全国家計構造調査は、家計（消費、所得、資産、負債）の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布、消費の水準、構造等を全国的および地域別に明らかにすることを目的としています。調査結果は、国や地方公共団体において、重要な政策に利用されるほか、
OECDなど国際機関における政策立案、国際比較にも利用されます。
この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。昭和34年（1959年）に全国消費実態調査として開始されて以来、5年ごとに実施しています。前回から、全国家計構造調査と名前を変え、調査の内容を全面的に見直して実施しており、令和6年調査は通算で14回目の調査にあたります。