2条第5項に規定する者のうち、日本標準産業分類（平成25年10月改定）に おける大分類E製造業又は大分類G情報通信業の中分類39情報サービス産業を営む者です。
※組合・団体の場合は、1／2以上が市内企業で構成された団体です。
対象事業
◆新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る新製品・新技術の研究開発 1件
※国、他の地方公共団体等の補助金を同時に受けている事業は対象外です。
※申請は1者（事業者）につき1件までとします。
助成率および助成限度額
◆助成率 1／2
◆限度額 200万円
助成対象経費
専門家への謝金、専門家等の旅費、職員旅費、委託費、研究開発費{原材料費、構築物費、機械装置費、研究に必要な（汎用性のない）備品費、試作費、設計費、実験費、加工・開発費等}、直接人件費、等
※委託費については、その研究開発事業の一部を委託する経費
（但し、助成対象経費総額の1/3を超えない額であり、自社内で行うことが困難又は時間的制約等から不適当なもの）
※直接人件費については、その研究開発に直接関与する者の直接作業時間に係る人件費
（但し、助成対象経費総額の1/3を超えない額。情報サービス産業においては2/3を超えない額）
※委託費と直接人件費の合計額は、助成対象経費総額の1/2を超えないこと。
（但し、情報サービス産業においては、この限りではない。）
募集期間
令和2年（2020年）10月14日（水）～令和2年（2020年）11月4日（水）
※募集期間中に事業計画書等の書類を提出していただきます。
※郵送の場合、11月4日消印有効となります。
※助成対象事業の実施期間は次のとおりです。
令和2年(2020年)4月1日～令和3年(2021年)3月15日
※交付決定日は令和2年11月中旬を予定していますが、事業実施期間は本年4月1日まで遡り、補助の対象とします。
（本年4月1日より前に発注・契約したものは対象外となります）
※交付決定までに開発・改良が終了しているものに係る経費は補助の対象になりません。
資料（※申請の際には必ずこちらをご確認ください）
提出書類
(1)
事業計画書（様式第1号） 
（ワード：79キロバイト）
※記入例を必ず参照してください。
(4)個人事業主の場合：住民票（3ヶ月以内）及び開業届の写し
法人の場合：登記事項証明書（3ヶ月以内）
個人の場合：代表者の住民票又は登記事項証明書
提出先（問合せ先）
〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市産業振興課
電話：096-328-2950
採択方法
・審査委員会により審査し、予算の範囲内で助成額を決定します。
・審査は書類審査（一次）とプレゼン（二次）を予定しています。
※助成金は、事業終了後、実績報告書の提出をもって確定し交付します。
・次の項目に該当する事業は採択できません。
機械、器具等の購入のための申請とみなされるもの。
既に助成対象事業が完成したとみなされるもの。
・審査項目
審査項目 | 全体に占める割合 |
1 新規性・独自性 | 20／100 |
2 技術力 | 30／100 |
3 市場性 | 20／100 |
4 実現可能性 | 20／100 |
5 事業体制・経営体制 | 10／100 |
※新型コロナウイルス感染拡大の状況により、採択方法等を変更する場合があります。
予めご了承ください。なお、変更がある場合には応募者に対して個別にお知らせします。