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行政情報
第4回時短協力家賃支援金リーフレット （PDF：1.63メガバイト）
次の（1）～（4）の全ての要件を満たす事業者
（1）熊本県による下記のいずれかの時短要請協力金の交付を受けていること
〇 飲食店 ：熊本県時短等要請協力金（第6回）
〇 大規模集客施設、その一部を賃借するテナント ：大規模集客施設時短要請協力金（第2期）
（3）（1）の交付を受けた店舗を賃借にて営業していること
1か月分の家賃の1/2相当額（上限：17.5万円）、支援は1店舗につき1回のみ
【注1】
〇管理費、共益費、駐車場使用料は除きます。
〇店舗の敷地として利用している土地代は支援の対象です。
〇第三者に対し、転貸している部分については、支援の対象外です。
【注2】
〇対象となる家賃の上限が35万円です。
35万円を超える場合も申請可能ですが、支援金は上限額の1/2相当額（=17.5万円）までとなります。
〇支援金に1,000円未満の端数が生じる場合は、切捨てとします。
例1：家賃50万円の場合 …家賃上限350,000円×1/2＝175,000円
例2：家賃10万4,500円の場合 … 104,500円×1/2＝ 52,000円
【受付期間】
令和3年9月24日（金）～12月24日（金）
※期限を過ぎても熊本県時短要請協力金交付決定から15日以内の申請であれば有効とします。
【申請方法】 郵送のみ
【送付先】
〒860-8601（市役所専用郵便番号)
熊本市家賃支援金 事務局 宛
※誤配達、紛失等があった場合の責任は負い兼ねますのでご了承ください。
切手の貼付漏れ、料金不足にはご注意ください。
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様式
ダウンロード
交付申請書（様式第1号）
誓約書及び同意書（様式第2号）
請求書（様式第3号）
04-3 委任状（記載例） （PDF：118.9キロバイト）※申請者と振込先口座名義人が異なる場合のみ提出
添付書類
備考
時短要請協力金「交付のお知らせ」の写し
（※通帳写しは不可）
【飲食店】
熊本県時短等要請協力金（第6回）
※協力金を一部分割にて受領した場合でも、家賃支援金の申請が可能です。
【大規模集客施設、その施設内のテナント】
熊本県大規模集客施設時短要請協力金（第2期）
賃貸借契約書の写し
以下の項目が確認できるページを全てコピーし提出してください。
・賃料、その他費用、店舗所在地
・貸主、借主の住所／氏名／押印欄
・不動産管理会社の会社名／住所／連絡先
※第2回家賃支援金（時短要請期間：R3/1/18～2/7）、又は、第3回家賃支援金（時短要請期間：R3.5/16～6/13）を申請した場合は、賃貸借契約書の提出を省略することができます。
申請時点での直近の賃料を確認できる
書類の写し
申請日に最も近いもので、できるだけ内訳が記載されているものを提出してください。（例：賃料の請求明細書など）
支援金振込口座の通帳写し
通帳のオモテ面、通帳を開いた1、2ページ目の両方を提出してください。
※原則、申請者と口座名義人は一致させてください。（異なる場合は委任状が必要）
【共通の注意点】
・ ボールペンで記入してください。（消せるボールペンは不可）
・ 修正テープ・修正液は使用不可です。
・ 添付書類は、文字が鮮明に映るようにコピーしてください。
・ 様式第1号～第3号に押印する印鑑は全て同じものとしてください。法人：代表者印（丸印）、個人事業者：私印
・ 様式第1号～第3号の日付は、すべて同日としてください。
【申請書の注意点】
・各金額欄は、税込額で記入してください。
・申請者は賃貸借契約書の賃借人となります。
【請求書の注意点】
・金額の先頭に「￥」を記入してください。
・金額の訂正は無効ですので、誤った場合は再度作成してください。
チェックリストは、リーフレットにも記載されていますのでご活用ください。
提出書類の内容を審査のうえ、交付額を決定し、下記の通知を送付します。
〇 交付決定となる場合 ：交付決定及び交付確定通知書
〇 交付の対象外となる場合 ：不交付決定通知書
交付決定及び交付確定通知書が届いた後、指定された口座に支援金が振り込まれます。
書類に不備等がなければ、申請書類受理から概ね2～3週間を見込んでいます。
【熊本市家賃支援金コールセンター】
☎ 0570-096-400
受付時間 9時～17時まで（平日のみ）
【よくあるご質問】
※時短要請協力金（第5回）の交付通知が届かず、申請期限に間に合わなかった方
「交付のお知らせ」が手元に届いてから15日以内の申請であれば、特例的に受付を行っていますので、
速やかに申請をお願いします。（その他の理由での遅延については、受け付けられません。）